2009年、住宅ローン控除は延長されるか？part2

[匿名さん]

住宅ローン控除は延長されるか？（H20）
2009年、住宅ローン控除は延長されるか？　の続きです。

【前スレ・2009年、住宅ローン控除は延長されるか？】
　http://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/30265/

【住宅ローン控除は延長されるか？（H20）】
　http://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/30351/


延長・拡充が濃厚になってきた「住宅ローン控除」ですが、果たしてどうなるのか？！
情報をお持ちの方、ご意見のある方、色々お話お聞かせ下さい。
自分は08年適用なのか、09年適用なのか…気になるとは思いますが、
まずはご自身でここの文や過去スレを参照するなりして、ご自分で調べましょう。

一部の方々との考え方の違いから、言い争いに発展するケースがありますが、
どうか皆さん、このサイトのルールは守って下さい。

【マンションコミュニティ利用規約を一度ご参照ください】
　http://www.e-mansion.co.jp/com/index1.html


■11/9付ニュース
住宅ローン減税、住民税からも控除　09年度税制改正
自民党税制調査会の柳沢伯夫小委員長はインタビューで、2009年度の税制改正で検討する項目に言及した。
住宅ローン減税では所得税だけでなく住民税からも税金を差し引ける制度を導入する考えを表明。
納めている所得税より多く税金を控除できるため、所得がそれほど多くない人でも過去最大の住宅ローン減税の
恩恵を受けやすくなる。

国土交通省によると夫婦と子供2人の世帯の場合、年収750万円の人で1年に納める所得税は23万円程度。
住宅ローンの税額控除の上限が過去最高（例えば期間10年で600万円）になっても、
所得税から控除しきれないケースが出てくる。
住民税を含めれば、より多くの税金を差し引くことができ、減税効果が高まる。(09日 12:06)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081110AT3S0800J08112008.html


■住宅ローン控除の適用条件や仕組みを知りたい方は下記リンクを参照して下さい。

http://www.jj-navi.com/edit/jj-guide/qa/contents/121304.html
http://住宅ローン控除.net/
http://ronegenzei.bg.cat-v.ne.jp/


■よくある質問（まずは一度ご確認ください）

Ｑ.いつ決まるのか？
Ａ.税制改正大綱の発表（12月中旬）まで正式にはわかりません。
　 更に年末の税制改正論議で詳細を決め、法案が成立すれば、2009年4月から適用になります。
　適用は4月ですが、例年通りですと2009年1月1日〜遡っての適用になると思われます。
　

Ｑ.2008年、2009年分のどっちの適用になるの？
Ａ.下記を参考に、お近くの税務署に確認するのが一番です。
　 今年と制度適用のルールが変わらないとする前提であれば、ローン実行が今年であろうと、
　「入居日」が基準に新制度がスタートする考えで良いという回答あり。

　１．契約書：H20　ローン金消：H20　引渡し：H20　入居：H20　→　現制度適用（H21/3確定申告）
　２．契約書：H20　ローン金消：H21　引渡し：H20　入居：H20　→　現制度適用（H22/3確定申告）
　３．契約書：H20　ローン金消：H20　引渡し：H20　入居：H21　→　新制度適用（H22/3確定申告）
　４．契約書：H20　ローン金消：H20　引渡し：H21　入居：H21　→　新制度適用（H22/3確定申告）
　５．契約書：H20　ローン金消：H21　引渡し：H21　入居：H21　→　新制度適用（H22/3確定申告）
　６．契約書：H21　ローン金消：H21　引渡し：H21　入居：H21　→　新制度適用（H22/3確定申告）

　※２.の場合は適用年数が１年減ります。20年末にローン残高がない為です。
　　以前、住宅金融公庫の利用等であったケースで、現在はほとんどないと思われます。


Ｑ.08年引渡しだけど、09年入居の方がよいのか？
Ａ.各ご家庭によって、ケースバイケースだと思います。
　 ご自身の控除額を計算して、入居を来年にした場合に発生する家賃等を考慮しましょう。
　 住民税の減税が濃厚と言われていますが、実際の内容は正式に決定するまではわかりません。
　 リスクを考慮してご自身で決めて下さい。


Ｑ.いくら減税されるの？
　 ご自身の払っている所得税額（住民税からの減税は未確定）が限度です。
　 新制度で600万減税と言っても、すべての方が600万の減税が受けられる訳ではありません。
　 下記リンクのシミュレーターを活用下さい。

　　http://www.shiojiri.gr.jp/organization/J_juutaku.htm
　　※ただし計算式は09年度の条件ではありません。

　 このブログの記事に年収別の所得税額のモデルケースが載っています。
　　http://ameblo.jp/m-douyo-saito/entry-10162940011.html

[389: 入居予定さん]

私も１２月引渡し、１月引越のものです。

管轄の税務署に確認したら住民票の移動日で確認します、なのであなたの場合は２００８年度の

住宅ローン控除になると言われました。入居は１月になるのに？っと聞いても、住民票で入居を

確認なので・・・っと。

なので、２００９年度の控除適用にするのは、来年住民票を変更しなければいけません。

今月にローン実行なので、今の住所で登記して、来年引越をして登記の変更をします。

その分は余分にお金がかかっちゃいます。

[390: 匿名さん]

再登記にはいくらかかるのですか？

[391: 匿名さん]

>390
家１０００円　土地１０００円　だよ。

[392: 匿名さん]

>>391さん
法律事務所からH20年度に現住所で登記し、H20年度入居後に住所変更する場合、15000円程度と聞いております。手数料によって費用が変わるかのでしょうか？
ご存じでしたらご教授頂けないでしょうか？

[393: 392]

>>391さん
392です。文面を変更し再投稿させいただきます。

H20年12月に引き渡しを受け現住所で登記し、H21年1月入居後に住民票を移し、新住所に登記簿を変更する場合、法律事務所によると15000円程度の手数料がかかると聞いております。
なぜこのように費用が異なるかご存じでしたらご教授いただけないでしょうか。

[394: 匿名さん]

>>393
そりゃ、手数料だからじゃない？
手数料だとしたら安いと思うけど。
手数料と登録免許税の違いね。

[395: 匿名さん]

>392
司法書士に頼まない場合の料金だよ。
手数料を気にするぐらいなら
なにも大急ぎで変更しなくちゃいけない部分でもないし
住所変更程度自分でやればいいのに。

[396: 匿名さん]

つーか住民票なんて今の時代好きな時にかえれる
↑
これで控除の制度決めれるっておかしくね？

[397: 匿名さん]

>396
おかしいよ。だからこそ入居を基準にしてるんだろ？

[398: ｂｙ３８９]

私はデベから再登記の４〜５万かかると言われてます。

私がローンを組んだ銀行は、きまった司法書士さんにお願いしないと

いけないので、仕方ないようです。

これで来年、いい方向にならなかったら大失敗です。

[399: 匿名さん]

だーかーらー入居が来年なら、今年に登記、住民票移動、引き渡しを済ませてもいいんだって
水道、電気の開始日を来年スタートにしたら

[400: 匿名さん]

>>399
税務署に引き渡しから入居までのタイムラグの理由を聞かれたらどう答えるんだよ？
突っ込まれない一番いい方法が住民票なんだろうが。

[401: 匿名さん]

行政の基本は住民票主義なわけだが、しかし
各方面でそれを逆用する悪知恵者が後を絶たないな。

１．竹中平蔵は毎年年末に住民票を海外に移して、年が明けたら国内に戻しているという。
（住民税が住民票主義なことを逆用した住民税逃れの手口）

２．創価は選挙が近づくと重点選挙区に＊＊の住民票を集結させる
（生活の基盤がなくても住民票が３カ月以上あれば選挙権がある）

ここであれこれ言っている連中は１や２と同類項だよ。

[402: 匿名さん]

＞401竹中平蔵は毎年年末に住民票を海外に移して、年が明けたら国内に戻しているという。（住民税が住民票主義なことを逆用した住民税逃れの手口）
あなたはこれが間違いのない事実であることを確認したのですか？
区役所の職員でもない限り、そんなことができるとは思いませんが、いったいどうやって確かめたのですか。
もし単なる揣摩臆測で書いたのであれば、重大な名誉毀損に当たりますよ。

[403: 購入経験者さん]

>398
所有者住所移転登記は、例え抵当権が設定されてようとも所有者ご本人の意思のみで出来ます。
法務局のHPで雛形もDL出来ますから、ご自身でやられることを推奨します（郵送も可)。

自分でやってみると司法書士に金を払うのがホント＊＊らしくなりますよ。

[404: 入居予定さん]

>402
当人が在任中の頃に、そのことを何かの媒体で知った。
都市伝説？本当？とずーっと悩んでいる。

[405: 匿名さん]

>400
素直に「住宅ローン控除が拡充されそうだったから」
って理由でいいと思うんだけどｗ

理由はなんであれ、引渡しから6ヶ月以内＆引越しが21年なら何の問題もないわけで。

[406: 匿名さん]

東京電力って元旦から開始とかできるんでしょうか？
開始日に来てもらう必要ないんでしたっけ？

[407: ｂｙ３８９]

４０３さん、ありがとうございます。
法務局のＨＰみてみます。
こういったことが全くわからないので、お金を払ってやってもらうのが
あたり前だと思っていました。
簡単にできるなら自分でやってみます。

[408: 匿名さん]

税務署にて入居日について確認しました。

税務署としては住民票の異動日が基準となり、いくら実際の入居日が違ったとしても
それは関係ないとの事です。
引越しの請求書や電気・水道の開通で証明してもダメか確認しましたが、それはダメ
との事でした。
当然ながら住民票の異動＝入居日となるので、登記の関係上先に住民票を異動させた
という理由は通らないそうです。

今年中に住民票を移して権利を確保し、来年引越しして2009年度控除の出方を見て決め
ようという目論見は崩れ去りました。

引越しやライフラインの開通で実際の入居日を証明すればＯＫと言ってる方、後で税務
署の見解が変わって話が違うという事にならないように注意してくださいね。

うちの所轄の税務署対応なので、全てがそのような見解とは限りませんが参考までに。

[409: 匿名さん]

せめて、○○県内の税務署とか書こうよ

[410: 入居予定さん]

２年間だね
http://home.yomiuri.co.jp/news/20081202hg01.htm

[411: 匿名さん]

>>409

クレクレ君は、まずは自分から書いては如何ですか？

[412: 匿名さん]

>>409

あんたも自分で税務署に確認すれば？

[413: 匿名さん]

>412
既に確認はしてあるよ。

＞後で税務署の見解が変わって話が違うという事にならないように注意してくださいね。

と言うぐらいなら、おおまかな場所ぐらい書けと思っただけで。

[414: 購入検討中さん]

自宅に隣接する土地を買い新居を建てました。今月上旬に完成しており、
電気ガス水道等ライフラインも先日開通させました。
引っ越し業者を頼むのも勿体ないので自分で毎日少しずつ引っ越ししてるのですが
この場合、入居開始日というのは何をもって決定されるのでしょうか？


現状、住もうと思ったら新居でも旧居でもどっちでも暮らせます。
調理も洗濯も就寝も可。じゃあいつ住民票を移せばいいのでしょうか。

[415: 匿名さん]

>414
そんな事聞かれてもｗ

あなたがそこで暮らし始めた日が入居日。
入居日から２週間以内に手続き。

どっちつかずの状態で両方に住んでいてもいいけれど
別荘は住宅ローン控除は適用されないよ。住む為の１つの家だけ。

あと引渡しから6ヶ月以内に入居しない場合も適用されない。

[416: 入居予定さん]

新住所の件、千葉の松戸税務署へ確認しました。
・住民票移転日
・建物登記新築年月日(所有権移転日)
のいずれでもなく2009年入居であれば、21年度の適用で間違いないです。
引越の領収書や、公共料金の使用開始日等の確認書類があれば良いとの事です。
何で税務署によって見解が違うのでしょう？

念の為"408"さんの見解に覆ることも考慮し、現住所での登記にしてもらいました。
(12月引渡し。銀行に住宅ローンを受ける際には新住所での登記が普通だとして
進められそうでしたが、ゴネて現住所での登記にしてもらいました)
引越してからの住所変更登記申請も個人で簡単にできることも調べて分かり
ましたので。

この状態で一つ質問なんですが、地震保険料控除はH20年スタートで行っても
大丈夫ですかね？？これがネックとなって住宅ローン減税もH20適用なんて
詰めが甘いことはしたくないのです。。。

[417: 匿名さん]

これで住宅ローン減税が21年で廃止されたらどうするのだろうか

[418: 匿名さん]

>>416
なかなか鋭いね。
俺もそれが知りたい。

>>417
もうそれはないでしょ。

[419: 匿名さん]

>416
住居用家屋じゃないと、控除対象にならないよ。
例えば、時々住む別荘とか対象外。

地震保険控除の時は、20年に住んでます。
ローン控除の時は、20年に住んでません。　　は、やめた方がいいと思う。

地震控除はたいした額じゃないし、諦めるが吉。

[420: 匿名さん]

>>419

そんな所まで調べんとは思うが、、、
最悪、地震保険控除が間違ってたで済ませばいいんじゃないの？

[421: 匿名さん]

>>400タイムラグ？引き渡しから6ヶ月以内ならいつ引越ししようが勝手だろ？

[422: 入居予定さん]

解散総選挙で民主党が政権を取った場合、住宅ローン減税はどうなる？
最悪でも国交省案の10年300万円は確保されるかなぁ？

[423: 匿名さん]

>>422
まずは過去スレ読んでから質問したら？

[424: 匿名さん]

民主党税制調査会（藤井裕久会長）は１３日に総会を開き、２００９
年度税制改正に向けた論議を始めた。ガソリンなどの暫定税率を廃止
する法案を来年の通常国会に提出する方針を確認。藤井氏は日本経済
新聞のインタビューで、与党が検討する住宅ローン減税の拡充につい
て「本当に経済回復の大きな担い手になるのか疑問を持っている」と
慎重姿勢を示した。
民主税調は１２月初旬に論議を本格化し、１２月中に独自の税制改革
大綱を取りまとめる。

であるから、１２月中に出てくるという民主の税制改革大綱を見てからの判断になる。
まあ、基本は景気対策は暫定税率廃止でというのが民主の主張だな。
住宅ローンには力点はない。

[425: 匿名さん]

だけど否定もしていない。

[426: 入居予定さん]

>>419

ローン控除は21年狙い。
20年12月引渡し、21年1月入居ですが、何も考えず、今年地震保険控除をしてしまったぁ。。。

まあ、何とかなるか・・・　(-_-;)

[427: ご近所さん]

>>426
大丈夫だと思いますよ。
地震保険料控除と住宅ローン控除は全く別モノです。
実際今年中に支払った保険料ですから、控除受けれます。
（会社の給与担当で年末調整真っ只中です）

[428: 匿名さん]

＞まあ、基本は景気対策は暫定税率廃止でというのが民主の主張だな。
住宅ローンには力点はない。

民主党に対して、連合と経団連の双方から、住宅ローン減税の拡充の要望が出されていますので、藤井氏が日経新聞インタビューで示したような慎重姿勢をどこまで貫けるか大いに疑問です。
単に、与党案に対して、反対のための反対を唱えているだけのように思われます。
どの政党が政権に就こうとも、現下の経済情勢では、住宅減税を拡充しないという選択はありえないのではないでしょうか。

http://www.dpj.or.jp/news/?num=14555

[429: 入居予定さん]

>>427

> 地震保険料控除と住宅ローン控除は全く別モノです。
> 実際今年中に支払った保険料ですから、控除受けれます。

やっぱ、そうですよね！！
これで、住宅ローン控除に専念できます。 <m(__)m>

[430: 200901引越し予定]

確定してないからこそみんな不安で、それだけに、参考になる
掲示板だし、質問もしてみたいんだけど、
　「勝手だろ？」とか、「あんたも〜」とか、言葉遣いが悪い方
がいるので、萎縮しちゃう人が多いと思います。
　そういう言葉遣いの方って、どういう方なのかな…。
　相手を挑発したりすることに何のメリットがあるんでしょうか。
　もうすこし、読まれる方のことを考えて発言してほしい。
　せっかく良い掲示板なんだから。

[431: 匿名さん]

来年家買う人多くなりそうだね。

[432: 契約済みさん]

それが狙いの法案ですからね。
そう思う人が増えるのは良い事ですよね。

[433: 契約済みさん]

民主党のHP行って「住宅ローン」で検索してみれば？
ちゃんと民主党も住宅ローン減税のこと考えてるぜ？

[434: 匿名さん]

考えてるのはわかってるけど
所得税５０万と住民税１０万の年最大６０万
にはならないだろう。
>>422の言うように所得税、年最大３０万がいいとこじゃないか。

そうなると、微妙なラインの方々が出てくる。

[435: 匿名さん]

>>399
それって何処に聞けばいい？税務署は住民票が基準だといわざるおえない立場でしょ？

[436: 匿名さん]

>435　税務署

[437: 匿名さん]

>最大６００万円の減税枠をフルに使えるのは「２００年住宅」と呼ばれる寿命が長い優良住宅で、>借入残高５０００万円までの１・２％分の税負担を１０年にわたり軽減。一般住宅は同様に１％分>を軽減し、控除額は最大５００万円。断熱性などの基準を満たす省エネルギー住宅は同５５０万円>とする。

　>国から地方への税源移譲に伴い、中低所得層を中心に住民税の負担が増えたため、住民税も最大>で年１０万円、総額１００万円軽減。財務省は所得税と住民税それぞれから控除することを提案し>たが、総務省が難色を示したため、控除額を算出してまず所得税から差し引き、引き切れない場合>に住民税から控除することにし、詳細を調整中。

良くても、引ききれない分だけか・・ちょっと残念。

[438: ご近所さん]

自民党税制調査会（津島雄二会長）は4日、現在は国税の所得税だけに限られている住宅ローン減税の対象に、新たに地方税の住民税を加える方針を固めた。所得税だけでは住宅ローン減税の恩恵が及びにくい中低所得層対策が狙い。12月中旬にまとめる2009年度税制改正大綱にこうした方針を盛り込む。
　現行の住宅ローン減税は、借入金残高2000万円を上限に、この一定割合を原則10年間で最大160万円まで所得税から控除する仕組み。08年末で期限切れとなるが、住宅市場が低迷する中、政府・与党は09年以降も延長することを既に決定。併せて制度の拡充を検討している。