安倍ノミクスで資産バブルが期待される一方で
サラリーマンの雇用と賃金は不安がいっぱい
マンション市場の需給や価格、相場の動向について語って下さい
※あくまで都区部のマンション市場を話題の中心にしてください
特定地域の良し/悪しを語るスレではありません
どーしてもその手の話をしたい方は
『住んでみたい街ランキング』や
隔離用の『豊洲･東雲･有明(湾岸東エリア)の事をはなしましょう』
をご利用下さい
その64 http://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/295428/
[スレ作成日時]2012-12-25 11:14:44
＼専門家に相談できる／
23区内の新築マンション価格・相場動向（その65）
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802:
匿名さん
[2013-01-20 18:36:20]
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803:
匿名さん
[2013-01-20 18:58:19]
都市部居住人口が増えると自動車はあまりいらなくなる。それに高齢化が進むと運転できる人も少なくなる。ガソリンの消費量はどんどん少なくなるだろうね。円安で値上がり傾向だし、
石油化学コンビナートはどんどん不要になりそう。 化学関連メーカーは海外に出て行くんじゃない？ そうしないと生き残れない。 |
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804:
匿名さん
[2013-01-20 19:02:25]
電気自動車になると車体は炭素繊維になる。鉄はいらない。
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805:
匿名さん
[2013-01-21 07:03:57]
職住近接がMUSTな時代に
いずれ来る70歳年金・70歳雇用 先を見据えれば、年金支給の開始年齢も65歳で済むとは思えない。 すでに欧米では67～68歳に引き上げた国もある。 社厚生労働省・労働政策審議会の会長も兼ねる清家篤・慶應義塾大学塾長は「個人的意見だが、いずれは70歳支給もありうる」と見通す。 そうなれば、連動して、企業の雇用延長の義務が70歳まで引き上げられるのは確実だ。 一方、個人にとっては、あえて現在の会社に雇用延長を希望しない道もある。 起業する、他の会社に転職する。 もちろん、それまでの貯蓄や家賃収入、親の遺産などでしのぎ、働かない手もあるだろう。 60歳以降の人生では選択肢が広がる分、今からじっくりと考えておくことだ。 東京しごとセンターなどで高齢者向けの講演も多いオフィスビサイドの伊東文子代表は、「人生の残り20年をどう過ごしたいか、キャリアと資産の棚卸しをすること」と説く。 避けようのない超高齢化社会に向けて、国、企業、個人のそれぞれが、どんな設計図を描くか。 今回の65歳雇用延長は、容易に解決できない、重い課題を突き付けている。 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130121-00012559-toyo-bus_al... |
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807:
匿名さん
[2013-01-21 14:14:51]
消費税アップ前の駆け込み購入を見込んで、どこのマンションも高い高い。
今買うと間違いなく高値掴みになるよ。 消費税アップ後まで待つのが吉。 |
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808:
匿名さん
[2013-01-21 17:37:01]
価格は需要と供給で決まる。
需要は数値化しにくいが 供給数は調べることができる。 供給過剰地域は下落しやすい。 |
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809:
住まいに詳しい人
[2013-01-21 18:43:01]
>価格は需要と供給で決まる。
不動産はあんパンや洗剤とは違う セイの法則が成り立たないから 需給云々で価格は決定しないのよ それより大事なのは将来に期待される利子率と 現在の資金調達コストの関係 |
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811:
匿名さん
[2013-01-21 20:50:38]
ものによるよ
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812:
匿名さん
[2013-01-21 21:11:14]
金利は上がりますか？固定か変動で迷ってます。
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816:
匿名さん
[2013-01-22 09:33:21]
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817:
住まいに詳しい人
[2013-01-22 13:06:24]
>>816
マンションの市場って 特定の地域だけが上がったり、下がったりということがない 時間差は生じるが各地域が連鎖して全て動いていく 「供給過剰で値が下がる」というのは 供給が少なく適正価格が見えなかった地域において 充分な供給がおこなわれ、実勢価格が表面化されるってこと たとえ大量供給でも市場に合った価格なら、細々と売れ続けるから ただ、路線・駅や大きなショッピングセンターが新たに出来た地域の場合は その効用が織り込まれて単独で価格が上昇するね |
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819:
匿名さん
[2013-01-22 20:37:04]
人口が増加していた時代のお話ですな。
人口減少時代は、 選択と集中だよ。 どこを選ぶかで将来雲泥の差となる。 東京駅から半径5km圏内なら安全地帯で間違いないやろ。 |
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820:
匿名さん
[2013-01-22 21:22:54]
親の土地の相続に税金を払う人が急増中
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20130122-00012584-toyo-column |
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by 管理担当
こちらは閉鎖されました。 |
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労働人口の激減により、生産性が低く低賃金の職場には人が集まらなくなる。
生産性が低い企業は廃業もしくは海外への移転を迫られる。
さらに、電力料金の高止まりと生産設備の老朽化も相まって、
電力多消費型産業である鉄鋼、化学は一部の得意分野を残して規模を大幅に縮小する。
結果的に生産性が高く、低エネルギー消費型の企業が残り、
労働者一人あたりが生み出す付加価値が増え、賃金も上がって行く。
人口減少＋低エネルギー消費型産業化で電力消費量は恐ろしいスピードで減って行くでしょう。