管理組合・管理会社・理事会「管理組合の携帯基地局収入に課税?」についてご紹介しています。
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vista [更新日時] 2022-07-30 08:58:21
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当管理組合は携帯基地局事業者に屋上の一部を貸し、アンテナ設置料として10年ほど前から収入を得ています。先頃、税務署より、携帯基地局収入は事業収益にあたり、管理組合は人格なき社団だからと今後の申告と過去5年分の収入に対し課税すると云ってきました。しかし本当に管理組合の事業収入なのでしょうか。

第一に「屋上は共用部分であり、共用部分は区分所有者の持ち物である。従って管理組合は所有者ではない。」わけで、仮にこれが収益事業ということであれば、管理組合は所有者ではないのだから、本来の所有者から屋上を借り、基地局事業者にそれを貸して、その差額が収益ということになり、これが所有者ではない管理組合の不動産賃貸業(収益事業)のはずです。携帯基地局事業者は管理組合と賃貸契約を結んでいますが、本来、契約はその所有者と締結されるべきで、その収入は当然所有者のものでなければならないはずですので、管理組合は便宜上所有者を代行しているだけとは云えないでしょうか。

第二に、区分所有法第十九条に「各共有者は、規約に別段の定めがない限りその持分に応じて、共用部分の負担に任じ、共用部分から生ずる利益を収取する。」とあります。これは「区分所有者はその持分に応じて、共用部の管理等及び修繕に関わる費用は負担しなさい、逆に、共用部から生じる利益は区分所有者のものです。」ということではないでしょうか。標準管理規約に準ずる当マンションの管理規約にも、管理組合の会計の収入が規定されています。「第○○条に定める管理費等及び第○○条に定める使用料等によるものとする」つまりこれ以外は管理組合としての収入ではないというように受け取れます。

以上のようなことから、携帯基地局収入は管理組合の収入ではなく、各区分所有者の収入ということになり、従って課税は区分所有者個人対してなされるべきのように思いますがいかがでしょうか。

最後に、管理組合は土地も建物もその他、資産を持っていません。あるように見える管理費会計や修繕積立金会計の金融資産は組合員の総有財産です。(勿論分割請求などはできないのですけれども。)一般の個人や企業が税金を滞納をすれば、差し押さえ等の処分を受けます。管理組合が仮に税を納めなかった場合、税務署は何もないを管理組合をどう処分するのでしょうか。

長くなり、まことに恐縮です。ご教授いただければ幸いです。

[スレ作成日時]2013-04-21 10:44:31

 
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管理組合の携帯基地局収入に課税?

333: 暇入 
[2015-07-16 11:18:36]
>>追徴金は、同様に引き出され過去5年の法人税額に「過少申告課税」15%を加えて、結局5年分の納税額は、約180万円
>>に上り、さらに事業税など諸税分約60万円が加算された(計:約240万円)。

結局5年分の納税額は、約180万円+約60万円で240万円だといってるんだから
1500万の収入に対してなら過少であると思うのが普通だろう、といってんだよ。
334: 匿名さん 
[2015-07-16 11:21:47]
>>333
>結局5年分の納税額は、約180万円+約60万円で240万円だといってるんだから
> 1500万の収入に対してなら過少であると思うのが普通だろう、といってんだよ。

んんん? 意味不明
335: 暇入 
[2015-07-16 11:23:13]
↑法人税の実効税率を知らないから「意味不明」となるw

なんやかんやで42%くらいになる。
336: 暇入 
[2015-07-16 11:24:15]
個人の所得税とはぜんぜんちがいますよw
337: 匿名さん 
[2015-07-16 11:27:09]
>>332
>↑ソース出してみたら?
>本当に年間300万なら記事全体がおかしい。
>過去5年分の収入1500万の6割、7割くらいは税金になるであろう。

そもそも、>>326 の件は、>>173 (2015-06-24)にて既出
<source>
http://mansionkumiai-zeikin.com/wp-content/themes/beyond/pdf/kiji.pdf
338: 匿名さん 
[2015-07-16 12:57:12]
5年も放置しておいて無申告加算税だけで済まないだろ。
設置する時に携帯電話会社との契約時にも課税される事位解るだろう。
管理会社も課税の事は言うだろうし、管理組合として他の収益事業が有るなら合算しないとね。

申告しなければ脱税扱いだろ、重加算税も払っちゃってください。

それと申告は本人か税理士会計士に限られるという事、管理会社の代理もダメ、税理士頼んだ方が良いよ。
税務署が何でもやってくれると思ったら大間違い、できないなら税理士依頼しろと言われるだけ。
339: 匿名さん 
[2015-07-16 13:13:06]
税務署より「携帯基地局設置料収入等の問合せ」が来ていませんか?

--------------------------------------------------------------------

 基地局を設置しているマンションに対し、税務署より次の問合せが来ています。

1. 事業内容等の状況の報告
2. 最近の損益計算書又は収益計算書等を添付
3. 収益事業を行っている場合は、「収益事業開始届出書」の提出を求めています。


340: 匿名さん 
[2015-07-16 13:22:48]
マンションの管理組合は法性格上、「人格のない社団」あるいは「公益法人」と
同類に扱われます。そのため、税率15.0%(年間所得800万円以下の場合)の
法人税が課されるほか、「法人住民税」と「事業税」も同時に課税されます。
341: 匿名さん 
[2015-07-17 15:35:19]
デタラメを書くのは止めましょう。
342: 匿名さん 
[2015-07-17 16:01:16]
↑ 正しいですよ 貴方が無知なだけです わざわざ恥ずかしい
343: 暇入 
[2015-07-17 16:54:13]
>>そもそも、>>326 の件は、>>173 (2015-06-24)にて既出
>><source>
>>http://mansionkumiai-zeikin.com/wp-content/themes/beyond/pdf/kiji.pdf

記事が間違いでしょう。マンション管理新聞は数人しかいないから。
5年間滞納で合計1500万なら税金はまちがいなく1000万以上です。

まじめに申告していても約42%は税金です。ちょっと経費が認められても
大勢に影響なし。
344: 匿名さん 
[2015-07-17 16:57:51]
345: 暇入 
[2015-07-17 16:58:08]
年間60万で5年で300万の間違いだと思うよ
普通は基地局の賃料は月5万だから。
346: 匿名さん 
[2015-07-17 18:48:15]
>>343
>記事が間違いでしょう。

朝日新聞の記事は?

福管連
【屋上の携帯基地局5千万円の申告漏れ】
― 大阪府の管理組合へ国税局追徴課税! ―
http://www.fukukan.net/paper/1411/topic_osaka5000.html
347: 匿名さん 
[2015-07-17 18:57:40]
>>344
おまえが勉強しろyo 10年以上のそれもURL貼って何語ってるんだ?
自分の意見を書きなさい

何がどう間違っているのか書いてからもの言いなさい
348: 匿名さん 
[2015-07-17 19:02:11]
>>344
読解力も無いみたいなので付け加えるが
全て管理組合の収益事業をした場合の事柄に対してのレス
スレタイみれば解るだろ!

さぁ 何がどう間違っているのか書けば?
349: 暇入 
[2015-07-17 20:59:45]
うちは毎月5万円もらって年間60万円。
税金は24万円くらい払ってる。
350: 匿名さん 
[2015-07-18 12:32:15]
やっぱ、それじゃ4割じゃん
もし個人の所得税なら1000万プレーヤーの税率だわ
かなりの高額所得者への高い税率ってこと

しかも法人の世界なら、管理組合の百万や二百万の収入なんてゴミみたいなもの
それが高い負担を強要されるってのは納得いかんなあ
納得してる組合があるとは思えん
あくまでも常識的な金銭感覚としてな

経費も認めてくれんなら申告もしないって組合が出てくるわけだ
加算税がかかっても数万のことだし
課税処分してもらった方が不服申し立ての権利も残るってか

税理士代が節約できて加算税分が浮くってのは筋が違うと思うが
そういう判断する組合も現実にはいるかもしれんしね
351: 匿名さん 
[2015-07-18 15:32:05]
携帯電話中継基地局設置のための賃貸は、収益事業に該当
管理組合等は、お金儲けをするわけではないのに、税金を支払わなければいけない?
(国税不服審判所:裁決:平成25年1月22日より)
 
営利を目的とするものではないが、一般企業と競合する事業を行う場合(つまり、収益事業)には、
一般企業との課税のバランス、又課税の公平性を考慮して、収益事業に対する利益には、
法人税を課税することとしたものと解されます。
352: 匿名さん 
[2015-07-19 00:06:13]
ところが一般企業であれば、その物件に掛かる固定資産税も減価償却も建築代金資金の借入金利息も経費になるのに、それらの経費が管理組合によってはゼロの扱いで課税されてしまっているようだ
そのため利益の金額が3倍も4倍も多く算定されてしまうこととなり、むしろ非常に不公平な結果を生む問題になっている
本来の3~4倍もの課税をすることになるなら課税しない方がまだ公平というものだ

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