住宅ローン控除は延長されるか？（H20）

[賃貸住まいさん]

マイホームを買いたいけど、今はまだちょっと・・・

てな方は多いと思います。
（私もそうです；；）
そこで気になるのが、住宅ローン控除は本当に今年で終わってしまうのか？
てな話。
数年前に期限を迎えた時は無事延長されたようですが、今回はどうなるでしょうか。
情報をお持ちの方、なくても延長希望の方、色々お話お聞かせ下さい。

[812: 匿名さん]

次の世代の借金って、次の世代が無いかもね。
まあ、なし崩し的なばらまき復活ということでしょうか。

現役世代の年金は無いと思ったほうがよいでしょう。

[813: 常識人]

定額減税引けないほど、多くの人が税金を払っていない。ローン減税は購入者だけでなく、業界全体の問題だし過去にずっと存在していた訳だから、こっちは優先すべき。

[814: 匿名さん]

>>811
>金持ちは住宅ローンを組んだりしませんので
隊長、馬 鹿を発見しましたけど、どうしますか？

この状況で住宅ローン減税規模拡大なんか言ってる場合じゃない
せいぜい現状維持がいいとこ

[815: 匿名さん]

なんか「いいとこ延長」って意見と「拡充までありうる」って意見の繰り返しでつまらん。

[816: 匿名さん]

どう考えても
「住宅ローン控除拡大・延長」よりも
「所得税減税（定率で）」の方が効果は大。
財源？
タバコ税の大幅増税、宗教法人への課税みなおし（特にナ○ミョー）、
タックスヘイブンに逃げている法人への徹底課税。
それでも足らなかったら、
・国会議員の定員大幅減
・国家公務員の削減および給与カット
これでいかが？

[817: 匿名さん]

＞816
・タバコ税の大幅増税
たばこ税を大幅に増税すると、逆に税収が減るという試算が出ていますが、これについてはどう考えますか？
・宗教法人への課税みなおし（特にナ○ミョー）
宗教法人と一体化した某政党が与党を占める現政権下で、どのように実現するのですか？
・タックスヘイブンに逃げている法人への徹底課税
国内の実効税率が高いから法人が海外へ流出しているのであって、他国の低い法人税率を日本が強制的に高くすることが本当にできるのですか？
・国会議員の定員大幅減
国会議員の歳費は年間ひとり３、４千万程度。衆議院議員４８０名を半減して、ひとり４千万としてもたったの９６億円。これが所得税減税の財源になりえますか？
・国家公務員の削減および給与カット
これ自体異議はありませんが、職員組合との厳しい交渉に勝つ具体的方法は？

[818: 匿名さん]

この株安でどうやら年金運用が逆ザヤ突入だな。
正直、こっちの方が多くの国民にとっては大問題。
住宅ローン控除がどうなるかなんて枝葉末節。

[819: 匿名さん]

金持ちがローン組まないって…
あのね、全国民からしたら家買うだけでも『金持ち』なんだよ、今。
自分基準でものを考えるのやめような。

なんみょー系は団地住まいも多いし、もっと違う対策しないと票は取れないんだよ

[820: 匿名さん]

天下りジジィに払ってる血税をマジ見直せよ。財源云々の手始めはここからだ。

[821: 匿名さん]

>>819
家買うのも厳しい時代になってきたのかもね・・・
実際おれの知り合いにも金がないから、結婚とか子供とか家を考えられないって言ってる人いるし。
無駄な公共事業で仕事と利権を作って金をばらまいてるような、役人主導の構造から見直さないとこの国の将来危ないよね。

年金とか絶対もらえそうにないし。

[822: 816]

>>817
なんでもすぐに反対する人ですね。
仕事のできない地方公務員か団体職員さんですか？

>たばこ税を大幅に増税すると、逆に税収が減るという試算が出ていますが、これについてはどう考
>えますか？
試算が出ていますがと書くならソースをきちんと示してください。
ttp://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080623/fnc0806231038005-n1.htm
喫煙者の９７％も禁煙できるわけないじゃないですか。
半分禁煙して（それもありえないと思うが）も３兆円の増税ですよ。

>宗教法人と一体化した某政党が与党を占める現政権下で、どのように実現するのですか？
現在　衆議院：３１／４８０
　　　参議院：２１／２４２
で最近減少傾向にある政党。
細川政権のドサクサで政権与党に加わり甘いみつを吸い、小渕第二次改造内閣から大して
勢力もないくせに政権に居座るナ○ミョー党。
いずれにしても来るべき総選挙の行方で政権から転落することを切に願います。

>国内の実効税率が高いから法人が海外へ流出しているのであって、他国の低い法人税率を日本が強
>制的に高くすることが本当にできるのですか？
他国の低い法人税率を日本が強制的に高くするわけではありません。
毎年度の税制改革によりタックスヘイブン対策税制改正適時行われ年々きびしくなっております。
名だたる企業が巨額の追徴課税を受けておりこの傾向はますます続くものと思います。

>国会議員の歳費は年間ひとり３、４千万程度。衆議院議員４８０名を半減して、ひとり４千万とし
>てもたったの９６億円。これが所得税減税の財源になりえますか？
国会議員一人で実際使われている税がその程度だと本当に思っているのですか？

>職員組合との厳しい交渉に勝つ具体的方法は？
そもそも組合との交渉に勝つ必要性があるのですか？
現状公務員には争議権や協約締結権が認められず、警察と消防職員には団結権も否定されています。公務員法では「労働組合」ではなく「職員団体」と呼ばれています。
公務員に組合は不要との意見も多数あります。
私自身つい昨年まで大阪市に住んでおりましたので、府・市の労組の腐敗振りには辟易しました。

スレ違いでしたがあまりにひとつひとつに勉強不足・認識不足で意見されましたので
長文となり失礼しました。

もう少しいろいろ自分で調べてくださいね。

[823: 匿名さん]

822・・・・暇な人だなぁ

[824: 匿名さん]

その程度の反論しかできないのかｗ

[825: 匿名さん]

もう少し調べてくださいねって、小学生でも知ってるレベル・・・

[826: 匿名さん]

822 長いよ…いわゆる掲示板の世界でのKYですな。

[827: 匿名さん]

KYは死語ですぞ！

[828: 匿名さん]

>>825
マジレスすると小学生が知ってるわけない。

[829: 匿名さん]

>>824 は >>823 へのレスね

[830: 匿名さん]

所得税減税しても、消費マインドが萎縮している現状では、大半は消費に回らず将来不安に備えて貯蓄へ回るだけ。

[831: 匿名さん]

住宅ローン減税しても、買う人が減っていて消費マインドが萎縮している現状では、大半は消費に回らず将来不安に備えて貯蓄へ回るだけ。