管理寺の修行場

[匿名さん]

最近マンションの管理についての知識が足りない書き込みが多い。
この寺に来て修行をお勧めする。
説教をする人も、修行する人も多数参加するのを歓迎する。

[22: 匿名さん]

他人は一切信用出来なきゃマンションに住まなきゃいいんじゃない？

[23: 匿名さん]

>役員とは別に出納長を住民から選出し、常に理事長と管理会社を常時監視する。 出納長は全権があり、理事長宅や管理事務室への家宅捜索権を持つ。

残念ながら、子供じみた発想は憲法違反ですね。

[24: 匿名さん]

戸建買えないからマンションに住んでる人は多いと思う。
都内じゃ土地だけで数千万するからね。

[25: 匿名さん]

＞他人は一切信用出来なきゃマンションに住まなきゃいいんじゃない？

信用するしないの問題ではなく、誰が選出されようが不正を行う環境を除外するのは当然です。

[26: 200戸の理事]

横領は、
管理会社担当の横領は保証されるので、
防止よりも発見に注力する
理事の横領は、保証がないので、
防止に注力する。

[27: 匿名さん]

そうすると管理会社に横領してもらった方がいいということか？
ならば理事長に決済させない方がいい。

[28: 匿名さん]

それだったら管理会社に横領させて分け前を理事がもらい、後で発覚しても管理会社が弁済してくれるからいいね。

[30: 匿名さん]

最近行政処分食らったイオンディライトも行政処分待ちの東急コミュニティーも、横領金2000万円と1600万円は管理会社が弁済した。管理組合役員たちは胸をなでおろしたことだろう。しかも共謀が疑われている役員たちは無傷だった。

[31: 匿名さん]

＞最近行政処分食らったイオンディライトも行政処分待ちの東急コミュニティーも、横領金2000万円と1600万円は管理会社が弁済した。管理組合役員たちは胸をなでおろしたことだろう。しかも共謀が疑われている役員たちは無傷だった。

実行者が悪人に違いないが、おめおめとそれを許す役員達は何年にも亘って管理会社におんぶにだっこした結果であり、そのような役員を選んだ組合員も責任の一端を感じて、今後は役員の選任は慎重にすべである。

[32: 匿名さん]

>>30
役員の共謀が疑われたとしてもそれはそのマンションの問題であって門外漢がどうこう言っても仕方ない。

[33: 匿名さん]

＞今後は役員の選任は慎重にすべである。

役員候補全員に興信所でも入れて身辺調査するのか？

[35: 匿名さん]

横領候補は総会で選任されないよ。

[36: 匿名さん]

問題はなぜ横領が発生するのか？だろう。
道徳のある普通の人なら横領はしない。

[37: 匿名さん]

それは生活が苦しいから、遊興費が足りないからだと思う。

[38: 匿名さん]

＞問題はなぜ横領が発生するのか？だろう。

予防は簡単、理事、監事、組合員それぞれがその立場の仕事を真面目にやれば少数の犯罪者の発生は防げる。
但し、特定の人に押し付けたり、任せたりすればスキだらけになるので不心得者が発生する原因になる。

[39: 匿名]

それにしても君ら毎日横領の話を色んなスレで、
そして同じメンバーで終日してるけど、
同じ話を何ヵ月も繰り返し繰り返し無限ループで
ホントに飽きないもんだな。

[40: 匿名さん]

それは管理組合も業界もみな注視してるからだよ。
東急は2012年に360万円の横領でマンション管理適正化法に基づく指示処分を受けた。
ところがその2年後の今年2012年に1600万円の横領を監督官庁に届け出た。
たぶん処分は来年になるが、再度指示処分なのか、それよりも重い業務停止処分なのか、だ。
みなが注目しているよ。

[41: 匿名さん]

とりあえず処分内容が発表にならないとコメントしようがないね。

[42: 匿名さん]

そのんなのレアーケースで珍しくもないが、余程、管理会社任せのだらしのない管理組合だったんだね。

[43: 匿名さん]

他スレから転載。

個々の内容（イオン2000万円と東急1600万円の件）には違いがあるが、両社の横領の共通点を抜き出すと次の通り。
・何百万円もの修繕工事を架空発注している
・理事長が管理会社の請求により架空工事代金の支払決済をしている
・管理組合の監事による監査が全く機能していない
・発覚は両社とも社内業務監査（管理組合の監査では発覚していない）
・何れも管理会社が管理組合に横領金額を全額弁済している
・管理会社社員は懲戒解雇（イオンは刑事告訴、東急は刑事告訴見送り）
・管理組合理事長は無傷で何らペナルティーが課されていない

どこの管理組合も同じだが、昨今の会計の仕組みでは高額の支払（又は現金引き出し）は管理会社単独での犯行はほぼ不可能で、必ず理事長決済とペアによる犯行である。
従って、理事長の共謀が疑われ、また数百万円の架空工事の承認は理事会で決議するので、理事会（理事全員）の共謀も疑われ、なおかつ監事の監査も疑われることから監事の共謀の可能性も否定できない。
修繕工事は、発注（管理組合）→検収（管理組合）→請求（管理会社）→支払い（管理組合）のプロセスを踏むので、少なくとも管理組合（理事長）が架空工事を検収しない限り支払われない仕組みである。

今後はこのような不祥事が発覚した場合は、管理組合も住民（組合員）による懲罰委員会を設置し、管理組合役員に対する刑事告訴や民事提訴を行う必要があるだろう。
ただ、管理会社が何れも全額弁済しているので管理組合としては損失が補填されてしまっている。管理会社は余計なことをするものだ。管理会社のやり方は、共謀でも「罪を一身にかぶって管理組合を助ける」なのである。

実損がない限り、管理組合の役員はたとえ不祥事を起こしても組合員から訴えられることは少ないだろう。損害が管理会社によって全額弁済されているから、不法行為による損害賠償請求は難しい。別の請求事由が必要になる。
だから管理組合の役員は横領得になってしまう。「管理会社と共謀して横領しても管理会社が全額弁済してくれる。」これでは役員のモラルはなくなるだろう。