23区内の新築マンション価格・相場動向（その65）

[住まいに詳しい人]

安倍ノミクスで資産バブルが期待される一方で
サラリーマンの雇用と賃金は不安がいっぱい

マンション市場の需給や価格、相場の動向について語って下さい

※あくまで都区部のマンション市場を話題の中心にしてください
特定地域の良し/悪しを語るスレではありません

どーしてもその手の話をしたい方は
『住んでみたい街ランキング』や
隔離用の『豊洲･東雲･有明(湾岸東エリア)の事をはなしましょう』
をご利用下さい

その64　http://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/295428/

[661: 匿名さん]

距離だけでなく、利便性を総合的に考えると、
結局山手線の内側ってことになっちゃうんですよね。

[662: 匿名さん]

山手線内側でも南側に限りますね。ダメ北半分！

[663: 匿名さん]

港区は凋落中だよ
避けるべき

[664: 匿名さん]

マジレスすると今、港区の中古マンションは絶好の買い時ですよ。
強気の価格で出てますが下落トレンドなので本当に売りたい人は先行値下げします。

[665: 匿名さん]

東京駅から半径5km圏内は積極的に押さえておくべきでしょう。
それぞれのご予算に合わせてガンガン行こう。

[667: 住まいに詳しい人]

労働人口がすごい勢いで減って行くから、
いらない物は廃棄、
または海外に移転だね。
キーワードは選択と集中だよ。

[668: 匿名さん]

人口減少社会を迎えようとしているのに、時代に逆行して郊外にこんな物をつくる企業もある(笑)

二子玉川ライズにホテルやシネコン開設へ
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO50658930W3A110C1L82000/

[669: 匿名さん]

いやいや人口が減ってるからこそ作るんだよ。
本来都心にある機能が郊外住宅街に近づくイメージだよ。

[670: 匿名さん]

下手な山手線内北側よりは、都心隣接の城東エリアの方が
街路や公園が整備されているからはるかにマシという事実

[671: 匿名さん]

一極集中より多極に副都心を作った方が全体の発展を考えれば好ましい。
日本以外の外国のほとんどの先進国は一極集中させずに発展しているわけで。

[672: 匿名さん]

たぶんここ数年放置すれば労働人口の激減でDGPはかなり下がってしまう。
それを防ぐために公共事業を行うのだろう。

しかし、労働力が激減する中で公共投資を増やせば、
その需要に対応できずデフレギャップからインフレギャップに180度変わる。
そうなれば賃金含めたインフレ基調になり、金利が上がる。

それを防ぐのが日銀の金融緩和＝長期国債の大量買い付け。

5年程度すぎると多死時代になり人口が本格的に減少し始める。
国内需要は供給力の減少（労働力の減少）以上に減り始める。
再びデフレギャップが生まれる。

さて、これをどう解決すべきか？

オリンピックと言う国家事業しかないのか？

つきつめると人口減少を放置すれば、デフレギャップは再び生まれる。
オリンピック後の移民受け入れ開始は不可避だろう。

[673: 匿名さん]

目黒区は上がりますか？

[674: 匿名さん]

為替の視点で見れば前半の5年間は円安＋インフレ。

その後は、人口減少の需要減で再び円高傾向。
どこまで円高になるかはオリンピックの誘致の可否しだい。
誘致でき無ければ超円高＋デフレ。

誘致できれば円安＋インフレをしばらく維持。

効果が切れた後は移民の受け入れ開始。

[675: 匿名さん]

これからの5年間で
労働力不足を起点に、
不要な産業の淘汰、地方、郊外の切り捨てが行われる。
選択と集中が進む。

一方では労働人口一人あたりの生産性が上がる。

5年後にはかなり筋肉質の国に生まれ変わる。
その後は本格的な人口減少時代、
つなぎはオリンピック、その後は移民の受け入れで
国内需要の減少を防ぐ。

[676: 匿名さん]

文京区よりも城東埋立地のほうが上？冗談でしょ。
おいしいレストランもない、高層団地とオフィスビルしかない殺伐とした風景のどこがいいのかね。

[677: 匿名さん]

どこでも住めば都だよ。
愛着も湧いてくるしね。

[678: 匿名さん]

移民の受け入れ開始前に
共働きを促進し、労働人口当たりの生産力を上げ、
日本を効率的な国にする。

それを2020年のオリンピックで世界に発信。

オリンピック後は、優秀な移民をどんどん受け入れて人口減少時代を乗り切る。

[679: 匿名さん]

労働力不足？
購買力不足では。

[680: 匿名さん]

首都圏の大学、都心回帰広がる　通学の利便性で受験生獲得
2013/1/17 12:00 情報元 日本経済新聞　電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO50656830W3A110C1L71000/