【金利予想総合スレ】これからの金利はどうなる？

[匿名さん]

こからの金利変動、どのようになるでしょうか。

銀行ごとのスレとかにバラバラに皆さん書かれてますので
このスレで日銀の情報とか短プラ・長プラの情報とか、
これからの金利はどうなるかの予想とか、
まとめて情報交換が出来ればいいな〜、と思っとります。

それじゃレッツゴー！

[362: 匿名さん]

>>360

影響大ですよ。利上げしないまでも利上げしそうって思惑だけで市場は大きく動きます。
福井総裁の発言だけで世の中には大損する人や企業があります。
銀行による中小企業への融資金利は現在抑えられていますがさらに利上げがあれば銀行も
融資金利を上げざるを得ないでしょう。2007年度は中小企業倒産件数が前年比増加
しましたがさらに増えるのではないでしょうか？

[363: 匿名さん]

>353
森永さんのコラムで竹中さんを推してるよ、いい人ではだめで毒を持った人がいいそうです
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/o/78/

[364: 匿名さん]

JAPANESE wine（日本の低金利）がある限りパーティー（円キャリートレード）は続くって言われてるようだが。
2月の世界同時株安も福ちゃんの利上げが原因という話だ。
実際、金利があがっていけば住宅融資支援機構（旧公庫）の証券化の資本市場での流通に影響でたりしないのか。ファニーメイ　フレディーマックなど金利が下がると繰り上げ返済リスクが問題視されているが、機構の証券化を順調にすすめる意味でも暢達金利が上がるとすでに保有している債務の評価が下がったりしないのか。
国債の利払いが増えたりしないのか。

[365: 匿名さん]

短期金利がどの程度影響するかは、別として、今の国債の状況では、０．２５なんて、焼け石に水でしょう。

[366: 匿名さん]

福井の馬鹿を退任に追い込むにはどうすればいい？

[367: ３５９]

>>361
＞根拠がキオスクかよ
企業の雇用情勢がよくわかる事象なんだよ。
まだキヨスクだよ。じきにキオスクに名称が変わるけどね。
君は新聞を読んでいないな。

福島県の工業団地、最近様変わり。
自治体も不良資産にならなくて、ホッとしている。
東北地方はなかなか景気がよくなかったからね。

[368: 匿名さん]

で、キよスク以外に年内利上げ確実の根拠上げてみろよ。

それとも日銀は福島県の工業団地を基準に金利決めるとでも？

[369: 匿名さん]

そんな突っ込みの仕方は無いだろう

[370: ３５９]

福島県の工業団地が、最近良くなったには大きな理由がある。
これはキヨスクにも共通して言えることだが、雇用情勢だ。

関東近辺では企業が求人する際の条件が、企業側にとって不利になってきている。
そこで、まだ求人の条件がそれほど不利になっていない福島県に移動しているんだ。
また、進出する企業は、大手の会社ではなくて、中堅の会社が多いのも特徴。

東北自動車道や東北新幹線が近くにあり、関東地方へのアクセスが便利なのも追い風になっている。

株式市場と同じで、業界一番手が上がった後は、二番手・三番手に資金循環する。
同じようなことが、実体経済にも言える。

東京中心部の地価や事務所テナント料が上がり、稼働率も上がった。
こういう事象が一番手。こちらは不動産ファンドの影響もあるがね。
じゃあ二番手は何か？
それがＫＩＯＳＫや福島の現象さ。

[371: 匿名さん]

＜企業倒産＞１万３３３７件と５年ぶり増加　０６年度
4月11日20時47分配信 毎日新聞


　東京商工リサーチが１１日発表した０６年度全国企業倒産状況（負債額１０００万円以上）によると、倒産件数は前年度比１．３％増の１万３３３７件と５年ぶりに増加した。一方、負債総額は同１１％減の５兆４４６２億円となった。同社は「景気回復の中小や地方への波及が遅れているため小型倒産が増えた」と分析している。

[372: 匿名さん]

同社の分析では、「景気回復に伴い、輸出関連の製造業を中心として業績の好調さが目立つ一方で、内需型産業の不振が続いている。特に、こうした産業が集中する地方で小規模企業が販売不振から倒産に至るケースが多い」としている。

[373: 匿名さん]

ＫＩＯＳＫ問題に強い危機感
4月20日10時42分配信 ロイター

日本銀行福井俊彦総裁は当社のインタビューにおいて、ＫＩＯＳＫ問題に強い危機感を持っていると答え、このままＫＩＯＳＫ問題が大きくなれば早期の再利上げを考えなければならないと答えた。

尚、福島県の工業団地問題に関しては予断を持っていないとの回答に留めた。

このインタビューに対して自民党尾身財務相は金融政策は日銀が独自に行うものとしたうえで、ＫＩＯＳＫ問題だけを見るのではなく、金融面で日本経済を支えて欲しいとの見解をしめした。

[374: 匿名さん]

［東京 ２０日　ロイター］　尾身幸次財務相は２０日、閣議後の会見で　ＫＩＯＳＫの雇用については経済ファンダメンタルズを反映することが適当ということで７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で一致したとし、福島経済の現状は、東北縦貫道沿線経済を含めて全体として順調ということだと語った。
　１９日に日刊アルバイトニュースが発表した２００７年第１・四半期のアルバイト雇用の伸び率は１１．１％と高水準を示し、これを受けてＪＲ東日本共済会が、ＫＩＯＳＫ元社員社外流出防止に予防的な措置を講じる必要があるとの声明を発表した。
　この点について尾身財務相は「マンコミ金利スレでもＫＩＯＳＫを含めてバイト雇用について議論したが、全体としてはおばちゃん再雇用は回復過程にある。世界全体の経済のファンダメンタルズは良好という点で一致した」と語った。
　その上で「福島の工業団地の動きについて具体的なコメントは控える。為替相場については、経済のファンダメンタルズを反映することが適当ということでも（Ｇ７では）意見が一致した」と述べた。
　また、自治体間の財政力格差の問題について尾身財務相は「全体として、国と地方の関係では、国の方が財政力が苦しいが、地方自治体間で見ると、東京など都市部に財政力が集中している現状があり、何とか直さなければいけない。地方間の税収のばらつきを直すという観点だ」と述べ、近く財務省と総務省による実務者レベルで協議を開始することを明らかにした。

[375: 匿名さん]

「消費税を１６％に」　経済同友会、税制改革提言を発表
2007年04月24日07時38分

　経済同友会は２３日、国の税制見直し論議が今秋から本格化するのを前に、消費税率を現行の５％から１６％に引き上げることなどを盛り込んだ税制改革提言を発表した。現在約４０％の法人実効税率については、法人事業税の廃止により３５％程度に引き下げるよう求めた。いずれも２０１０年代半ばまでの実施を要望している。

　提言では、１６％の消費税率のうち９％は新設する年金目的税とし、年金保険料はなくす。残りの配分先は国税分が２％、地方税分が５％。法人事業税を廃止し、税源を地方消費税に置き換えることで、「地方自治体はより安定的な財源を確保できる」としている。

　低所得者層ほど負担感が重くなる消費税の「逆進性」に対しては、基礎的な食料品を購入した場合には消費税相当額を所得に応じて還付する制度の導入を求めた。

　法人実効税率の引き下げについては、日本企業の国際競争力の維持・向上や、諸外国からの投資拡大などの効果があると主張している。日本経団連も３０％程度への引き下げを求めている。

[376: 匿名さん]

次の利上げ結構早そうだな、変動組みはそろそろ固定にしといたほうがいいぞ

[377: 匿名さん]

別に急激な利上げじゃないし幅も0.25%だろうし。急いで借り替える必要も無いかなと。
この程度の金利上昇のリスクヘッジができていなければ、固定になんか耐えられないとも思う。

[378: 匿名]

参議院戦後に見極めても遅くはないですね。
馬鹿な国民を尻目に自民党が牙を剥く日はちかいね。
それでどう転ぶかでしょう。

[379: 匿名]

参議院戦→参議院選。

ある意味では戦だが・・・。

[380: 匿名さん]

［東京　２７日　ロイター］　低金利継続期待が定着することによる実体経済へのリスクを根拠に「金利正常化」の妥当性を展開する日銀と経済の下振れリスクをより注視するとして景気回復の不確実性を強調する政府──。２７日明らかになった物価・生産関連指標や日銀の「展望リポート」は、政府と日銀の間に横たわる景気認識のギャップを浮き彫りにした。
　ただ、日銀は今回の「展望リポート」で２００７年度の消費者物価上昇率を下方修正し、好調な企業部門から家計部門への波及が「緩やか」であることも明記し、より弾力的な見方に変わった。成長率は２００７年度、２００８年度ともに潜在成長率をやや上回る２％程度で推移する可能性が高いと見通しており、「大局的には景気認識の違いはない」（政府筋）との声もある。
　＜日銀展望リポート、低金利継続の弊害随所に＞
　日銀が半期に１度、景気認識と金融政策スタンスを明示する「展望リポート」には、低金利継続期待が引き起こす弊害が随所に散りばめられた。
　「企業や金融機関などの財務面での改善が進む中で、実質金利が極めて低い水準にあることから、金融・経済活動が積極化しやすい環境にある」とし、足元の大都市圏の地価上昇傾向に言及。先行き楽観的な想定に基づいて金融・経済活動が積極化する場合には「長い目でみた資源配分にゆがみが生じるおそれがある」として、「息の長い成長を阻害する可能性がある」と踏み込んだ。
　２００６年１０月の展望リポートでも、日銀は、低金利が経済・物価情勢と離れて長く継続するという期待が定着する場合には「経済活動の振幅が大きくなり、ひいては物価上昇率も大きく変動するリスクを意識する必要がある」とのリスク要因を明記していた。
　その文言は半年経過した今回の展望リポートではより警告的になり、経済・物価の振幅が大きくなるリスクに加えて「非効率な資源配分につながるリスクがある」とした。
　＜日銀は物価上昇圧力の弱さ認める、正常化ペースに影響の見方も＞
　日銀はメーンシナリオこそ変えていないが、リスク要因の表現を微妙に修正。政府筋には、より慎重なスタンスに変わったと映ったようだ。

　今回の展望リポートで日銀は、需給ギャップに対する物価感応度は「低下している」ことを認め、「景気拡大が続く中にあっても、賃金の上昇テンポが生産性との対比で高まっていかないような場合には、物価への下押し圧力が根強く残る」ことも明記した。
　物価上昇率についての下振れ要因を記しながらも「物価が上昇しにくい状態が続くことも考えられる」と上昇にこだわった前回展望リポートに比べると、「下押し圧力」という文言に、物価上昇力の弱さが反映されているとも読み取れる。
　政府との認識ギャップが際立っていた「企業部門から家計部門への波及」の弱さについて、日銀は「緩やかながら着実に進んでいく」と、緩やかとの文言を入れた。さらに賃金の上昇についても前回は「労働市場の需給が着実に引き締まってきていることを踏まえると、いずれは上昇が明確になる可能性が高い」と蓋然性（がいぜんせい）の高さを強調した前回に比べ、今回は「労働市場の需給がさらに引き締まっていけば、賃金の上昇圧力は徐々に高まっていくと想定される」とトーンダウンした。
　日銀が判断を慎重に微調整した跡も散見されるが、福井俊彦日銀総裁は同日の会見で「物価上昇率が低くても、従来の金融政策シナリオと大きく異ならない」と明言し、金利正常化に向けた金融政策スタンスを維持する姿勢を示した。ただ、政府部内では、文言の修正にあらわれた判断の変化が「金利正常化のペースに影響を与えるかもしれない」（政府筋）との見方も出ている。
　＜政府は景気回復の不確実性に警戒＞
　３月鉱工業生産が大幅なマイナスに転じ、「予想外だった」と内閣府幹部が漏らした言葉は、ＩＴ関連の在庫調整が続いていることへの感想だったとみられる。
　天候要因で持ち直してきた消費動向も、賃金の伸び悩みは続いており、消費押し上げ要因を欠く状況は変わらない。
　政府は４月月例経済報告で、基調判断を３月までの「消費に弱さがみられるものの回復している」から、「生産の一部に弱さがみられるものの回復している」に文言を変えた。基調判断自体は据え置いたが、「景気は回復している」としていた昨年１０月ごろの情勢まで好転していないことも明示している。
　大田担当相は現時点で景気の上振れリスクより「下振れリスクに注意している」と述べ、景気の先行きに対する慎重姿勢を強調している。政府内では消費や生産の先行き、米国経済動向など、くすぶる景気の不安材料に目配りすべきとの声が多い。

[381: 購入検討中さん]

で、今後住宅ローン金利はどうなるの？？