福岡財務支局は福岡市内の国家公務員宿舎跡地の一般競争入札で、人気住宅地にある３件の落札結果を発表した。最高額は城南区別府（敷地面積３７８８平方メートル）の１２億１０００万円で、同支局が２０１２年以降、最低売却価格を公表し実施した入札では最高だったという。最高額で落札されたのは旧西田町住宅で、２８件の応札があり、最低売却価格の約２・３倍だった。スーパーを展開するハローデイ（北九州市）が落札した。
　旧薬院住宅（中央区薬院、敷地面積１８７９平方メートル）は応札が１７件あり、タクシー事業やマンション開発を手がける第一交通産業（北九州市）が、最低売却価格を約８割上回る１１億円で取得した。

288: 匿名さん　

[2014-03-12 00:30:44]

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　マンションデベロッパー大手の三井不動産、三菱地所、野村不動産ホールディングス、住友不動産は、2013年度の決算で過去最高益を計上。マンション販売の大幅な伸びとともに、所有する収益不動産の賃料収入が向上したことも利益の伸びを手伝った。東京では投資対象の不動産が枯渇してきたと判断し、福岡の不動産に目を移し始めたREITなど中央の業者も増えてきた。しかし、すでに福岡でも更地の取得が難しくなり、REITのみならず地場業者も既存建物へ注目。地場業者は、資本力に勝るREITなどが手を出しにくい３～５億円の物件を中心に取得に動いている。このように、福岡市都心部ではオフィスビルや住宅の取引が増えており、市場は過熱気味だ。　収益の悪化する電力会社では、遊休資産の売却が進められている。政府も同様に遊休資産を中心に売却する姿勢を見せ、福岡市内でも人気のエリアで不動産の払い下げが目立つ。比較的広い土地が処分されるとあって、マンションデベロッパーを中心に動向が注目されているが、「１～２社がとても競争できない価格で入札に参加してくる。販売価格に近い価格で入れてくることも多い」と入札に参加した業界関係者はこぼす。全国屈指の競争率を誇る福岡の競売市場でも同様で、「入札に参加した10社のうち、適正価格で入札するのは８社くらい。残りの２社は流通価格並みの価格で入札してくる」（業界関係者）といい、水面下の情報以外には興味を示さない業者も少なくない。

　金融機関には預金があふれている。企業側も低利での資金調達が可能となるため、借入へのインセンティブにはつながる。しかし、九州の製造業はコスト削減の圧力がなお強く、低金利のなかでも新たな設備投資には消極的だ。不動産以外では大きな資金需要が見込めず、金融機関は不動産に傾倒している。ただ、利回りが低下するなかで、企業は購入に慎重な姿勢を見せている。貸出増を図る金融機関の金利競争は避けられず、不動産への傾倒がさらに進めば、不動産バブルにつながるおそれがある。

　ババ抜きとも揶揄される不動産バブル。「価格が下がり始める前に売り切れるか」という兆候は一部ではすでに見られており、購入検討者は注意が必要だ。