20年入居の皆さんは、２１年以降の住宅ローン減税拡充（予定）に対して、どのような意見をお持ちですか？その３

[入居済み住民さん]

その２も１０００件を超えてまだ議論が続いていますので「その３」を建てました。
もし目障りに感じられる方がいらっしゃいましたらスルー願います。

重ねて申し上げますが、「クレクレ」「僻み」「浅ましい」など煽りだけの書き込み
ではなく、議論できるような意見の書き込みをお願いします。
特に「どういう制度なら納得できそうか」について引き続き議論したいと思います。

また、住民税からの控除が認められないという意味では同じ１９年入居の方からの
意見もいただければ幸いです。

※参考までに、これまでの私の意見（今後の議論により変わる可能性は十分有り）

「20年入居の皆さんは、２１年以降の住宅ローン減税拡充（予定）に対して、どのような意見をお持ちですか？その２」
http://www.e-kodate.com/bbs/thread/30270/

　・２１年以降は現行規模（所得税からのみ）で延長でよいのでは？

　・拡大するなら環境関係や耐震など、より多くの国民にも将来的にはメリットになるよ　　うな分野への補助金等で対応すべき。

　・拡大するような財源があるなら、雇用対策・少子化対策等緊急的な問題にあてるべき。

　・ただし、国から地方への財源委譲という「国の今後のありかた」「国として目指す
　　方向」すらねじまげるような住民税からの控除を認めるほど、むちゃくちゃな今回の
　　拡充を行う位なら、この際「何が正しいか」という議論は関係ないとの理解で、１９　　年や２０年へ何らかの底上げをお願いしたい。

　・政府には終了予定の減税制度だったために前倒しして住宅を購入した人達
　　がいること、について少なくとも今回の拡充の建前・試算等を明示して納得
　　できるような説明を公表してもらいたい。

　・何らかの激変緩和措置ないし底上げをしてもらえるのであれば、
　　１９年・２０年入居について、１８年レベルまで（住民税からの控除も含め）


「20年入居の皆さんは、２１年以降の住宅ローン減税拡充（予定）に対して、どのような意見をお持ちですか？」
http://www.e-kodate.com/bbs/thread/30302/

　・廃止前提で縮小してきた制度だったので、それにあわせて住宅の購入時期を検討
　　したにも関わらず、その前提が覆されてしまいそうだからです。

　　わずか数ヶ月の入居日の差で、

　　最大控除額が１６０万→０　　　　　の予定から
　　　　　　　　１６０万→６００万円　ではおかしいのではないでしょうか？

[161: 匿名さん]

住宅ローン減税はもともと生活対策ですよ。何度もいわれて耳タコでしょうが。

[163: 匿名さん]

>>161

ええ、ですから、いちばん生活に困っている人を助けるために税金を使うべきですよね？

あなたは月々の収入がありますよね？
毎月のローンを返済できてますよね？
持ち家を差し押さえられていませんよね？

あなたよりもずっと困ってる人々が大勢いるのですから、その人たちを助けませんか？

[166: 匿名さん]

この不況下で家を建てる人は国民全体から見て極小数だから、実態としての経済効果は
ほとんど無いとのこと。

それより、ちゃんとした定率減税のような制度にして、もっと広い意味での国民に
有益な制度でなければ、意味が無い。

[168: 匿名さん]

>>144
すみません。
基本的に移動中にしかこのサイトを見ないもので、携帯からのアクセスなんです。
なので見れないリンクもたくさんあって…。申し訳ない。

と言うわけで、今更かもしれませんが政府の試算とやらのリンクを探してきました。
が、見つかりませんでした。
前スレの>>939のことでしょうか？

ちゃんと熟読された>>144さんならわかっているとは思いますが、
前スレ>>939の試算らしきものは、「住宅産業振興連盟」が出した要望案であり、
政府の試算ではありません。
「住宅産業振興連盟」はその名の通り、住宅関連産業界の発展を目的とした団体
ですので、住宅関連産業界にとって都合のよい提案が出されているようですね。
「住宅だけ消費税を上げるな」と言う案など、まさに不動産業界らしい発想で
面白かったです。
これをそのまま政府が飲んだのなら、それはそれで問題ですよね。

また、国土交通省のリンクものっていましたが、600万の拡充についての試算については
見当たりませんでした。
H14年度の着工効果に着目した記述はありますが、この時期のローン控除は単なる延長
ですよね？
延長で効果があったのなら、今回も延長で充分なのでは？と逆に思ってしまいましたが。

リンクの探し漏れかもしれませんので、>>144さんのおっしゃる「政府の試算」とやらの
リンクを教えて頂けると助かります。

[169: 匿名さん]

>>163
大金持ちも小金持ちも普通の人も、みんな貧しい人を救うこと。
と言う法ができたのなら、とりあえず従いますよ。
そのときは完全に日本の末期でしょうからね。

でも、H21組の普通の人には多額の税金を使うのに、H20組の普通の人には
税源移譲の損失分すら無視をする、と言うから反発しているのです。

極論を持ち出さないと反対できなくなってしまいましたか？

[170: 匿名さん]

>>169
> 極論を持ち出さないと反対できなくなってしまいましたか？

いえいえ。　ではいったい、どこで線を引くのですか？どうやって決めるの？

>でも、H21組の普通の人には多額の税金を使うのに、H20組の普通の人には
>税源移譲の損失分すら無視をする

これが不公平に見えるのは２０年組から２１年組を見た時だけですよね？
平成１０年以前に購入した人から見れば、２０年組だって「不公平」の対象ですし、
同じ２０年購入でも、ローンを組まずに買った人から見ればやはり２０年組は「不公平」でしょう。
どこまでは許されて、どこからは許せないのか、どうやって社会的コンセンサスのある境界線の
位置を決めるのですか？

[171: 匿名さん]

>>168

http://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin081128.html からですが、

>（問）期間６年、控除対象額最大６００万円に係る税額控除が出来ると。
>（答）そうです。これは見通しですから、多少、研究所等々でもやってもらって
>集めてますけれども。経済効果は、住宅ローンと投資を両方含めるとＧＤＰの
>１パーセントだそうです。

これがすべてですよ。で、

>住宅関連産業界にとって都合のよい提案が出されているようですね。
>これをそのまま政府が飲んだのなら、それはそれで問題ですよね。

ご不満なら、住宅関連産業界にとって“都合の悪い”試算をやって、公開するしかないんじゃないですか？
なぜ住宅関連業界に都合の悪い試算が必要なのかは私自身には思い当たりませんが、
もしあなたが必要だとお考えならば、そうするしかないと思います。

>H14年度の着工効果に着目した記述はありますが、この時期のローン控除は単なる延長
>ですよね？
>延長で効果があったのなら、今回も延長で充分なのでは？と逆に思ってしまいましたが。

その年その年で、どのくらいの効果が必要かが同じではないので、たとえばＨ２１年は
Ｈ２０年の２倍の効果（「２倍」というのは、あくまでも「たとえば」の数字です）が必要である
とすれば、ローン控除も２倍に拡充することになるんじゃないですか？

Ｈ２１年に控除を２倍にしても効果が２倍になるとは思えない、と言うのであれば、
控除が１倍の時に、その分の効果が出ていなかった、と見なしたことになりますから、
それはＨ２０年の控除も必要なかった、ということになりますね。

[172: 匿名さん]

だからー、住宅ローン減税は景気対策じゃないって

いいかげんな政府の試算だの読んであげたり、裏の事情を汲み取ってやったり
日本の経済のためを思って遡及をあきらめなきゃいけない意味がわからない。

税源移譲して１９年２０年は住民税からの控除無くして、生活対策の為にまた今度
住民税からの控除認めたなら、１９年２０年にも住民税控除を認めろって。
段階的縮小後廃止するって言ってて最大規模拡充おかしいでしょ？

たった、これだけのシンプルなことじゃない？
景気対策ってことで話を進めたら、反対派の直近５年以外の大昔の話や
いい加減な政府試算云々に飲み込まれてしまうよ。とにかく屁理屈しか言わないんだから。

[174: 匿名さん]

>>172
政権変わって生活対策のお題目がなくなったらどうするの？政権交代濃厚なのに墓穴掘りましたねw
生活とは経済の一部だと理解できない？
枝に経済対策と書いてあるよ？
生活=福祉だと思い込んでますね。

[175: 匿名さん]

>>172

ん？「段階的縮小後廃止する」って方針を決めたのは、５年前の話ですよね？
５年後の生活水準や景気動向がピタリと予測できるようなら不景気なんて起こりっこないですよね。

それと、方針は約束ではないので、転換されることはいつでも有り得ますよ。
今後はそういうものだと思って政策を見たほうがよいでしょうね。

[176: 匿名さん]

>>172
もしも、600万拡充で住民税も適用して、20年組への遡及をしなければ日本経済を救える
と言う明確な説明があったのなら、私は遡及は我慢しますよ。
優先順位は経済立て直しのほうが高いので。
もちろんローン控除は生活対策ですので経済対策に利用するなと言う意見は述べていくつもりですが、
仮に「ローン控除でないと景気対策にならない」と言う説明がちゃんとあったのなら、
それはそれで内容によっては納得します。

しかし、今のところ政府からの明確な説明はありません。
税源移譲を覆す以上、しっかりとした説明をするべきでしょう。

と言うわけで、後ほど>>171への反論を書かせて頂きます。
せっかくの議論スレですからね。

[177: 匿名さん]

>>176
>もしも、600万拡充で住民税も適用して、20年組への遡及をしなければ日本経済を救える
>と言う明確な説明があったのなら、私は遡及は我慢しますよ。

これまでに実施された各年度のローン減税の規模と、それが生んだ効果との関係に照らして、
今必要とされている経済効果を実現するには、現在提案されている新制度案の規模の減税が
必要だ、ということですね。
で、同じ資金を投入するなら、新規購入予定者に全部投じるのが一番効果が出るのは
論理的に自明なことです。（ローン板内でも既に何度か言及されていると思います。）

>もちろんローン控除は生活対策ですので経済対策に利用するなと言う意見は述べていく
>つもりですが、仮に「ローン控除でないと景気対策にならない」と言う説明がちゃんとあった
>のなら、それはそれで内容によっては納得します。

景気対策は、ローン控除単独でなく、複数の案をセットにしたものです。これは、社会のある一部分だけに
集中的に大規模な対策を実施すれば改善するような状況ではなく、いろいろな部分から
さまざまな対策が必要とされているためです。
住宅ローン控除も、社会のある部分への対応策として、実施するとどれくらいの効果があるかは
過去１０年間の経緯からわかっており、それなりの有効性が認められており、かつ、それを
上回るような別のアイディアもないので、今回も取り入れられたわけです。

もっと効果が高くて、実績もある他の方法があれば、当然それを採用するべきですが、
そのような対策案としては、何がありますか？

[178: 匿名さん]

でも、19年と20年だけ排除しなければならない理由は無いよ。

[179: 匿名さん]

>>178
１９年と２０年だけ排除なんてされてないよ。

[180: 匿名さん]

>>178
結果こうなってしまっただけで意図的にやった訳ではないだろうよ
もし景気が回復してたら廃止予定だったのだから

理屈は分かっているが認めないと言うのでは単なるわがままにすぎませんよ。