住宅ローン減税１０年か１５年か？

[うさこ]

１９年に新築マンションを購入しました。
確定申告の時期ですが、住宅ローン減税の期間選択で悩んでいます。
主人の年収は昨年５２０万程でしたが、年末調整の所得税額は
６万弱でした。ということは戻ってくる額もそれだけですが、
皆さんそんなものでしょうか？
１０年選択で上限２５万、１５年選択で上限１５万といいますが、
どちらにしても大幅に下回っています。
これから先もこのような額ならば細く長く還付を受けられる１５年選択かなと思うのですが・・・
家族構成は妻（私）子供３人です。
よそ様の年収とか税額とか面と向かってたずねる訳にもいかず、
皆さんはどちらを選択しますか？

[42: ０５]

>>40
住宅ローン減税の税額控除と、分離課税を確定申告で総合課税にするのを、ゴッチャに考えると頭が混乱してしまいます。

まずは住宅ローン減税が無いと考えての話。

住民税の方も所得税で総合課税を選択すると、所得税と同様に配当控除があります。
ここで考慮する事項は、国民健康保険に加入しているケースです。
市町村により異なりますけど、国民健康保険税がかなり高くなってしまうことがあります。

もう一つ重要なことは、所得税の確定申告の中で住民税に関する事項を記入する部分です。
わかり難く書かれていますけど、「住民税を既にこれだけ源泉徴収されている」という内容を反映したように申告しないと損する場合があります。

あとは住宅ローン控除の影響がある場合に、どれだけ異なるかを算出してみてください。

投資信託の配当金は、かなりシミュレーションをしてから判断しないと、総合課税が得か、分離課税が得かは判断が出来ません。

[43: サラリーマンさん]

>>42 by０５さん
40=35です。
アドバイスありがとうございます。

要点をまとめると、
・利子配当である公社債投信や外貨MMF以外は、総合課税にも分離課税にも出来る。
・配当控除の控除率は投資信託の内容によって異なる。
・住民税のことも考慮する必要がある。
ということで、一般的には
「所得税が課税対象金額に対して５％の場合（課税所得が195万以下）」の場合、
投資信託の種類によっては総合課税の方が得になるケースがある。
しかし、さらに住宅ローン減税まで加われば、
総合課税と分離課税、どちらが特かはケースバイケースだということですね。

年収と分配金の金額などを整理して、シミュレーションしてみたいと思います。
どうもありがとうございました。

[44: 契約済みさん]

何か、№.35さん辺りのスレから、難し過ぎて良くわかりません。
要は、給料以外の収入は無く、何もしていない一般サラリーマン家庭は、
№.30 、31さんの解釈通りで良いという事ですね？

[45: 匿名さん]

>>44
＞給料以外の収入は無く、何もしていない一般サラリーマン家庭
住宅を買う前に、どのような貯蓄をしていましたか？
株式や投資信託を持っていたら、このような問題にも直面するんです。
（配当所得や譲渡所得の発生。）
生命保険や損害保険の満期金をあてにして、それを住宅資金とする場合だと、一時所得での課税もあります。

[46: 匿名さん]

スレと少し違いますが、
ローン控除は確定申告からどのくらいの日数でお金が戻ってくるのでしょうか？
ご存知の方いれば教えてください

[47: 匿名さん]

>>46さん
東京都・東村山税務署では２ヶ月ぐらいみてくれといわれましたよ。

[48: 匿名さん]

＞＞47さん
ありがとうございます！！
結構かかるものなんですね〜
まあ気長に待つとします。

[49: 匿名さん]

今さらですが、還付申請だけなら確定申告前でも出来たんですよね〜。
それだと、>>38-39さんのように２週間程度で還付されたようです。

[50: ０５]

>>49
＞還付申請だけなら確定申告前でも出来たんですよね〜。
うちは不動産所得の複式簿記青色申告、住宅ローンの税額控除（年末調整済）、給与所得あり（年末調整済）、投資信託の配当控除あり（分離課税の総合課税）、非上場株式の配当所得の申告あり（住民税の申告を兼ねて、所得税は分離課税の総合課税化）、上場株式の配当所得関係の申告あり（分離課税の総合課税化）、医療費控除あり、で結果として還付申告となりましたので、１月末に申告しました。
還付まで２週間程度でしたね。

[51: ０５]

>>49
結果として所得税が戻る場合は、１月以降準備出来次第、申告ができます。

＞還付申請だけなら
４９投稿のように色々な要素を含んでいても、「還付になる」か、「納税になる」かが、判断基準です。

分離課税が色々あると、それを総合課税化することによって、住宅ローン控除が余分に戻る場合があります。
ただし、住民税や国民健康保険税がかえって高くなってしまう場合があったり、扶養控除を外れてしまったりといったこともあるので、注意が必要です。
（扶養控除に関しては、住宅ローン控除とはあまり関係がありません。）