保険に詳しい方、アドバイスをお願いします。
現在JAの「建更」に入っていますが、毎年の掛け金の支払いが多額なの
で、損保の「火災保険＋地震保険」に乗り換えようかと思ってます。
「建更」に入ったのは、保障がしっかりしていて満期になれば100万円が
戻ってくるからだったんですが、住宅ローンを組むときにあわてて入ったの
で、他の保険とあまり比較せずに決めてしまいました。
今になって、掛け捨ての「火災保険＋地震保険」の方が満期時の返済金
を含めても、総支払額と保障内容を比較して建更よりも安くてお得だった
のではないかと乗換えを検討しています。
そこで、本当にそれでよいのか詳しい方のアドバイスをお願いします。
ちなみに、うちは
・占有面積 約80平米
・神奈川県
・住宅性能評価の耐震等級により地震保険は２割引（のはず）
の条件です。
[スレ作成日時]2005-02-09 12:56:00
＼専門家に相談できる／
「建更」と「火災保険＋地震保険」の比較
| No.181 |
by １７１ 2012-02-27 22:08:59
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元JAさま
>179 >で２００万満期+割戻金ですから。 ちょっと商品が異なるようです。 満期金も違います。 JA共済eサービスというところで http://house.ja-kyosai.or.jp/trial/map.cfm 試算すると、 共済価額２０００万円 建更むてき 1～１０年目 １４４７８０円 １１～２０年目 １３３９４０円 ２１～３０年目 １３３１６０円 満期共済金 「５０万円」 修理費共済金 3年後、6年後、9年後 各回 100,000円 12年後、15年後、18年後 各回 200,000円 21年後、24年後 各回 300,000円 これらをすべて合計すると２００万円となります。 元JAさまの >179 >２００万満期+割戻金 というのは、 コストパフォーマンスの良かったときの建更ではないでしょうか。 それともそのような商品も別にあるのでしょうか。 |
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|---|---|---|
| No.182 |
修理費共済金というのは
満期共済金としての先払いだったんですね。 というわけで、シンプルに比較したいため、 修理費給付特約（ボーナスプラン）というものを外して試算したところ、 >179さんの契約と同様な結果となりました。 共済価額２０００万円 建更むてき 1～１０年目 １３７５２０円 １１～２０年目 １２７８００円 ２１～３０年目 １１７３００円 合計約３８３万円 満期共済金２００万円 正味掛金約１８３万円 あとは、 損保の場合、 >177 >火災保険も地震保険も、たとえ年払であっても長期だとさらに割引があります といったことや、 地域の地震保険料の違いや、 積立相当部分の考え方などによって 捉え方が変わってくるのでしょうね。 |
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| No.183 |
損保合計額じゃなく一社ごとの支払い額が知りたい。
毎度なんだが、支払い額になると、ＪＡ建更ＶＳ損保全社になってるから、比較がおかしくなる。 |
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| No.184 |
>183
>損保全社になってる 日本損害保険協会でも日本地震再保険(株)でも損害保険料率算出機構でも、 保険会社別の支払内訳や契約者数は出さないようですね。、 どちらも都道府県別だけのようです。 http://www.sonpo.or.jp/news/information/2012/1202_01.html http://www.nliro.or.jp/news/2011/120215.pdf どこかで公表されているようでしたら、 ご存知の方ぜひ教えてください。 損保各社が個別に決算等で発表していても良さそうなものですが、 下記の２社で疲れて中断しましたが、残念ながら見当たりません。 といいますか、これだけの災害における保険金支払について 言及していないのが不自然なほどです。 損保ジャパンでは http://www.sompo-japan.co.jp/about/company/disclosure/download/disc201... 取り組みの記載だけで、保険金の支払金額には言及していません。 三井住友海上では http://www.c-hotline.net/docs/html/MSAD1436/dl/msad111118_2.pdf 「東日本大震災に伴う保険金支払い状況（家計部門の地震保険を除く）」 として、なぜか除かれてしまっています。 なお、 マスコミは取材において情報を入手しているわけですから、 >172 >東日本大震災についての >地震保険における損害割合 >（2011年６月末時点） >全損 ５．９％ >半損 ２６．６％ >一部損６７．５％ 地震保険・JA建更・全労済それぞれの、 そして地震保険については損保会社別の、 支払内訳・認定損害内訳をぜひとも公開して欲しいものです。 知られると不都合なことでもあるんでしょうかね。 |
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| No.185 |
ただ、損保会社別の支払額を知ったところで、
あんまり意味はなさそうですね。 支払限度額は、 日本地震再保険(株) ５３６４.５億円 損害保険会社全社 １８８０億円 政府 ４兆７７７５.５億円 http://www.nihonjishin.co.jp/structure/index.html というわけですから、 再保険や再々保険からの保険金が主であり、それらと比べると 損保全社の内訳なんか、どうでも良いのかも知れません。 全労済だけでも１０００億円越えていますし。 |
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| No.186 |
>176
>それに建更の風ひょう雪害の支払被害額は５万円です。 >火災保険は２０万円以上の被害からのお支払が多いのかな？？ いや、今の損保の商品は、損害の程度によらず一律、 保険金額を限度に損害額から自己負担額を差し引いた額を全額支払する 実損払いという補償が主流だと思います。 少なくとも私が検討している損保ジャパンやセゾン火災ほか数社はそうです。 （自己負担額は０円や１０万円など設定できますし、保険料に反映されます） わかりにくさの解消に努めていると思われる商品が多い印象を受けます。 ただ、全労済はこういった流れに遅れ気味で、 損害額が１０万円を超えた場合という条件を残しており、残念なところです。 JA建更の風災雹災雪災の５万円以上という話ですが、 平成２３年４月１日以降の罹災から適用のようですね。 http://www.ja-kyosai.or.jp/info/info_muteki201103/files/201103muteki.P... |
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| No.187 |
自分も離れて久しいので知識不足申し訳ありません。
支払限度は私も聞いたことがありません。 ただ、建更の災害リスク+巨大災害リスク+異常危険準備金で３兆円以上だったと記憶してます。 二年前ですが・・・ JA共済全体では７兆円以上だったかと。 異常危険準備金だけでも、阪神大震災と同じ額は１６回支払えると聞いた記憶があります。 ただ、今回の震災はその時の五倍超でしょうから東日本大震災と同額ならあと２、３回というところでしょうか？ あ、今は加入世帯も増えているでしょうしソースは自分の記憶なので、ご自身で確認できない場合は引用公表は差し控えて下さい。 そうそう、建更の満期共済金は契約者と受取人が異なっても同一世帯であれば贈与税の対象にはならないメリットも（？）あります。 一家の財産という意味なんでしょうね。 |
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| No.188 |
そうですか。
元JAさまでも御存じないですか。 農協という巨大な組織においては、これまでは異常災害というものを それほど意識する必要もなかったかも知れませんが、 東日本大震災が起きた以上は、たとえ農協という巨大組織であっても、 また巨大組織であるからこそ、制度としての支払限度額を 公表するべきだと個人的には考えます。せめて約款くらいには。 また、 支払能力や財政基盤といった体力・耐力については、 損保・農協・全労済ともにそれぞれが 異常危険準備金(>135)や再保険をかけて備えていますので、 身の丈に合った体力はある...と公表されています。 そういった分相応の体力を持ちながらも、 異常災害時において減額支払する場合の、 JA建更という制度として支払限度額をいくらに設定しているのか、 約款に記載の「組合の定める取扱い」を知りたいところなのです。 地震保険は５兆５０００億円 全労済は１７００億円 と公表しているわけですし。 |
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| No.189 |
信じて黙ってついていきますという方も当然いるでしょうし、
そういうタイプにはどうでも良い話です。 万一減額されて支給されるようなときであっても 事前に知っておきたいというタイプもいるはずだと思いますので、 ウダウダと書き込んでみました。 |
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| No.190 |
そうですよね。
不安を拭いたい気持ちはよく解ります。 異常危険準備金は普段の災害では使わないお金ではありますが・・・ 少なく見積もって 地震保険 全社合計 ５兆５０００億 全労災 １７００億 JA建更 １兆７０００億（異常危険準備金） での認識でも間違いないかと思います・・・ 災害リスクや巨大災害リスクと平行して支払に回るはずなので実際の限度は３兆円くらいだとは思いますが・・・ お役に立てずもうしわけありません。 手元にお金があるある場合は建更も１０年前納までならできるはずですし、振替払いといって積み立て部分を先に預けて掛金を安くする方法もあります。 ただ、年金問題でも騒いでるように「政府だから安心」というのも真実味が薄れていますね・・・ 前述しましたが、JAの再保険は世界３０カ国６０社以上で、リーマンショック時も大きな影響はなかったと思います。運用にも非営利団体の共済なので国の許可が必要なので石橋をたたいてもなかなか渡らないくらい堅実に運用しているはずです。 ここでの書き込みでなんで建更が売れるか解らないという考えの方が結構いたので、少しでも認識に変化が起きれば幸いです。 |
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| No.191 |
（まとめ）
異常災害時に減額して支払されることになる限度額 損保全社の地震保険の契約件数 １３５９万件（2011年11月末）で支払限度額 ５兆５０００億円 JA建更の契約件数 １１０９万件（2011年 3月末） で支払限度額 ？兆？？？？億円 全労済の自然災害共済の契約件数 １７９万件（2011年 5月末） で支払限度額 １７００億円 並べてみますと全労済は、たとえ体力は十分にあったとしても、 減額してしまう設定限度額がなんとも低すぎですね。 全労済が気になる私としましては、せめて５０００億ほどにしてほしい。 農協も支払能力・体力が十分なのはわかっていますけど、 全労済と同じように限度額は意外と低く設定してあるのか、 地震保険を上回るほどに設定してあるのか、関心があります。 異常危険準備金や再保険はあくまでも支払能力・体力の話であって、 大災害時の限度額を設定して減額するという話は また少し別の話だと思っています。 いくら財力があっても、支払はケチる方針ということもあり得るわけでして。 |
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| No.192 |
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| No.193 |
>176
>それに建更の風ひょう雪害の支払被害額は５万円です。 あと、JA建更で注意したいところですが、 http://www.ja-kyosai.or.jp/info/info_muteki201103/files/201103muteki.P... 保証内容の拡充と謳う平23年4月からの改訂で、 「損害の額が５万円以上の場合」が追加されたのは、 風災・雹災・雪災の３つなのですね。 ここには「水災」は含まれておらず、水災の場合は相変わらず 「損害（床下浸水による損害を除きます。）の損害割合が３％以上の場合」 であることに留意したいです。 損害割合＝損害の額÷共済価額 が３％以上は 結構大きな障壁だと個人的には思います。 ３０００万円で設定の場合 ９０万円以上の損害額 ２０００万円で設定の場合 ６０万円以上の損害額 まあ床上浸水すればそんな額くらい軽く超える？とも思うので、 どうでも良いのかも知れませんが、それならなぜ上記改訂時に ５万円以上でもOKに水災を含めなかったのかな...と疑問です。 他方の損保では、水災の場合であっても風災・雹災・雪災と同様に 床上浸水という条件付きではありますが、 「保険の対象に損害が生じた場合」とシンプルで、 損害の額が５万円以上などとは条件をつけずに 前述>186のとおり実損払いという補償が主流だと思います。 この水災については あとは再調達価額を限度に実損全額を補償してくれるとか、 セゾン火災のように水災は一定の限度額が付されるとか、 といった内容で損保各社ごとに検討していく話だと思います。 おまけですが、全労済では水災における床上浸水について 損保と同様に支払要件はゆるいですが、 補償（支払われる共済金）が 個人的にはショボい・残念と感じます。 （個人的には全労済を検討していますので） ここらへんは、水災・床上浸水の可能性との兼ね合いで、 検討すれば良いのでしょうね。 オプションで水災を外す方もいらっしゃいますし。 |
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| No.194 |
地震保険の５兆５千億という数字は必ずしも比較には無理があるかもしれません。
というのも複数の会社での限度額ではあるでしょうが加入割合にもよるでしょうから。 大災害で損保の支払が５％で国の再保険で９５％だとした場合 例）A損保 地震支払限度５００億（５％）だとしたら、国の再保険９５００億（９５％）で１兆円の限度ということにはならないでしょうか？ しかもあくまで１社なので大規模になるほど、複数になるほどさらに低いのでは？ JA建更１１００万件保有に対して今回の東日本大震災での建更の支払約７９００億円。 ７９００億の内訳は異常災害準備金は４０００億超の場合から支払開始だったと思うので ４０００億が災害リスク+巨大災害リスク ３９００億が異常災害準備金 ですかね？？ 異常災害準備金からの支払 東日本大震災 ３９００億/１兆７０００億 それでも減額支払の話は一切出てないようなので、十分過ぎる支払余力だと思いますが・・・ |
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| No.195 |
水害では損保と違い実損補償ではないJA建更
風災でも損保と違い５万円以上でないと補償されないJA建更 地震でも削減基準を明記できない建更 積立のなに半分も減る建更 すべてにおいて劣っているJA建更関係者が必死で笑えるｗｗｗ |
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| No.196 |
元JAさま
>地震保険の５兆５千億という数字は必ずしも比較には無理があるかもしれません。 うーん、ちょっと違うのです。 私がJA建更について知りたいのは、 支払余力が十分かどうか...とは異なる話なのです。 支払能力や財政基盤といった体力・耐力については、 損保・農協・全労済ともにそれぞれが 異常危険準備金(>135)や再保険にて備えていると公表してますので、 それぞれが 「身の丈に合った体力がある」 ということは理解できています。 そのうえで、いくらを超えたら支払額を減額する...と設定しているのか、 制度や団体の方針といったものを知りたいのです。 地震保険については、複雑な制度がどうこうではなく、 http://www.nihonjishin.co.jp/structure/index.html 加入者から見て、制度として、いくらを超えたら 契約どおり支払われずに減額されてしまうのかが 明確にされています。それが５兆５０００億円なわけです。 この場合どこがいくら負担するかは重要ではありません。 地震保険制度としての支払限度額なわけですから。 JA建更についても、体力が十分なことはよくわかっています。 建更という商品の設定として、制度として、 いくらを超えたら契約どおりではなく減額するのかを知りたいのです。 その支払限度額の設定が加入者１１０９万件（2011年3月末）という 図体に見合ったものなのか...を知ったうえで比較検討したいのです。 そのためにも >地震保険の５兆５千億という数字 は参考になりますし、参考にすべきでしょう。 全労済については、支払限度額１７００億円は 異常危険準備金よりも「低く」設定してあります。 この準備金のほかにも地震保険やJA建更と同じように 再保険をかけて備えています。 しかし、たとえ十分な支払余力があっても、 一回の大震災には限度額を低めに設けて対応する という全労済の方針が推測できます。 （全労済を考えている私にはかなり不満な点です） こういったことも地震保険や自然災害共済を 比較検討する際の材料にしたいのです。 地震保険の加入者や加入検討者は、 今回の東日本大震災クラスで１兆２０００億円だから ４.５倍あたりまでの震災であれば契約どおり保険金が支払われるな...とか 全労済の加入者は、東日本大震災で１１００億の支払 ということは２倍の規模の震災で減額されてしまうのか...とか １７９万件という契約者数にしては少なすぎるのではないか...とか あれこれ考えることができるわけです。 JA建更は、約款にも金額を記載せず、 「...必要があるときは、組合の定める取扱いに基づき、 自然災害により支払われる共済金の一部を削減する...」 と記載しているだけです。 農協の方針・考え方が見えてきません。 政府の後ろ盾のある地震保険制度に対向するのであれば、 ４兆５０００億円ほど以上となるでしょうし、 全労済のようにキツくシボるのであれば １兆１０００億円ほど以下となるでしょう。 （契約金額がわからないため簡便的に契約者数だけで比較） 損保全社の地震保険の契約件数 １３５９万件（2011年11月末）で支払限度額 ５兆５０００億円 JA建更の契約件数 １１０９万件（2011年 3月末） で支払限度額 ？兆？？？？億円 全労済の自然災害共済の契約件数 １７９万件（2011年 5月末） で支払限度額 １７００億円 JA建更は、いくらを支払限度額として設定しているのでしょうか？ （しつこいですが、いくら支払可能なのか...を知りたいのではありません。） |
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| No.197 |
更新してみました。
>167 (更新) JA建更だけの2011年11月28日時点の支払額 ７６９９億円（53万0656件） http://www.jacom.or.jp/news/2011/11/news111130-15508.php 地震保険だけの2012年2月1日時点の支払額 １兆２０８１億円（75万2249件） (更新) 全労済・自然災害共済だけの2011年12月31日の支払額 １１０５億円（28万2406件） http://www.zenrosai.coop/zenrosai/topics/2011/110316.php |
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| No.198 |
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| No.199 |
全労済が間違っていました。
>167 (更新) JA建更だけの2011年11月28日時点の支払額 ７６９９億円（53万0656件） http://www.jacom.or.jp/news/2011/11/news111130-15508.php 地震保険だけの2012年2月1日時点の支払額 １兆２０８１億円（75万2249件） (更新) 全労済・自然災害共済だけの2011年12月31日の支払額 １１０５億円（8万1988件） http://www.zenrosai.coop/zenrosai/topics/2011/110316.php |
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| No.200 |
>194
>...５％...９５％ 震災直後（平成23年5月2日）付で速攻で ちゃっかり改定されちゃっていますので、 いつの地震から適用か不明ですが、 下記内容となります。 （再掲） >185 >地震保険制度の支払限度額の内訳 > 日本地震再保険(株) ５３６４.５億円 > 損害保険会社全社 １８８０億円 > 政府 ４兆７７７５.５億円 >http://www.nihonjishin.co.jp/structure/index.html これを見ていて、 よくぞ政府を絡めた仕組みを作ったなあと、 財務省＋損保連合の強さをつくづく感じます。 特別会計なので税金は入っていないと信じたいですが。 農水省＋農協、厚労省＋全労済といった組み合わせでも、 こういった仕組みを対向して作れそうなもんですが、 そこは財務省との力の差なのでしょうか。 地震保険が地震等による被災者の生活の安定に寄与することが 目的なのであれば、JA建更・全労済もその一翼を担っているわけで、 政府の後ろ盾のような仕組みが多少あっても良いのでは？と思います。 どれほどの大規模震災が発生したって、同時発生したって、 損害保険会社の負担上限は全社で１８８０億円だけ。 シェアに応じて損保１社の負担が割り当てられるだけ。 あとは他が負担してくれる。 さらには国外から再保険の保険金も入ってくる。 （東日本大震災では国外から損保各社に支払われた 保険金が３０００億だったとも） 「建更」と「火災保険＋地震保険」の比較 というスレで、 いろいろ教えていただき、あれこれ検討し、 おまけで全労済も交えて検討しているのですが、 地震保険が絡むと、農協も全労済も勝負にならない... と思えてきて虚しくなりがちですが、どうなのでしょうか。 |
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