ガス VS オール電化 Part25

[匿名さん]

前スレが1000レスを大きく超えたので新スレッドをたてました。ここはマンションという枠組みの中でオール電化とガス併用を比較しバトルするスレッドです。機能、性能、イニシャル・ランニングの両コストなど真面目にくらべていきましょう。荒らしや嘘には削除依頼で対応しましょう。立地や広さ、方角や階数など直接的に本スレッドに関係がない部分についての比較は他スレッドにてバトルをお願いします。

[143: 匿名さん]

オール電化　ネガ情報　なんだか　狼少年みたいになってきた。
まだ言ってる・・・って感じ。

[144: 匿名さん]

ネガさんも、価格さえ許せば、オール電化で良いのかな？

[145: 匿名さん]

そりゃもう・・・よろこんで

[146: 匿名さん]

【「はぴeタイム」のご加入条件の一部変更について】より多くのお客さまに「はぴeタイム」をお選びいただけるよう、ご加入条件の一部を変更（「夜間蓄熱式機器等の保有」を廃止）いたします。 【「はぴeプラン（全電化住宅割引）」の新規加入の停止について】 平成２７年４月１日以降は、新規にご加入いただくことはできません。
（平成２７年３月３１日までに弊社との需給契約が成立した場合はご加入いただけます。）
※平成27年3月31日時点で、「はぴeプラン」にご加入いただいているお客さまにつきましては、平成27年4月1日以降もご転宅等電気のご契約内容に変更がない場合は、引き続き、これまでと同様の割引をいたします。

[147: 匿名さん]

145
いくらオール電化が高いの？

[148: 匿名さん]

四国電力:社長「値上げ苦渋の決断」　７月の伊方再稼働想定　／愛媛

毎日新聞　2013年02月21日　地方版


　家庭向け平均１０・９４％、企業向け平均１７・５０％の電気料金値上げの認可を政府に申請した四国電力は２０日、高松市内の本店で記者会見を開いた。千葉昭社長は「苦渋の決断として値上げをお願いせざるを得ない」と、利用者に理解を求めた。【広沢まゆみ】

　記者会見では、今後３年間に実施する新たな経営効率化策も発表した。年間に費用で約２８０億円、設備投資で約８０億円に上り、従来は２割だった役員報酬カットも２月から３割にする。社員についても従業員１０００人以上などの企業水準に合わせ、年収１６％の減額を組合と交渉する。四電は今年度、費用約１５０億円、設備投資約１００億円の合理化策を進めているが、値上げに合わせて「本音ではギリギリ」（千葉社長）のさらなる経営効率化策を示し、理解を得たい考えだ。

　一方、値上げ幅を算出する根拠となる１３〜１５年度の事業計画も発表。伊方原発（伊方町）３号機の再稼働時期を７月と盛り込み、全電力に占める原発依存率は平均１９・７％とした。同原発の再稼働を見込まない場合、値上げ幅は家庭向け平均約２０％、企業向け平均約３５％が必要になると試算している。再稼働が７月から大幅に遅れれば再値上げが必要な可能性もあるといい、千葉社長は「（原子力規制委員会の）新安全基準が発効してから早い段階で申請し、審議してもらいたい。できるだけ早期の再稼働を目指す」と説明した。

　また、四電は時間帯により電力料金が変わる「ピークシフト型時間帯別電灯契約」を７月１日から始めると発表した。７〜９月の午後１〜４時の料金を高くする一方、夜間の料金を安くする。

[149: 匿名さん]

エネファーム:注目　原発事故後、販売加速　ガス会社、高額でも脱電力追い風に

毎日新聞　2013年02月19日　大阪朝刊


　ガス会社が家庭用燃料電池「エネファーム」の販売攻勢を強めている。ガスを空気と化学反応させて給湯と発電を同時に行うエネファームは、エネルギー効率が高く環境に優しい半面、補助金込みでも２００万円程度と高額で「環境意識が高い層にしか注目されない存在」（大手ガス幹部）だった。しかし１１年の福島第１原発事故で状況が一変。家庭で発電できる点が注目され、導入ペースが加速し始めた。電力会社のオール電化攻勢に苦しめられてきた各社は「反転攻勢のチャンス」とみて低価格化や高機能化を急いでいる。【和田憲二、横山三加子】

　「今回の価格は通過点だ」。東京ガスの穴水孝燃料電池事業推進部長は先月のエネファーム新製品発表会で強調した。パナソニックとの開発で部品数を２割削減。希望小売価格を従来機種より７６万円安い１９９万５０００円にした。最大４５万円の政府補助金を受ければ工事費込みで１８０万円前後で設置できるという。穴水部長は「１６年度には補助金なしでも１００万円を切りたい」と意気込む。

　大阪ガスはエネファームの発売を開始した０９年度の販売台数は約１１００台、１０年度は約１７００台だったが、東京電力福島第１原発事故のあった１１年度は約３２００台と大幅に増加した。昨年８月には累計販売台数１万台を突破し、１２年度の目標台数６０００台も昨年末に達成した。このため今年１月から来年度末までの目標として１万台を販売するとの目標を掲げて、拡販に力を入れている。

　機能で差別化を図る動きもある。通常のエネファームは電力会社からの電力供給がないと動かないが、大阪ガスは１２年７月、停電時でも動く機種（２８０万円前後）を発売。東ガスもマンションにも設置可能な小型機種を１３年度下期に投入する。

　各社が新製品開発を急ぐのは、エネルギー源が電力のみの「『オール電化』が敬遠されている」（ガス大手幹部）との思いからだ。福島事故以降「節電に協力したい」「原発推進の電力会社から電気を買いたくない」ことから、エネファームを求める客が急増。日本ガス協会によると１０年度に５０００台だった年間設置台数は１２年度、２万台に達する勢い。同協会は３０年度にオール電化世帯数並みの５３０万台への拡大を目指す。

[150: 匿名さん]



ヨンデンプラザ:今月末で閉館−−高松　／香川

毎日新聞　2013年01月09日　地方版


　四国電力は８日、高松市中心部の「ヨンデンプラザ高松」（高松市丸亀町）を１月末で閉館すると発表した。原発停止による収支の悪化に伴って進めている経営合理化策の一環として決めた。

　四電は効率化で人件費の削減などに努めてきたが、施設の閉館は初めて。閉館により人件費や賃貸料などの年間コスト約５０００万円の節減になる。同市内に２カ所あるヨンデンプラザは「ヨンデンプラザ・サンポート」に集約する。

　同館は８７年に開き、オール電化住宅に関する相談コーナーや、住宅電化機器の体験コーナーなどがある。年間１１万４０００人（過去５年間の平均）が訪れ、これまで延べ約６４０万人が来館した。【

[151: 匿名さん]

またコピペ野郎か。懲りねえな。ガスのネガティブは？北海道での埋設ガス管の漏洩死亡事故やパロマの瞬間湯沸器の死亡事故はスルーするくせに、電力のネタ集めには必死で、ガス関係者見え見え。
原発の安全対策も大事だが、ガスの安全対策はもっと身近な事項なはず。価格の在り方も電気料金同様、不明瞭だし。

[152: 匿名さん]

地震の時に危険だし、市街地からガス管は撤廃するべきですね
余計なインフラに税金投入しないですむし

[153: 匿名さん]

　NGO法人の環境団体「気象ネットワーク」は8月23日、報告書「オール電化住宅は地球温暖化防止に寄与するか？」を公表し、「オール電化住宅では一般住宅に比べてCO2排出量が増え、増加量は東京電力の場合で7割にもなる」とアピールしました。同ネットワークでは、「地球温暖化を防止するには、省エネ行動を促進して環境負荷を小さくしていくことこそ重要である。オール電化は安全性ばかりが強調され、その流れに逆行しているのではないか」と警鐘を鳴らしています。

[154: 匿名さん]

オール電化住宅のCO2排出量は年7,067ｋｇ‐CO2へ増加
　この報告書はオール電化住宅を、地球環境問題、特に温暖化防止の視点から整理・検証。安全・清潔とされるIHコンロの出力と熱効率、また熱効率が大幅に向上した電気給湯の実際などに疑問を投げかけたうえで、格安な深夜料金、オール電化割引を設定されているオール電化住宅のCO2排出量について、一般住宅の場合とを比較しています。
　これによると、電気事業連合会の電力統計情報を利用して東京電力管内の2005年度の家庭用電力を比較した場合、次のようになるとしています。
＊
1.　東京電力の2005年度における一般住宅（従量電灯、A・B）の平均年間消費電力量は1世帯あたり3,621kWh。これに対し、オール電化住宅（選択約款・深夜電力）は1万8,997kWhとなっている。
2.　この一般住宅とオール電化住宅の差である1万5,376kWhをIHコンロと電気給湯による消費電力量とし、一般住宅では逆にそれがすべて都市ガスで賄われたとした場合（オール電化の畜熱ロスはないと仮定）、CO2排出量はオール電化住宅が年7,067ｋｇ‐CO2、一般住宅が同4,187ｋｇ‐CO2となる。つまり、オール電化住宅が69％も増える結果となる。CO2排出係数は、電力1kWhあたり0.372kg‐CO2（東京電力2005年実績）、都市ガス1GJあたり51.3kg‐CO2を採用。
3.　他の電力会社管内でも同様の試算を行ったところ、CO2排出量は関西電力（2003年度の排出係数を採用）の29％増から東北電力の109％増まで、軒並み増加した。関西電力を除く各電力会社ではいずれも50％以上の増加であった。
＊
　同ネットワークではこの結果について、「電力会社のオール電化住宅の説明では、コスト削減メリットは謳われても、一部エコキュート説明を別にすると目にすることはほとんどない。オール電化住宅がCO2排出の増加を促す結果になっていることについて、電力会社はその説明責任を果たしていない」と指摘しています。
　報告書はこのほか、次のような点についても触れています。
●深夜電力を使うエコキュートの経済性
・畜熱ロスや冬季・寒冷地使用での経済性低下
・追い炊き・昼間使用時の割高性
●コンセントの向こう側にある問題
・一次エネルギーから見ると、電力は大幅な排熱ロスが存在
・排熱ロス、送電ロスを勘案した効率性では、コンロはガス有利、給湯は同等
・原発による、余った深夜電力の利用促進は原発依存を強める
・総電力需要の増加は日本の電力化率を高め、総電力消費量を増大化
・重要なのは、ガスか電気かの前に省エネを促進することであり、オール電化は逆行

【報告書URL…http://www.kikonet.org/iken/kokunai/2006-8-23.html】

[155: 匿名さん]

必死すぎる（笑)

[156: 匿名さん]

原発再稼働だけでなく推進、拡大しなければオール電化の価値は上がらないということ。
原発定格電力の恩恵を受けていたのはオール電化だけ。
一部の地方に危険を背負わせて都会ではぬくぬくと暮らすという構図。
その不公平感の均衡の為に多額の補助金が支払われシャブ漬けにされている。
トータル的にみれば原発ほどコストのかかる電力はない。
エネルギー源を輸入にいつまでも頼れないというのであれば、リスクとコストは負担する覚悟が必要だ。
省エネルギー化と経済発展は両立する。
当面我々のしなければならないことは、無駄に電力を使用しないことではないだろうか。

[157: 匿名さん]

>原発定格電力の恩恵を受けていたのはオール電化だけ。

↑
私はガス利用の反原発派ですが、こういう嘘ばかりのバカな投稿が原発事故の責任を曖昧にしているのです。
煽りでなく本気でオール電化だけが原発の恩恵を受けていると勘違いしているなら、まずそこから考えを改めるべき。
アンチオール電化という個人の志向に安易に原発の話題を使わないで欲しい。
こういうのは最低の行為です。

[158: 匿名さん]

東電、除染費用１０５億円余未払い　国が請求、立て替え
朝日新聞デジタル 3月22日(金)3時1分配信

環境省が放射性物質汚染対処特別措置法に基づいて東京電力に請求した福島第一原発事故による除染費用１４９億円のうち、補助金や調査費など少なくとも１０５億５千万円分が未払いになっている。環境省は業者への立て替え払いを済ませたが、特措法では負担対象があいまいなことから東電側は支払う意思を示していない。

　除染費用は２０１２年度予算で３７２１億円、１３年度予算案でも４９７８億円が計上され、今後、数兆円規模になる見通し。環境省は支払い期限を区切っていないため延滞金は発生しないが、東電がこのまま支払いを拒めば最終的に税金で穴埋めすることになりかねない。

　環境省は特措法に基づき、昨年１１月１６日に水・大気環境局の小林正明局長名で東電の広瀬直己社長に対し、１２年８月までの除染関連費用として７６億円を請求。内訳は、福島県１１市町村の原発周辺で国が実施した「除染特別地域」の除染費用１７億円、自治体が実施した「除染実施区域」の除染費用への補助金２４億円、除染対象の住宅数や放射線量に関する事前調査費１９億４千万円、除染の啓発・広報費９億６千万円などで、「今後も全額を順次、請求する」と通告した

[159: 匿名さん]

コピペして何が言いたいのか意味不明。
東電が払うにしろ国が払うにしろしっかりとガス併用もオール電化も負担する事に変わりない。
なんの意味も持たないコピペだと思うが・・・

[160: 匿名さん]

現時点でたがだか除染の費用ですら支払いに滞る電力会社が
発電コストが安くなったくらいで電気代の値下げなどとてもできないことをはっきり表している。
ガスは今後下がる可能性が出てきたが、電気代はこんな状況では当分下がることはなく
むしろ上がる方向にしかないことぐらいこの記事見てわからんのか？

[161: 匿名さん]

しっかりとガス併用が支払う電気代も上がる事分からんのか？
しかも割高なガス代払いつつな。

[162: 匿名さん]

>しっかりとガス併用が支払う電気代も上がる事分からんのか？
昼間は平均１０％程度、夜間は２５％程度、こんな上昇率なら負担もするさ。
夜間にドカドカ電力使うわけでもないしね（笑

電気は電気だからこそ便利である物や電気でしか動かない物にだけ使えばいいのさ。
原発の夜間発電がない今、深夜も昼間なみの電力料金にしたって
そんなことに文句言うやつのほうがおかしい。
もう過剰な発電などは存在せず、夜間も昼間も化石燃料使って発電しているのだから。