管理組合の携帯基地局収入に課税？

[vista]

当管理組合は携帯基地局事業者に屋上の一部を貸し、アンテナ設置料として10年ほど前から収入を得ています。先頃、税務署より、携帯基地局収入は事業収益にあたり、管理組合は人格なき社団だからと今後の申告と過去5年分の収入に対し課税すると云ってきました。しかし本当に管理組合の事業収入なのでしょうか。

第一に「屋上は共用部分であり、共用部分は区分所有者の持ち物である。従って管理組合は所有者ではない。」わけで、仮にこれが収益事業ということであれば、管理組合は所有者ではないのだから、本来の所有者から屋上を借り、基地局事業者にそれを貸して、その差額が収益ということになり、これが所有者ではない管理組合の不動産賃貸業（収益事業）のはずです。携帯基地局事業者は管理組合と賃貸契約を結んでいますが、本来、契約はその所有者と締結されるべきで、その収入は当然所有者のものでなければならないはずですので、管理組合は便宜上所有者を代行しているだけとは云えないでしょうか。

第二に、区分所有法第十九条に「各共有者は、規約に別段の定めがない限りその持分に応じて、共用部分の負担に任じ、共用部分から生ずる利益を収取する。」とあります。これは「区分所有者はその持分に応じて、共用部の管理等及び修繕に関わる費用は負担しなさい、逆に、共用部から生じる利益は区分所有者のものです。」ということではないでしょうか。標準管理規約に準ずる当マンションの管理規約にも、管理組合の会計の収入が規定されています。「第○○条に定める管理費等及び第○○条に定める使用料等によるものとする」つまりこれ以外は管理組合としての収入ではないというように受け取れます。

以上のようなことから、携帯基地局収入は管理組合の収入ではなく、各区分所有者の収入ということになり、従って課税は区分所有者個人対してなされるべきのように思いますがいかがでしょうか。

最後に、管理組合は土地も建物もその他、資産を持っていません。あるように見える管理費会計や修繕積立金会計の金融資産は組合員の総有財産です。（勿論分割請求などはできないのですけれども。）一般の個人や企業が税金を滞納をすれば、差し押さえ等の処分を受けます。管理組合が仮に税を納めなかった場合、税務署は何もないを管理組合をどう処分するのでしょうか。

長くなり、まことに恐縮です。ご教授いただければ幸いです。

[2263: miya]

沢山の貴重な助言ありがとうございました。
改訂議案が総会で承認された場合は再度税務署と協議、
総会で否決された場合は法人税申告を行なう。
また、税務署協議で区分所有者課税が認められない場合は更生決定を受け納税、
その後、不服審申立を行なう。
裁決でも区分所有者課税が認められなかった場合、以後は法人税申告。
更生決定が速やかに行なわれない場合、また数年経過するでしょう。

以上を総会で審議する予定です。

[2264: miya]

↑契約書は現状のものを継続、更改は考えない。

[2265: 匿名さん]

マンション住民がこの掲示板を見て総会で正しい判断をし、宮下の企てが圧倒的に否決されることを祈る。

[2266: 匿名さん]

＞2265
＞マンション住民がこの掲示板を見て総会で正しい判断をし、宮下の企てが圧倒的に否決されることを祈る。

2265さん、そんなことでは無いのではありませんか。
この問題は、「収益（益金）の帰属を考えるときだけ管理組合を法人とみなして、損金（固定資産税や原価償却）については管理組合には帰属させない」という「人格のない社団の所得の考え方に対する法人税法の欠陥（欠缺）から発生している。どうすればこんな不条理な課税を回避できるかということを、みんなで考えなければなりません。
① 理事長が管理組合を代表して賃貸借契約を結ぶのではなく、区分所有者全員連名で賃貸借契約を結ぶとか、総会決議（議案に反対した区分所有者も従わなければならない）で区分所有者全員を代理する権限を授与された管理者が区分所有者全員を代理して賃貸借契約を結ぶ方法が考えられますが、借り手から同意を得るのは極めて困難です。でも、今はこれしか方法がないように思われます。
② 法の欠缺を修復するなら、「法人とみなして益金を帰属させるなら、法人とみなして損金も帰属させる」ような法的処置が必要です。マンション管理適正化指針で謳うのが良いという人もいるようですが、そんな曖昧なやり方ではなく、区分所有法本体に「区分所有者が共有する不動産の賃貸料収益を管理組合に帰属させる場合には損金（固定資産税や減価償却費）も管理組合に帰属属させる」という規定を追加した方が良いと思われます。しかし、行政立法にも議員立法にもそのような動きはありません。

総会決議はそれぞれの管理組合の意思ですから、2265が口を挟むことではありません。

[2267: 匿名さん]

【迷探偵の一言（その１）】
>>2063 を一読することをお勧めする。

[2268: 匿名さん]

>>2266

なんで個人的な感想や思いを述べることが否定されるんだよ
誰がいつ総会の意思決定に介入したっていうんだ？
それこそ大きなお世話というもの
したり顔の単なる馬鹿か
>2267さんの投稿もよく読め

[2269: miya]

工場が製造したものを、こんな物売れるわけない、
売るための工夫もせず、セールスにも行かない社員。

こんな国税と戦えない者、分かったふりして戦わない、
使えない社員並みだね。

[2270: 匿名さん]

スタンドプレーに走って、損失は会社に押し付ける社員も迷惑。

[2271: miya]

人事部長、計算も出来ない社員を採用しちゃったな、社長。

[2272: 匿名さん]

宮下の荒唐無稽な扇動の巻き添えになっている区分所有者各位のことを思うと暗澹たる気持ちになる。

[2273: 匿名さん]

正しくは、社長の弁として
「小手先の計算しか出来ない低知能な社員を採用しちゃったな、人事部長。」じゃないのか、宮下。

[2274: miya]

再度の長期戦、お互いコロナに気を付け過しましょう。
これ以上痴呆が進ま無い様に頑張ります。

[2275: miya]

>2273 匿名さん
云いたい事はその通りです、ありがとう。

[2276: 匿名さん]

これ以上痴呆が進むと本当に取り返しがつかなくなるぞ

[2277: 匿名さん]

【迷探偵の推理（最終章）】
miya爺は、>>2270 と >>2273 の「社員」が自分のことであるとは思っていないようである。

「再度の長期戦」にはならない。
なぜなら、管理組合は法人税申告をすることで本件にピリオドを打ち、miya爺はお役御免になるからである。

[2278: 匿名さん]

＞2277の推理の通りになるよ。
だって、
＞2264　
＞契約書は現状のものを継続、更改は考えない。
なら、いつまで経っても管理組合は法人税の納税義務から逃れられない。
miyaさんを除く何十人かの組合員は、そろそろそれを理解するだろう。

[2279: miya]

国税局電話相談録音で示す様に、分配を明確にしてから税務署と再協議、
それでも認められないなら管理組合として法人税申告、
この様な議案にしています。
再協議もせずに諦めなさい、そんな組合員が何人いるか？

[2280: 匿名さん]

この掲示板の情報がきちんと提供されているならば、間違いなく「零」でしょうね。

[2281: 匿名さん]

miya爺の同調者現る。

[2282: miya]

管理組合課税とする東京地裁判決を再読して見る。
下記説示だけでは、管理組合課税とする理由には不適当です。
これが理由の判決が正しいとなったら、資産所有者以外の者への収益付け替えが可能になる。

法人税法が、人格のない社団等を法人とみなし、収益事業を行う場合等に法人税を課税することとした趣旨は、人格のない社団等であっても、１つの意思の下に統一体として活動を営み、その活動を通じて収益を上げているのであれば、その活動の実質は法人と異ならないものといえ、そのような場合には、法人が法人税を負担することとの権衡上、人格のない社団等も法人と同様に法人税課税に服するべきものとし、租税負担の公平を図る点にある。

（１）　各賃貸者契約は、いずれも、権利能力のない社団である原告の代表者である理事長が、原告の名において本件区分所有者全員のために締結したものであることが認められること
（２）　規約において、マンションの敷地及び共用部分等の変更、処分等に関する業務が原告の業務の１つとして掲げられており、各賃貸は原告の業務に含まれるということができること
（３）　マンションの敷地及び共用部分の変更又は処分等は原告の総会の議決事項とされているところ、各契約の締結に先立ち、それぞれ原告の総会の決議によりその締結が承認されていることが認められること
（４）　各賃貸借契約に基づく本件各賃貸収入については、原告の理事長名義の預金口座に振り込まれ、原告の「管理費」会計における「雑収入」の科目に該当するものとして経理処理がされており、原告は、各賃貸収入を原告の会計における予算及び決算の収入に含めており、各会計年度に係る原告の予算案及び決算は、いずれも定期総会の決議に付され承認を受けていることが認められること

上記は課税先とするほんの僅かの理由で（5）がなくして管理組合課税は成立しない。
（５）　「管理費」の収入に含められた各賃貸収入に相当する金額については、各会計年度の決算において、原告の構成員に対して直ちに個別的に分配されるように処分されたことを認めるに足りる証拠はないこと