2007年2008年消費税アップ問題で金利はどうなるか

[匿名さん]

１９９９年に大量発行された十年国債が２００８年に償還期を迎えます。２０兆円だそうです。２００８年には、これに加えて他の長期・短期国債の償還も重なり、全部で１３０兆円規模の国債償還が予定されています。政府は借り換え国債で対応する予定ですが、新規国債の発行と合わせ約１７０兆円規模の大量国債発行となります。この時期は、郵貯民営化の影響で国債の消化環境が悪化するなどの理由で国債の価値が低下し、発行金利が急上昇する可能性があります。
国債の金利は長期金利とリンクしているので、２００８年度には住宅ローン等の金利に波及する可能性があります。金利が急上昇すると株価も急落する可能性があります。消費税の増税などと相まって景気も悪化する可能性があります。これが、２００８年問題だそうです。
ちなみに、２００４年の国債の市中消化額は約１３０兆円で、それが徐々に増加して２００８年度には約１７０兆円になります。
また、２００７年には団塊世代の大量定年退職が発生し、コンピュータ専門職の不足による大型コンピュータ・システムの障害修復問題が心配されています。いわゆる２００７年問題です。問題の年が連続しています。
（フジサンケイビジネスアイ２００５年１月６日版の記事を参考にしました。）

これってどうなんでしょう。　金利の急激なアップとなると予想されるのでしょうか。
消費税アップの問題もありますよね。