住宅ローン控除は延長されるか?(H20)
2009年、住宅ローン控除は延長されるか? の続きです。
【前スレ・2009年、住宅ローン控除は延長されるか?】
http://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/30265/
【住宅ローン控除は延長されるか?(H20)】
http://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/30351/
延長・拡充が濃厚になってきた「住宅ローン控除」ですが、果たしてどうなるのか?!
情報をお持ちの方、ご意見のある方、色々お話お聞かせ下さい。
自分は08年適用なのか、09年適用なのか…気になるとは思いますが、
まずはご自身でここの文や過去スレを参照するなりして、ご自分で調べましょう。
一部の方々との考え方の違いから、言い争いに発展するケースがありますが、
どうか皆さん、このサイトのルールは守って下さい。
【マンションコミュニティ利用規約を一度ご参照ください】
http://www.e-mansion.co.jp/com/index1.html
■11/9付ニュース
住宅ローン減税、住民税からも控除 09年度税制改正
自民党税制調査会の柳沢伯夫小委員長はインタビューで、2009年度の税制改正で検討する項目に言及した。
住宅ローン減税では所得税だけでなく住民税からも税金を差し引ける制度を導入する考えを表明。
納めている所得税より多く税金を控除できるため、所得がそれほど多くない人でも過去最大の住宅ローン減税の
恩恵を受けやすくなる。
国土交通省によると夫婦と子供2人の世帯の場合、年収750万円の人で1年に納める所得税は23万円程度。
住宅ローンの税額控除の上限が過去最高(例えば期間10年で600万円)になっても、
所得税から控除しきれないケースが出てくる。
住民税を含めれば、より多くの税金を差し引くことができ、減税効果が高まる。(09日 12:06)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081110AT3S0800J08112008.html
■住宅ローン控除の適用条件や仕組みを知りたい方は下記リンクを参照して下さい。
http://www.jj-navi.com/edit/jj-guide/qa/contents/121304.html
http://住宅ローン控除.net/
http://ronegenzei.bg.cat-v.ne.jp/
■よくある質問(まずは一度ご確認ください)
Q.いつ決まるのか?
A.税制改正大綱の発表(12月中旬)まで正式にはわかりません。
更に年末の税制改正論議で詳細を決め、法案が成立すれば、2009年4月から適用になります。
適用は4月ですが、例年通りですと2009年1月1日〜遡っての適用になると思われます。
Q.2008年、2009年分のどっちの適用になるの?
A.下記を参考に、お近くの税務署に確認するのが一番です。
今年と制度適用のルールが変わらないとする前提であれば、ローン実行が今年であろうと、
「入居日」が基準に新制度がスタートする考えで良いという回答あり。
1.契約書:H20 ローン金消:H20 引渡し:H20 入居:H20 → 現制度適用(H21/3確定申告)
2.契約書:H20 ローン金消:H21 引渡し:H20 入居:H20 → 現制度適用(H22/3確定申告)
3.契約書:H20 ローン金消:H20 引渡し:H20 入居:H21 → 新制度適用(H22/3確定申告)
4.契約書:H20 ローン金消:H20 引渡し:H21 入居:H21 → 新制度適用(H22/3確定申告)
5.契約書:H20 ローン金消:H21 引渡し:H21 入居:H21 → 新制度適用(H22/3確定申告)
6.契約書:H21 ローン金消:H21 引渡し:H21 入居:H21 → 新制度適用(H22/3確定申告)
※2.の場合は適用年数が1年減ります。20年末にローン残高がない為です。
以前、住宅金融公庫の利用等であったケースで、現在はほとんどないと思われます。
Q.08年引渡しだけど、09年入居の方がよいのか?
A.各ご家庭によって、ケースバイケースだと思います。
ご自身の控除額を計算して、入居を来年にした場合に発生する家賃等を考慮しましょう。
住民税の減税が濃厚と言われていますが、実際の内容は正式に決定するまではわかりません。
リスクを考慮してご自身で決めて下さい。
Q.いくら減税されるの?
ご自身の払っている所得税額(住民税からの減税は未確定)が限度です。
新制度で600万減税と言っても、すべての方が600万の減税が受けられる訳ではありません。
下記リンクのシミュレーターを活用下さい。
http://www.shiojiri.gr.jp/organization/J_juutaku.htm
※ただし計算式は09年度の条件ではありません。
このブログの記事に年収別の所得税額のモデルケースが載っています。
http://ameblo.jp/m-douyo-saito/entry-10162940011.html
[スレ作成日時]2008-11-11 10:18:00
2009年、住宅ローン控除は延長されるか?part2
421:
匿名さん
[2008-12-03 20:03:00]
>>400タイムラグ?引き渡しから6ヶ月以内ならいつ引越ししようが勝手だろ?
|
||
422:
入居予定さん
[2008-12-03 21:28:00]
解散総選挙で民主党が政権を取った場合、住宅ローン減税はどうなる?
最悪でも国交省案の10年300万円は確保されるかなぁ? |
||
423:
匿名さん
[2008-12-03 22:21:00]
>>422
まずは過去スレ読んでから質問したら? |
||
424:
匿名さん
[2008-12-03 22:53:00]
民主党税制調査会(藤井裕久会長)は13日に総会を開き、2009
年度税制改正に向けた論議を始めた。ガソリンなどの暫定税率を廃止 する法案を来年の通常国会に提出する方針を確認。藤井氏は日本経済 新聞のインタビューで、与党が検討する住宅ローン減税の拡充につい て「本当に経済回復の大きな担い手になるのか疑問を持っている」と 慎重姿勢を示した。 民主税調は12月初旬に論議を本格化し、12月中に独自の税制改革 大綱を取りまとめる。 であるから、12月中に出てくるという民主の税制改革大綱を見てからの判断になる。 まあ、基本は景気対策は暫定税率廃止でというのが民主の主張だな。 住宅ローンには力点はない。 |
||
425:
匿名さん
[2008-12-03 22:55:00]
だけど否定もしていない。
|
||
426:
入居予定さん
[2008-12-03 23:29:00]
|
||
427:
ご近所さん
[2008-12-03 23:40:00]
|
||
428:
匿名さん
[2008-12-04 00:08:00]
>まあ、基本は景気対策は暫定税率廃止でというのが民主の主張だな。
住宅ローンには力点はない。 民主党に対して、連合と経団連の双方から、住宅ローン減税の拡充の要望が出されていますので、藤井氏が日経新聞インタビューで示したような慎重姿勢をどこまで貫けるか大いに疑問です。 単に、与党案に対して、反対のための反対を唱えているだけのように思われます。 どの政党が政権に就こうとも、現下の経済情勢では、住宅減税を拡充しないという選択はありえないのではないでしょうか。 http://www.dpj.or.jp/news/?num=14555 |
||
429:
入居予定さん
[2008-12-04 00:26:00]
|
||
430:
200901引越し予定
[2008-12-04 01:40:00]
確定してないからこそみんな不安で、それだけに、参考になる
掲示板だし、質問もしてみたいんだけど、 「勝手だろ?」とか、「あんたも〜」とか、言葉遣いが悪い方 がいるので、萎縮しちゃう人が多いと思います。 そういう言葉遣いの方って、どういう方なのかな…。 相手を挑発したりすることに何のメリットがあるんでしょうか。 もうすこし、読まれる方のことを考えて発言してほしい。 せっかく良い掲示板なんだから。 |
||
|
||
431:
匿名さん
[2008-12-04 12:19:00]
来年家買う人多くなりそうだね。
|
||
432:
契約済みさん
[2008-12-04 12:25:00]
それが狙いの法案ですからね。
そう思う人が増えるのは良い事ですよね。 |
||
433:
契約済みさん
[2008-12-04 12:29:00]
民主党のHP行って「住宅ローン」で検索してみれば?
ちゃんと民主党も住宅ローン減税のこと考えてるぜ? |
||
434:
匿名さん
[2008-12-04 16:54:00]
|
||
435:
匿名さん
[2008-12-04 18:13:00]
>>399
それって何処に聞けばいい?税務署は住民票が基準だといわざるおえない立場でしょ? |
||
436:
匿名さん
[2008-12-04 19:09:00]
>435 税務署
|
||
437:
匿名さん
[2008-12-04 20:57:00]
>最大600万円の減税枠をフルに使えるのは「200年住宅」と呼ばれる寿命が長い優良住宅で、>借入残高5000万円までの1・2%分の税負担を10年にわたり軽減。一般住宅は同様に1%分>を軽減し、控除額は最大500万円。断熱性などの基準を満たす省エネルギー住宅は同550万円>とする。
>国から地方への税源移譲に伴い、中低所得層を中心に住民税の負担が増えたため、住民税も最大>で年10万円、総額100万円軽減。財務省は所得税と住民税それぞれから控除することを提案し>たが、総務省が難色を示したため、控除額を算出してまず所得税から差し引き、引き切れない場合>に住民税から控除することにし、詳細を調整中。 良くても、引ききれない分だけか・・ちょっと残念。 |
||
438:
ご近所さん
[2008-12-04 21:39:00]
自民党税制調査会(津島雄二会長)は4日、現在は国税の所得税だけに限られている住宅ローン減税の対象に、新たに地方税の住民税を加える方針を固めた。所得税だけでは住宅ローン減税の恩恵が及びにくい中低所得層対策が狙い。12月中旬にまとめる2009年度税制改正大綱にこうした方針を盛り込む。
現行の住宅ローン減税は、借入金残高2000万円を上限に、この一定割合を原則10年間で最大160万円まで所得税から控除する仕組み。08年末で期限切れとなるが、住宅市場が低迷する中、政府・与党は09年以降も延長することを既に決定。併せて制度の拡充を検討している。 |
||
439:
入居予定さん
[2008-12-04 21:57:00]
|
||
440:
匿名さん
[2008-12-04 22:02:00]
国から地方への税源移譲に伴い、中低所得層を中心に住民税の負担が増えたため、住民税も最大で年10万円、総額100万円軽減。財務省は所得税と住民税それぞれから控除することを提案したが、総務省が難色を示したため、控除額を算出してまず所得税から差し引き、引き切れない場合に住民税から控除することにし、詳細を調整中。
|
||
by 管理担当
こちらは閉鎖されました。 |