すみませんが、1000件を超えてまだ議論が続いていますので「その2」を
建てました。
重ねて申し上げますが、「クレクレ」「僻み」「浅ましい」など煽りだけの書き込み
ではなく、議論できるような意見の書き込みをお願いします。
特に「どういう制度なら納得できそうか」について引き続き議論したいと思います。
<前スレ>
「20年入居の皆さんは、21年以降の住宅ローン減税拡充(予定)に対して、どのような意見をお持ちですか?」
http://www.e-kodate.com/bbs/thread/30302/
私は20年入居で、今議論されている21年以降の住宅ローン減税の大幅拡充に
ついては、納得がいっていません。
廃止前提で縮小してきた制度だったので、それにあわせて住宅の購入時期を検討
したにも関わらず、その前提が覆されてしまいそうだからです。
わずか数ヶ月の入居日の差で、
最大控除額が160万→0 の予定から
160万→600万円 ではおかしいのではないでしょうか?
それならば、廃止予定という前提を覆したことに対して、20年入居者にも何らかの
配慮がなされるべきではないでしょうか?
自分以外の20年入居さん達がどのようにこのニュースを受け止めているか
どうしても気になったので、スレをたてました。
他スレでもさんざんループしていましたので、ここは、20年に入居済みの方から
のみの正直な意見や感想をお聞きしたいです。
(欲とか浅ましいとかクレクレなどの単なる煽り文句は厳禁で!!)
また、経済対策という目的もふまえるなら、どのような制度にしてもらえるなら
納得ができそうでしょうか?
[スレ作成日時]2008-12-03 12:50:00
20年入居の皆さんは、21年以降の住宅ローン減税拡充(予定)に対して、どのような意見をお持ちですか?その2
22:
匿名さん
[2008-12-03 20:26:00]
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23:
匿名さん
[2008-12-03 20:27:00]
>>15
H19,20は圧倒的に人数が少ないので、政府もマスコミも無視するのは 簡単でしょう。 面倒なので見ないふりをした方がラクです。 政治家の中に、手間でもしっかり声をあげてくれる人がいれば、 この矛盾を直してくれと思いますが。 はたしてそこまで手が回るか… |
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24:
匿名さん
[2008-12-03 20:33:00]
そんなに少ないかなぁ。<19、20年住宅取得者
具体的に人数出せる人います? |
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25:
匿名さん
[2008-12-03 20:51:00]
販売数だったらネットでいろいろと出てきますが、
入居数の具体的な数字は見つからないですね。 ただ、H18年以前の入居者とH21以降購入予定者の総数と比較したら、 H19,20年入居者の割合は少ないのではないでしょうか。 |
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26:
匿名さん
[2008-12-03 21:30:00]
前にH19、20年組を勝手に少数派に決め付けてるよなんて煽りもありましたよね・・・
住宅販売数はネットのどこに出ていましたか?見当たらなかったんですが。 |
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27:
匿名さん
[2008-12-03 21:34:00]
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28:
匿名さん
[2008-12-03 21:36:00]
まとめ
①H19、20年入居しちゃった人は政府に声が届くようにアクションをおこす。 ②H20年に建てたがまだ入居してない人は登記、住民票移動、引き渡しを済ませて20年の条件を確保し、来年入居する。(ライフライン証明を残す)確定申告まで政府の動きを見てどちらにするか判断 |
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29:
11=15
[2008-12-03 21:44:00]
>>19
>そうなんですよね。いろいろアンテナをはっているつもりなんですが、延長拡充自体を >おかしいとする意見は取り上げられていないような・・。 これだけ政治が批判を受ける時世で、住宅ローン控除に関する議論だけが意図的に 無視されたり封じられたりすることは不可能ですから、それでほとんど声がないということは、 問題ありと思っている人が絶対的に少ない、といううことでしょうね。 >ちなみに、今回の延長・拡大のために必要な財源の総額(予想される税収減)と、 >見込まれる経済効果の総額は、しっかり数字で議論されているのでしょうか? 政府の試算では一応 4兆円となっていますが、今は「4兆円」という数字の精度にこだわるよりも、 とにかくそれなりの効果が見込める手を一刻も早く打つことが優先だと思います。 |
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30:
11=15
[2008-12-03 21:45:00]
>問題ありと思っている人が絶対的に少ない、といううことでしょうね。
もっと正確に言えば、「問題がないとは言わないが、それよりもまずとにかく早く実行するべき」 というのが大方の判断だ、ということでしょう。 |
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31:
匿名さん
[2008-12-03 21:49:00]
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32:
匿名さん
[2008-12-03 21:53:00]
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33:
匿名さん
[2008-12-03 21:55:00]
いろいろ啓蒙してるんですね。ただの荒らしと思ってすみませんでした。
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34:
匿名さん
[2008-12-03 22:23:00]
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35:
匿名さん
[2008-12-03 22:45:00]
>それなりの効果が見込める手を一刻も早く
優先度が高いから一か八かやってみようと言うのもわからなくはないですが、 試算がないのに600万はやり過ぎな気がします。 (新制度を邪魔するつもりはないですが) |
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36:
匿名さん
[2008-12-03 23:06:00]
>>26
住宅・不動産市場研究会による住宅着工数の見積もり: 2006年度 129万戸(実績値) 2007年度 103万戸(実績値) 2008年度 109万7900戸(予測) これに対して新制度の効果を考慮すると 2009年度 112万2600戸(予測) 2010年度 113万6700戸(予測) |
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37:
19年組み
[2008-12-03 23:12:00]
>経済対策という目的もふまえるなら、
>どのような制度にしてもらえるなら納得ができそうでしょうか? 何出しても納得しないでしょ。 だって変わるの?変えられるの? 法治国家に属していれば不条理でも仕方がない。 ここのスレの意味がわからない。 sageでってお願いしても上げるし、乱立はってお願いしてもいくつも建てる。 これら自分勝手な人の話に同意は出来ない。 言っている事とやっている事が矛盾しているんですけど。 |
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38:
匿名さん
[2008-12-03 23:13:00]
住宅1戸あたりの平均販売価格を3000万円とすると
上積み分63500戸では新規需要は 63500×30000000=9×10^11円=1兆9000億円 |
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39:
匿名さん
[2008-12-03 23:16:00]
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40:
マンコミュファンさん
[2008-12-03 23:25:00]
>だって変わるの?変えられるの?
まだ決まってないんだから、変えられるんじゃないの? >法治国家に属していれば不条理でも仕方がない。 意味がわからん・・・。 法律で決まってれば従うしかないが、それにしたって不条理な法律なら変えるように声を上げればよい。 民主国家なんだから。 |
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41:
匿名さん
[2008-12-03 23:27:00]
>>38
上積み分だけでも1000〜2000億程度の税金が投入されるのですね。 来年の全戸数分を考えると目が回る額です。。 これだけ税金投入して、それで1兆円不動産業界に恩恵があったとして、 国民にはどの程度の恩恵があるのでしょうか? |
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42:
匿名さん
[2008-12-03 23:31:00]
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43:
匿名さん
[2008-12-03 23:31:00]
>>41
少なくとも、自動車産業を救済するよりは効果が大きいでしょうね。 |
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44:
匿名さん
[2008-12-03 23:38:00]
たいして実績も無い新興デベは自然淘汰で潰れてもいいんじゃないでしょうか。
経営が苦しいからこれからもマンション粗製乱造しそうだし。 |
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45:
匿名さん
[2008-12-03 23:42:00]
>>42
平成19年・20年購入者への緩和措置または拡充遡及を求めている人たちの論拠は、 「平成19年・20年購入者に対する控除額とその前後の年の購入者に対する控除額の 差があまりにも大きい」 ということです。これは、同じ価格の同じものを買ったとしても、いつ買ったかによって 制度から受けられるメリットにこんなに大きな差があるのはおかしい、という意味です。 同じ価格の同じものを買ったとしても、いつ買ったかによって購入者が受けられるメリットが 変わるのは、消費税率が変更された場合でも同じです。 だから、平成19年・20年購入者への緩和措置または拡充遡及を求める人たちの論拠が 通るものならば、同じ理屈で消費税率の変更も撤回できてしまうことになるだろう、 と言っているのです。 実際にはそんな理由で撤回されることはないので、ローン控除の制度変更も撤回されることは ないでしょう。特例のことは直接論点にはなっていないと思いますが? |
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46:
匿名さん
[2008-12-03 23:57:00]
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47:
匿名さん
[2008-12-04 00:16:00]
>>45
購入時期だけに論点をおいていたので、それならH18年はどうなんだろうと思って質問しました。 消費税とローン控除は購入時期だけで決まると宣言されていたので。 別にローン控除を控除制度以外と比較しても良いと思いますよ。 ただ、継続的な制度なのか一過性の制度なのかぐらいの区別は必要だと思います。 |
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48:
匿名さん
[2008-12-04 00:20:00]
たとえば新制度は10年間の複数年控除だけど
適用は平成21年と22年の2年間だけだよね。 これって継続的って呼ぶの?一過性と呼ぶの? |
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49:
匿名さん
[2008-12-04 00:31:00]
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50:
匿名さん
[2008-12-04 00:46:00]
複数年だと何か話が変わってくるんですか?
仮に複数年控除を単年度一括控除にすると何が違うのかな |
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51:
匿名さん
[2008-12-04 01:25:00]
>>50
もしも単年度一括控除だったら、翌年に改正があっても諦めるしかないでしょうね。 (もともと還付を求もてるわけではありませんし。) 一時金制度だった場合と同じです。 ただ単年度の一括控除と言うのがイメージわかないですが… |
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52:
匿名さん
[2008-12-04 12:52:00]
>>45
遡及適用や緩和措置を希望する動機として、差があまりにも大きいということも もちろんありますが、 その前に、廃止予定の制度として段階的に縮小してきたという経緯があります。 そしていよいよ最終年というところを、一気に拡大というどんでん返しに衝撃を 受けているのです。 その衝撃に対しての緩和措置を希望しているという点も考慮願います。 |
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53:
匿名さん
[2008-12-04 13:38:00]
>>52
>そしていよいよ最終年というところを、一気に拡大というどんでん返しに衝撃を >受けているのです。 それは実害じゃないですよね。 >その衝撃に対しての緩和措置を希望しているという点も考慮願います。 そんなことまで面倒みてもらえるわけないじゃないですか。 段階縮小というのは2008年までの政府の方針であって、 ひとりひとりの購入者と契約したことではありません。 ひとりひとりの購入者との契約事項は、その購入者が購入物件に入居した時点での、 その年の制度だけです。その他の年の制度の内容は関係ありません。 |
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54:
匿名さん
[2008-12-04 13:45:00]
たとえばある人(たとえばAさん)が平成19年にローンで購入した家に入居し、
10年間控除を選択した場合、 「限度額2500万まで、 6年間は借入金の1.0%、7〜10年目は 0.5%」が 適用されますが、政府がAさんに対して「7〜10年目は打ち切り」などと言えば、 それは契約違反ですし法的にも違反となります。 ですが、平成20年に、前年とは違って 「限度額2000万まで、 6年間は借入金の1.0%、7〜10年目は 0.5%」 というように制度を変更しても、Aさんは19年に購入・入居し、19年の制度で 控除の適用を受けていますから、20年の制度はAさんには関係ありません。 「限度額2000万まで」ではなく、「限度額3000万まで」と拡充されたとしても、 やはりAさんには関係ありません。 |
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55:
匿名さん
[2008-12-04 16:41:00]
マイノリティだからといって住民税非控除空白の2年が発生する事が問題。
今までの流れの通り所得税からの控除のみであるべき。 しかも、減収になる住民税分を国が補填するとなれば、住宅ローンに全く関係ない人の血税が 使われることとなる。 この件に関してはもっと国民が声を上げても良いのではないか。 報道もされていないので当事者以外は知らない人が多いのも要因ではあると思うが、 日本人はおとなしすぎる。 |
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56:
匿名さん
[2008-12-04 16:49:00]
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57:
匿名さん
[2008-12-04 17:20:00]
貯金をはたいて住宅購入するのは20年も21年も一緒。
不動産関係だけ助ける為に全く関係ない人の税金が投入されるんですよ。 住民税からの控除を行わないのが一番良いとは思いますが、 行うとしたら19年、20年にも適用させてしかるべきではないですか? 仮に自民税調案の住民税からの控除上限を10万とした場合、 19年、20年購入者にも控除すれば消費にまわりお金が動く。 |
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58:
匿名さん
[2008-12-04 17:36:00]
まったくその通りだと思います。
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59:
匿名さん
[2008-12-04 17:38:00]
しかるべきかどうかは?だけど
このような話はどこのメディアからも出てこないね |
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60:
匿名さん
[2008-12-04 17:40:00]
>>55
おいおい・・・今までも何度も出ているように減税分を消費させるのが目的ではない。景気浮揚のため何千万の商品を買わせるのが目的。 そもそも多くの人は減税分が消費に回ってないやろ。固定資産税や繰上げ返済が主じゃない |
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61:
匿名さん
[2008-12-04 17:50:00]
>>60 その意見は出杉で見飽きました。
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62:
匿名さん
[2008-12-04 17:50:00]
住宅ローン減税で景気は浮揚しない。
たしかに全額消費に回るわけではないが、一部はまわる。 これは21年も一緒。 |
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63:
匿名さん
[2008-12-04 18:02:00]
よって、延長・拡充案は不動産業界のみの救済であって、
景気回復効果は望めない、愚案である。 この減税案は、20年、19年購入組にとって不公平どころか、 業界別で考えれば、もっと不公平な偏った減税案である。 |
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64:
匿名さん
[2008-12-04 18:04:00]
セメント屋が考えそうな事ですね。
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65:
匿名さん
[2008-12-04 18:06:00]
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66:
匿名さん
[2008-12-04 18:07:00]
>>61
聞き飽きたのならちゃんと理解できたんだろうね?もちろん。 |
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67:
匿名さん
[2008-12-04 18:08:00]
>>63
今でも不動産業界の救済が一番効果的なんだが |
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68:
匿名さん
[2008-12-04 18:08:00]
なんで俺ら見捨てられるんだろ
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69:
匿名さん
[2008-12-04 18:12:00]
買わないから。
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70:
匿名さん
[2008-12-04 18:15:00]
>>66 理解するのと受け入れるのは別問題。主張する権利がある限り。
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71:
匿名さん
[2008-12-04 18:21:00]
主張する権利はある。
しかし要求が理不尽。 |
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by 管理担当
こちらは閉鎖されました。 |
具体的な数字については何も議論されていないと思います。
そもそも経済効果対策だとは公式にうたっていないので、きっちりと
数字に出す必要はないと考えているのではないでしょうか?
以前、国家1種と言うHNの方が書いていましたが、不動産業界を救済
できれば良い程度にしか考えていないと思います。
(信憑性はわかりませんが、説得力のある内容でした。)