J:COMのJCNの「地デジ有料化」は泥棒行為じゃな
いか(怒)!
■ケーブルTVテレビの「地デジ有料化」は泥棒行為だ!
「テレビ番組」はスポンサーがお金を出して魅力的な番組
を製作し、多くの人々に「無料」で「自由」に見てもらう
ために放送されたものです。
「番組」は放送局は貴重な商品です。
J:COMの「地デジ有料化」の実態は「放送局の製作し
た商品を勝手に金に換える」泥棒行為に等しい!
「不合理な料金」を負担させられるマンション住民は浮ば
れない!
ケーブルテレビの利用者は「長良川の鵜飼」の鵜のように、
首元をテレビケーブルで縛られて、無料の番組を見るのに
もお金を吐き出さされる鵜のような哀れな立場です。
何でも「金に換えようとする」企業体質は悪徳で醜い。
「地デジ有料化」は「有線テレビジョン放送法」に触れる
法律違反です。
J:COM利用者は不合理な料金に気づかれ、早くこの負
担」から脱却されん事を祈ります!
「有線テレビジョン放送法」については後述します。
■「有線テレビジョン放送法」
民放局はスポンサーよりの「広告収入」で経営が成り立っ
ています。
「魅力的な番組」を制作し、多くの視聴者に「無料」で
「自由」に見てもらうことにより、スポンサーの期待に応
え、放送事業の目的を達成し、社会の公器としての使命も
果たします。
有線テレビ事業者は「放送局の業務」と「視聴者の権利」
を支障なく担保する「義務」を負って事業免許が付与され
ています。
有線テレビ事業者は放送局の「番組」内容を改変すること
も、暗号化する事も禁止され、放送番組をそのままに有線
テレビ施設で再送信しなければならないとされています。
それを法律用語で「義務再送信」と言います。
「義務再送信」とは、ケーブルテレビ会社が地上波放送局
の業務と、視聴者の見る権利に配慮して行う「無償の再送
信サービス」の事です。
J:COMはこの法律を逆手にとって「アナログ放送」時
代に積極的に「無料キャンペーン」を仕掛け、J:COM
に接続するマンションを獲得し有料安組をを販売する「独
占支配」に成功しました。
「マンションの独占」に成功したJ:COMが「デジタル
放送」時代には一転して無料番組の地上波放送を「有料
化」する手口は「無料で釣って、後で有料化」する詐欺の
手口」そのものと言われても仕方がないでしょう。
地上波放送の再送信で「料金」を徴収するJ:COMの
「地デジ有料化」は法律の主旨に大いに反する行為だ!
「地上波デジタル放送」の時代になってアナログ放送時
代」も「義務再送信」の精神は変わず、無料が正当です。
監督官庁の「総務省」の責任は重い!
「総務省」はしっかりしろ!(怒)
[スレ作成日時]2013-01-19 20:16:46
J:COM・JCNの地デジ有料化は法律違反!
21:
一応、専門家
[2013-01-23 15:51:43]
|
22:
一応、専門家
[2013-01-23 16:34:41]
【ご本人様からの依頼により削除しました。管理担当】
|
23:
一応、専門家
[2013-01-24 01:36:20]
無駄な負担である「CATV利用料」の支出や、アンテナで見れば無料の
「地デジの有料化」などの不合理な負担は、マンション管理の専門家の目 から見て「変な負担」だと感じなかったのでしょうか。 「住民の利益を守る為」率先し考え、アドバイスしてもらいたいものです。 管理業務以外の「余計な仕事をしたく無い」のが本音で、住民のテレビ視 聴の問題や負担など無視でしょうか? 管理会社がケーブルテレビ会社から「リベートを取っている」話は噂とし て聞きますが、本当なのでしょうか? マンション管理の業界人ならケーブルテレビがいかに、高負担である事ぐ らいは解かりそうなものです。 ケーブルTV会社と癒着がないなら、住民の負担軽減の為に勉強して欲し いものです。 管理会社も、管理士も、マンション住民をツンボ桟敷において、よくまあ 今日までケーブルテレビの無駄な出費を見逃してきたものです。 不勉強だったのか、顧客の利益を守らなかった怠慢は有る意味、忠実義務 違反だと思います。 高齢化、老朽化するマンションには無駄な出費は許されない時代が来てい ます。 |
24:
匿名さん
[2013-01-24 10:42:56]
20です。
J:COMは酷い会社ですね。 うちの場合はCATV会社はそんなに抵抗しませんでした。 しかし、管理会社が猛抵抗しました。 最初は管理会社にCATV会社と交渉させようとしたの ですが、何もせずに「ゼロ回答です」とか、契約が あるので今さら変更出来ませんとか、嘘ばかりついて 抵抗しました。 仕方がないので、理事会で直接交渉したら、UHFアンテナを 設置すれば、利用料は無償にするということで話し合いが つきました。この経験から管理会社とデベはバックマージン をとっていると確信してます。 もちろん、このぼったくり管理会社は追放しました。 おかげで、管理経費は大幅に削減できました。 |
25:
一応、専門家
[2013-01-24 12:09:39]
N024さんへ、そちら様のマンションデベロッパーは住友不動産でしょうか?
住友系の管理会社はそのように誘導するでしょうね。 J:COMの大株主は住友商事です。 JCNや、J:COMに出資する会社は住民の利益よりケーブルテレビの利益を 優先します。 J:COMの大株主は住友商事です。 |
26:
匿名さん
[2013-01-24 12:50:40]
うちのマンションはスミフ系列ではありません。
スミフがあこぎなのはよく知ってますけど。 有償契約のCATVを最初から入れてるマンションは 全部、CATV会社とデベと管理会社はグルだと 思います。管理会社を追放する過程で、建設業界は バックマージンの固まりであることが非常によ~く 判りました。デベが交わした有償契約を続けることは デベと管理会社にバックマージンを毎年プレゼントし 続けることと同じです。 デベが指名した役立たずな管理会社を変更するだけで、 30%は経費が削減できます。 |
27:
一応、専門家
[2013-01-24 17:43:20]
カメラを売るよりフイルムで儲ける商法ですね。
プリンターで儲けるより、補充インクで儲ける商法、 マンション売ったら、付帯サービスで儲ける商法ですね。 聞けば、エレベーターもメン「テナンス」の方が儲かる。 「メンテナンスで本体の安値受注の損を取り返す」商法です。 「管理会社」も、「ケーブルTV」も同じ事ですかね。(苦笑) 住民が賢ければそれらは分断する方が賢い! |
28:
匿名さん
[2013-01-24 18:19:07]
ガス床暖房とかオール電化とかもそうです。
ただ同然で設備を入れてくれます。 後は住民から使用料を取ればいいのです。 デベは金も掛けずにパンフ自慢気に宣伝できます。 エレベーターはまだ独立系メンテ会社のコンペが いますが、最悪なのは立体駐車場のメンテ、 メーカー系メンテ会社にぼったくり続けます。 ここは超強気なので、管理会社変更ぐらいじゃ 値段を下げようとしません。立体駐車場のない マンションを選ぶのが無難だと思います。 CATV会社の話から脱線してしまいましたね。 |
29:
一応、専門家
[2013-01-26 00:46:06]
>>24 匿名さんへ
>J:COMは酷い会社ですね。 >うちの場合はCATV会社はそんなに抵抗しませんでした。 >しかし、管理会社が猛抵抗しました。 >最初は管理会社にCATV会社と交渉させようとしたの >ですが、何もせずに「ゼロ回答です」とか、契約が >あるので今さら変更出来ませんとか、嘘ばかりついて >抵抗しました。 酷い管理会社ですね。 住民の利益側に立ってくれないのは癒着関係が有るのでしょう。 |
30:
一応、専門家
[2013-01-26 05:51:32]
CATVの料金は管理会社の安定した収益の一つになっているのでしょう。
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31:
一応、専門家
[2013-01-26 05:59:31]
NHKの受信料もケーブルTV会社が代理徴収していますから、
J:COMのゴルフコンペにNHKの協賛金が大きいらしい。 巨額な金が動きます。 |
32:
匿名さん
[2013-01-26 11:14:03]
新築マンションの青田売り広告の物件概要に、
「共視聴設備 ケーブルテレビ、BS・CS110°アンテナ設置 」 と書いてあるけど、ケーブルテレビ加入は当然任意だよね。 東急田園都市線沿線だからCATVがはじめから導入されているのだと思う。 |
33:
匿名さん
[2013-01-26 12:29:16]
加入は任意だけど、新築時に導入済だから、共用ら設備として施設設置料なる負担金は全戸強制徴収されると思う。これがCATVの戦略だ。
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34:
一応、専門家
[2013-01-26 13:56:58]
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35:
一応、専門家
[2013-01-28 01:08:32]
ケーブルTV会社は「NHKに受信料の代理徴収」でNHKに対して優位な立場が出現します。
料金の割引優遇や、CATVの有益性を宣伝アピールしてくれます。 ケーブルTV会社と管理会社がリベートの授受で癒着すれば、マンション住民はツンボ桟敷に置かれる ことになります。 高齢化と老朽化が進むマンションでは無駄な出費が許されない時代です。 専門知識や情報の有る管理会社が住民の利益側に立たなければマンション住民を守る砦が破綻します。 管理会社が信用できないようでは住民が賢くなるしかありません! |
36:
アンテナQ
[2013-01-28 13:35:27]
そもそも、デジタル時代はアンテナ万能の時代です。
ケーブルテレビ依存は無用の時代です。 アンテナメーカも沈黙,NHKも沈黙、管理会社もケーブルテレビ会社 との利害関係を考えて沈黙です。 マンション住民は高い料金を支払う「カモ」にならないように賢くなれ! |
37:
アンテナQ
[2013-01-28 14:56:55]
管理会社がケーブルテレビ会社から「リベートを取っている」話は
噂として聞きま。 このような利害関係があれば無理でしょうが、 ケーブルTV会社と癒着も、利害も無いなら、住民側に立って負担 の軽減の為にアドバイスして欲しいものです。 期待されるマンション管理の姿勢と思います。 ケーブルTVが「未来のテレビ受信・夢のインフラ」ともてはやさ れ、普及して20年以上が経過します。 管理会社も、管理士も、マンション住民をツンボ桟敷において、よ くまあ今日までケーブルテレビの無駄な出費を見逃してきたもので す。 不勉強だったのか、顧客の利益を守らなかった怠慢は「忠実義務違 反」だと思います。 高齢化、老朽化するマンションには無駄な出費は許されない時代が 来ています。 |
38:
アンテナQ
[2013-01-28 17:35:02]
不思議に思うことがあります。
日本のテレビ放送の視聴環境は世界でも恵まれた国であると思います。 アメリカのように有料サービスのCATVが復旧した社会ではありま せんが、アンテナという選択肢が有ります。 地上波放送の中継網も充実し、国内のほとんどの地域でアンテナで地 上波放送が受信出来ます。 今年の春には世界一の電波塔「東京スカイツリー」も開局し、首都圏 1600万世帯の家庭に電波障害の無い地デジ電波が届きます。 衛星放送はBSデジタル放送と、CS放送のスカパー!で100ch の番組が視聴出来ます。 日本ではアンテナで容易にテレビ受信がエンジョイ出来る環境が整っ ています。 しかし、総務省の調査によりますと、日本は過半数の視聴者は有サー ビスのケーブルテレビに依存してテレビを見ています。 また、90%以上のマンションはケーブルテレビに接続されています。 コレでは世界一の電波塔「スカイツリー」から電波が発射されても 直接アンテナで受信する人は少なく、世界一のテレビ塔スカイツリー は利用されません! 本当に「愚かしい」と言うべきか、不思議な事です。 地上デジタル放送が普及しアンテナで完璧なテレビ視聴ができる時 代になっても「CATV利用料」や、「地デジの有料化」などの支 出に囚われ、日本のテレビ視聴者は「無駄」に気づかないのでしょ うか。 |
39:
アンテナQ
[2013-02-03 10:40:01]
高齢化、老朽化するマンションには無駄は許されません! ケーブルTVは無駄な負担が大きい! |
40:
匿名さん
[2013-02-08 05:30:30]
ケーブルTVがNHK料金を代理徴収しているところはさすがに
NHKの代金は管理費といっしょに引き落とされたりしないんだよね? NHKなんかとは契約したくない人も世の中にはいっぱいいるはずです。 まぁ、その論理で行くとテレビもない住戸からもCATVの利用料を取る のって絶対におかしい。しかも、完全無償のはずの地上波デジタルを ネタに金を取るのは詐欺まがいビジネスです。 地上波アナログが終了したので基本的にはCATVは役目を終えたと思います。 |
マンション理事長のJ:COM「解約体験談」
私に「J:COMの契約解除」について、あるマンションの管理組合
役員様から「体験談」が寄せられましたのでご紹介します。
>当方が見聞し、確認した400戸のマンションでは「無料」の
>地上波放送の視聴に年に350万円の料金を数年前からケーブ
>ルテレビのJ:COMに支払っている事が判りました。
>アンテナで見れば無料の「地デジ」に料金を払うことは、空気
>をお金で買うような「無駄」な出費です。
私どものマンションはCATVの「ジュピターテレコム」との契約
でしたが、高齢化世帯の増加や、増税社会を迎えて、テレビ受信に
掛かる「無駄の節約」と「負担の回避」を考え、2009年に地デ
ジ対策を検討し、大手のアンテナメーカー、J:COM、スカパー
光から提案を受け、結果としてマンション自前のアンテナ(地デジ
・BS、CS)の設置を総会決議し現在に至っております。
J:COM側は当初から「ケーブルTVの解約なんかできる訳は無
い!」「解約には加入者のSTBやHDRのレンタルに違約金が発
生する!」と高圧的態度です、
組合員の有料放送受信加入率も10%台であり、こちらも継続をする
気が有りませんでしたので「さようならJ:COM」の方針を堅持
して2回程交渉しました。
「マンション内に1戸でもケーブルTVを希望する世帯があれば、
ケーブルTV会社はその方達に電波を送る法的義務がある!」と、
「J:COMと接続するケーブルの取り外しが困難である」と法律に
疎い管理組合役員を威圧し「契約解除」を断念させようとします。
青田さんの云う脅し的な言質もありましたが、相手にせず「総会資
料」を組合員への配布し、解約準備を徹底し解約月をJ:COMに
一方的に通知しました。
そこからJ:COMの動きが活発化し、各組合員には「テレビが映
らなくなるから、総会で反対せよ」との電話や訪問が頻繁化し、理
事に対し、「議案を取り下げないと貴方は大変な目に合いますよ」
的な脅しが続きました。
脅し的な言質に対しては、「電話を録音している、これ以上管理組
合の活動を妨害すると、警察に持ち込む!」と言ったら静かになり
ました。
また、組合員に対しても総会議案とする前に説明会を開催し、業者
にも出席頂き時間をかけて組合員の判らないことを説明し了解を得
ていたことと、説明会議事録も組合員へ配布しておりました。
一部の高齢組合員を除き、組合員は理事会の考えに賛成していると
J:COMに伝えました。
J:COMの契約解除妨害は、社員教育のお粗末な会社で有る事は
交渉や、ここのスレッドにも悪名高く幾度も登場していましたので
、事務的な対応で行いました。
万一を考え、契約解除日の一週間前にはアンテナ等の設備工事を完
了させ、電波停止に備えましたがJ:COMもJQ上場会社ですか
ら約束は守ってくれました。
と、云う事で、議員や役人を頼らず管理組合が自ら動いて解決すべ
きと考えます。
以上、貴重な体験談です。ご参考まで。