三菱地所もリノベーション事業始めるんですね。
本格的に中古シフトが始まりそうな予感。

三菱地所、中古マンション改修販売　新築の２～３割安（日経）

　三菱地所は中古マンションを買い取り、内装を改修して顧客に再販売する事業に参入する。高齢者が手放したり、合理化で企業が売りに出したりした都心部の優良物件を改修し、新築物件より２～３割安く提供する。年間500～600戸の販売を目指す。政府も2020年に中古マンション市場を現在の倍にする方針で、不動産大手の同社の参入により同市場の活性化も期待できそうだ。

　新事業は新築マンション分譲の三菱地所レジデンスが首都圏を中心に手掛ける。来春に新ブランドを立ち上げ、本格的に事業化する。

　企業の社宅や賃貸住宅を１棟丸ごと取得するほか、一般の消費者から１戸単位で買い取る。東京都渋谷区で１棟（17戸）丸ごとの再生事業に着手しており、来春に発売する。江東区などで１戸単位の改修が完了し、販売中だ。大田区では相場を上回る価格で売れたという。販売価格は３千万～４千万円が中心だが、渋谷の物件は高級物件として売り出す。

　主要駅に近く現行の耐震基準で建てられている築30年以内の中古住宅を取得し、キッチンを同社の新築マンションの仕様に交換するほか、風呂や間取りを必要に応じて変更する。付加価値を高めて、改装しないで販売した場合に比べ500万～600万円高い価格で販売する。

　新築マンションを年間約５千戸分譲する事業規模を生かし、住宅設備や建設資材の仕入れコストを引き下げる。施工費用を２～３割抑えられるという。物件取得にも新築の顧客基盤を活用。現在の住まいを売却して新築を購入する顧客が年間500人程度おり、こうした中から好条件の物件を仕入れる。

　首都圏の新築マンションの平均価格は５千万円弱。労務費や資材価格の上昇を受けて今後も上昇する可能性が高い。良質な中古マンションを３千万～４千万円で販売すれば、１次取得者の需要を取り込めるとみている。初年度に100戸販売し、30億円の売り上げを見込む。６年以内に500～600戸、売上高200億円の事業に育てる。

　景気の回復期待や金利先高観を受けて中古マンションの販売も好調だ。東日本不動産流通機構（東京・千代田）によると、首都圏の８月の成約件数は前年同月比16％増の2250件と、12カ月連続でプラスとなった。

　不動産大手では大京グループが昨年夏からこうした改修・再販売事業に取り組み、１年で700戸以上を販売した。東証２部上場のインテリックスも年間１千戸程度を販売している。