民主党政権で住宅ローン減税廃止！？

[眠酒党]

民主党は６日、衆院選政権公約（マニフェスト）に掲げている、一部の税金を例外的に増減税している租税特別措置見直しについて、継続年数、適用件数、政策効果の三つの尺度から判断していく方針を固めた。

　政権を獲得した場合、現行の減税措置約３００項目などを調べ、２０１１年度税制改正で少なくとも３割以上の廃止で１兆円超の財源を捻出(ねんしゅつ)したい考えだ。一方、優遇策を失いかねない業界団体などは民主党の動きに神経をとがらせている。

（中略）

　例えば、住宅ローン減税（８２４０億円）は「最高控除額が大きすぎる」、（略）と指摘している。民主党は、減税適用者に明細報告を義務づける「租税特別措置透明化法案」を遅くとも１０年の通常国会で成立させ、実態調査を急ぐ方針だ。１１年度から廃止する方針を示している所得税の扶養控除、配偶者控除分と合わせ、２・７兆円分の財源を確保したい考えだ。

　しかし、産業界からは「住宅ローン減税は確実に住宅需要を下支えしている」（住宅業界）、「低燃費自動車や省エネ関係の減税廃止は、広く産業界に影響が出る」（自動車業界）などの声が出ており、見直しの動きが本格化すれば反発が強まりそうだ。

　また、住宅ローン減税を縮小すれば、住宅購入意欲を高めて景気を下支えしてきた効果が薄れる。企業の投資を促進する減税の見直しも、日本経済の競争力強化を図る流れと逆行しかねない。

　民主党も政策的意義や効果があると判断すれば、措置の継続や恒久化を検討する考えだ。（略）（2009年8月7日04時53分 読売新聞）

[871: 匿名さん]

ってか、ＣＯ2 25パーセント削減を公言しちゃったら、少なくともこれから建てる家は全て太陽光発電と高気密高断熱の家が必須だよね。

それだけでも全然足りないんだけど。それについてはどうなの？

[872: 匿名]

エコカー補助・住宅ローン等は特定の産業・業界へのバラマキ。
これに変わって民主党は個人に直接バラマキ。
財源足らないので住宅ローンって廃止される気がする。

[873: 匿名さん]

元々20年度で廃止の予定だったから、もらえればラッキーくらいなもんでしょ。
予算の執行停止がよくみられるけど、全部実行されないわけではなく、未執行分だけですから。

[874: 匿名さん]

>>871
・核融合発電
・マイクロ波発電(宇宙太陽光発電所)

[875: ついに売国奴が。。。]

民主政権：「永住外国人への地方参政権付与を推進」
小沢氏、来年初めの通常国会で法案を提出する方針
　民主党を中心とした日本の新政権で、中心人物の一人となる小沢一郎・同党次期幹事長（現・同党代表代行）は11日、在日韓国・朝鮮人などの永住外国人に対し、地方参政権を付与する法案を、来年初めの通常国会に提出することを検討している、と述べた。


　共同通信が報じたところによると、小沢氏はこの日、地方参政権の付与を推進する同党内の議員グループの会合で座長を務める川上義博議員と面会し、こうした方針を打ち出したという。


　小沢氏は「今後の日韓関係を確固たるものにしていくためにも、永住外国人に対する待遇は重要となる。どのような方向で党内の意見をまとめていくかを含め、通常国会までに協議していこう」と発言したという。


　地方参政権とは、地方議会の議員や、地方自治体の首長選挙への投票権を付与するもので、在日韓国・朝鮮人を含む永住外国人にとって長年の念願とされてきた。韓国政府も、首脳会談などの機会があるたびに、この問題について言及してきた。


　民主党はこの問題について、自民党よりも積極的な姿勢を示しており、今年の政策集でも、「永住外国人への地方参政権の付与を早期に実現させる、という結党当時からの方針を貫く」と明記した。また小沢氏は、今年の在日本大韓民国民団（民団）の行事にも参加し、協力していくことを約束した。


　だが同党は、今回の総選挙でも右派の反発を意識し、鳩山由紀夫代表が「党内に賛否両論があり、意見の集約を図っているが、将来を見据えてより前向きに対処していくべきだ」と述べるにとどまっている。現在、同党内部ではこの問題に対し、賛成論者が比較的多いが、右派の票を意識して反対論を唱える人も少なくない状況だ。

[876: 足長坊主]

>>875
ちゃんと税金もらえば、いいんじゃない？

昨夜の「太田総理・・・」番組（爆笑問題）見てたら、民主党議員が「年金の７万円最低保証は今すぐとは約束していない。４年後に消費税を上げてから後の話しだ」と発言してました。

そう言えば、私の部下も業務進捗の報告の際、「『やる』とは言ってません。『できるように頑張る』とは言いました」と主張してました。

これから増えるんだろうなー、マニュフェスト・サラリーマン。

[877: 匿名さん]

変な大風呂敷は政権取ったらひっそりとしまってくれればそれでいいですよ
言ったこと全部やられた日にゃ日本終了ですからね

[878: 匿名さん]

>>876
財源が消費税で4年間増税しないと言ってたから、今すぐの話でないくらいわかりなさいよ。
大体移行期間は40年だよ

[879: 匿名さん]

民主党は、官僚のシステムだけを改良したらいいんですよ。
政策は誰もまともに賛成していないんだから。

民主党への期待は、成果がでなかった自民党への『しつけ』と官僚の改革が
すすまなかった事への不満であり、民主党への期待では無いでしょ。

今回の選挙で予想外票が集まった『みんなの党』みたいに、まともな
政策をやって欲しいですね。

マニフェストみたら、国が滅びますよ。


来年の参議院選挙で、国民の判断がどうなるかですね。
僕は直前で、民主党は小選挙区でも比例区でも入れませんでした。

[880: 匿名さん]

「売国法」が成立したら、民主党に投票した有権者の責任だよ。

韓国や中国には、いかなる形でも、外国人に「参政権」が無いことを言っておく。

政権維持のために、三国人どもに媚を売るなんて、国民に対する裏切り行為だからね。

[881: 匿名さん]

住宅ローンスレではなかったの？
それ以外の政策は雑談スレでどうぞ

[882: 匿名さん]

雇用対策として、失業者（年齢18歳以上60歳未満で、学生でなく専業主婦でもなく働ける健康状態であるもの）は、年金を最大10年間前倒しでもらえるというのはどうでしょうか？　そのお金で衣食住を備え、資格取ったり学校や大学行ったりなどして働けるスキルを身につけ、職を探すのです。　前倒しで年金もらった年数分、老後年金もらえるのが遅くなりますが。　これで失業者が職につき安定した収入を得たら、結婚して子供作り、家かったり消費して景気回復しないでしょうか？

子供手当ては、子持ちの金持ちはより金持ちに、子なし貧乏は扶養控除がなくなり余計貧乏になり、公平さに欠けます。良い政策とはいえません。子なし家庭のみ今まで通りの扶養控除、子持ちは子供手当てならまだいいのですが。

[883: 匿名さん]

貧乏な家庭なら嫁さんも働きに出るわけだから控除なくてもいいんじゃない？
むしろない方が控除を気にして嫁さんの年収制限しなくて済むんだから余計稼げる可能性があるよ

[884: 匿名さん]

子なしなら時間は自由だからね。
健康面は別として。

[885: 匿名さん]

別に控除はなくなってもいいけど、それなら子供手当てもやめて欲しい。
格差社会是正するんでしょ。みんな平等にしなきゃ。
子供だって誰も将来の年金のために産んでるんじゃないし。
マニフェストどおり役所のムダ使いを廃止させて財源をつくればいい。
不公平な政策は国民同士をいがみあわせたり、恨みをつくったりする。
そんな社会はイヤだ。

[886: 匿名さん]

>>885

みんなが遊んでる間も一生懸命勉強して一流大学入って国家試験や司法試験に合格した人間と、ロクに勉強しないで遊んでばかりの高卒でまともな職につけず派遣切りに遭うような人間が平等になったら、誰も努力する人間はいなくなるのでは？

がんばった人間は裕福になり、遊び呆けて怠けた人間は貧困にあえぐ方が平等です。格差社会大賛成！

[887: 匿名さん]

↑頑張って勉強して国家試験に受かれば、それで人生安泰だと思っているらしい。
格差には限度があります。
あなたのような人には相応しいかもしれないが。

[888: 匿名はん]

世界の１％の人口が富の９６％を占めている。これが現実だよ。
この宇宙は格差によって成立している。地球と太陽が同じ質量なら太陽系は崩壊する。
現実を正しく観察し理解して受け入れることです。

[889: 小さな政府万歳]

今の日本は一生懸命に努力すれば何とかなる。努力もせずにいるヤツに限って国や地方公共団体
からカネをもぎ取ろうとする。
オレは個人的には国は民間では提供できないサービス（国防や警察など）に限って国民に提供し、
民間でも出来るサービスは年金・医療・教育も含めてすべて民間に任せるべきだと思う。
年金が欲しいヤツは民間の年金保険に入ればいい。
その代わり徹底的に無駄を排除して税金は最小限度にする。
努力したものが努力に見合った果実を享受する。
努力しないものは惨めな生活を送る。
これでいいんじゃないかな。

[890: 匿名はん]

個人的にはインフラをすべて民間に委ねるのは危険な場合もあると思う。
教育機関がすべて民間では国家規模の研究で他の国と競争できない惧れがある。
農業試験分野で穀物メジャーに種苗を独占させたら最期、実質的農奴制に陥る危険も孕む。
これは国民の安全保障の範囲をどこまでと捉えるのかによって大きく判断が分かれるところ。

水道事業を民間に委ねたら企業がいきなり何十倍にも値上げをしたため、払いきれない国民が水道料金にあえいで暴動騒ぎに発展した国があるという話を聞いた。水資源利用は国民の生命にかかわる領域だ。すべて民営がいいとは考えない方がよい。
医療も同じ。
むつかしいところだ。