民主党政権で住宅ローン減税廃止！？

[眠酒党]

民主党は６日、衆院選政権公約（マニフェスト）に掲げている、一部の税金を例外的に増減税している租税特別措置見直しについて、継続年数、適用件数、政策効果の三つの尺度から判断していく方針を固めた。

　政権を獲得した場合、現行の減税措置約３００項目などを調べ、２０１１年度税制改正で少なくとも３割以上の廃止で１兆円超の財源を捻出(ねんしゅつ)したい考えだ。一方、優遇策を失いかねない業界団体などは民主党の動きに神経をとがらせている。

（中略）

　例えば、住宅ローン減税（８２４０億円）は「最高控除額が大きすぎる」、（略）と指摘している。民主党は、減税適用者に明細報告を義務づける「租税特別措置透明化法案」を遅くとも１０年の通常国会で成立させ、実態調査を急ぐ方針だ。１１年度から廃止する方針を示している所得税の扶養控除、配偶者控除分と合わせ、２・７兆円分の財源を確保したい考えだ。

　しかし、産業界からは「住宅ローン減税は確実に住宅需要を下支えしている」（住宅業界）、「低燃費自動車や省エネ関係の減税廃止は、広く産業界に影響が出る」（自動車業界）などの声が出ており、見直しの動きが本格化すれば反発が強まりそうだ。

　また、住宅ローン減税を縮小すれば、住宅購入意欲を高めて景気を下支えしてきた効果が薄れる。企業の投資を促進する減税の見直しも、日本経済の競争力強化を図る流れと逆行しかねない。

　民主党も政策的意義や効果があると判断すれば、措置の継続や恒久化を検討する考えだ。（略）（2009年8月7日04時53分 読売新聞）

[243: 匿名さん]

＞241

239ですが、241の仰ることがよくわかりません。

＞将来的に世話になる人々に対して、今、対価を支払っておくのはフェアな考え方だと思います。

対価って子供手当てのことですか？子供手当って年金ですか？

もう一度読んでもらって私の言っていること理解してほしいのですが、人口構成からいって
いまの子供たちの世代に負わせるのは無理でしょうっていってるんです。現状以下の負担に
とどめて年金額を抑制するか国庫負担率をもっと引き上げないと、子供たちの生活が成り
立たないと思うのです。

親世代の面倒をみるのは当たり前と仰いますが、現状でさえ、理由はともかく未納が多い
（つまり、当たり前ではない）んです。支払ができないケースも多いでしょう。
あえていいますが、子供手当てを振舞えば納付率も向上し、現役世代を支えてくれる保障
があるんですか？

これらの趣旨を踏まえれば、28の言うような他人の子供に養ってもらうのだから養育コスト
を負担すべきというのは筋違いといわざるをえないといっています。

それと239に記したように、子供手当てを実施するのであれば公平にすべきという趣旨です。
来年の4/1から実施されれば現在の中学3年生は子供手当ても受領できず扶養控除も廃止
（特定控除部分も廃止になるかは不明）というのでは生活設計に狂いもでてくるでしょう。
ですから、実施するのであれば子供手当をすべて受け取った世代が扶養控除の廃止対象に
なるべきでしょうと申し上げているのです。

私は子供手当て（児童手当も同様に）に反対しているのではありません。所得制限を
設け（児童手当は設けている）、低所得の方には手厚くする、一方で、教育機関への
補助助成で学費の減免枠を新たに設ける、もしくは拡充してあげればよいと考えます。
それは、将来彼らから養ってもらうためと考えるのは筋道からいっておかしく、彼ら
の教育機会を確保することが目的と私は考えます。そのように考えると26000円/人月まで
の手当てが本当に必要なのか、直接給付（低所得者を除く）ではなく、補助助成など
別の形のほうが使途が透明ではないかと思わざるを得ないのです。

[244: 匿名さん]

>>243
児童の扶養手当は、所得制限を設けない方が世界的に主流だと思ってましたが？

高所得者は同じ税率だったとしても高い税金を支払うのに、更に累進課税でより多くの税金を取られ、もらえるはずの扶養手当ももらえないのでは逆差別ではありませんか？

私は胸を張って高所得といえる所得層ではありませんが、所得制限という制度は庶民のガス抜きという意味以外での実質的な財政メリットがどれくらいなのかと思ってしまいます。

そもそも、日本のどこに住むかで、地価も居住費も生計費も大幅に違いますからね。
同じ所得でも、どこに住むかで生活レベルには歴然とした差が出るでしょう。

個人的に導入してもらいたい制度としては、
１．Ｎ分のＮ乗制（フランス）
２．２分の２乗制（アメリカの一部の州）
３．税額控除付き給付金
４．児童手当

の順ですかね。

一家の総所得を一家の総人数で割った上で、人数分掛ける「Ｎ分のＮ乗制」が理想ですね。
扶養の対象に親世代も入れれるようにすれば、核家族化が解消され、大家族化する事で、
介護や療養病床不足の問題もある程度、道筋が付けられるかもしれませんしね。

[245: 教育パパ]

どうせなら子供のパフォーマンスで扶養手当を至急したらどうだろう。
難関中学高校に進学するには、それだけ塾等に多大な費用をかけている
んだから。さらに、子供の勉強のインセンティブにもなる。
例えば中学高校の偏差値毎に支給額を決める。
灘中・筑駒中・・・　10万円/月
開成中・麻布中・・・　8万円/月
・・・・・・・・
・・・・・・・・
公立中学　　　　　2万円/月
てな具合に。

[246: 匿名さん]

243さん　244さん

住宅ローンの枠を超えている議論ですが非常にいいテーマですね。
両方ともに 勉強になります。

住宅と子供と介護などは、生活に密着した問題ですからどれか１つでは解決しない、
と言うよりフェアにならない問題と思います。

本当に民主党は大丈夫かなと良く思いますが、個人だけの事を考えたらバラマキの
民主党も、多くの人から受け入られるんでしょうね。

過去の野党時代に 無責任に奥深く考えていない建前の為の政策は辞めてほしい
ですね。

例えば高速道路無料化とか、要するに車持っている人が優遇される政策ですよね
子供手当ても同様。子供がいる家庭だけが優遇されるように思います。
農業の政策も結局は補助するだけで、農業を発展させる政策も打ち出していると
は思わないし（これは自民も民主もだけど）

ちなみに、我が家は３人います。ばあちゃんも一人います。
僕一人で５人養う６人家族です。それででっかい家買いました。
おもーーーいものが、肩にいっぱい乗っています。（涙）
そりゃ、子供手当ていっぱいもらって、住宅ローンがなくなる方が得ですよ。

ちなみに、僕はアンチ自民党です。
でも 民主党だって、よく見たら旧自民党の田中派だらけではないですか。

もっと、まじめに国の事を考える党は無いんでしょうかね。

[247: 匿名さん]

＞244

243ですが、仰る意味はわかります。
所得制限を設けないことが世界的に主流なのかもしれませんが、世界の各国とは
そもそも租税制度が大きく異なるところもあるでしょう。同様に論じられないと
思っています。

卑近な例でいえば、子供一人で年収が1千万円以上ある世帯と300万円以下の世帯
では家計に占める教育費の割合も違うでしょうし、かけられる金額も異なるでしょう。
極端な例かもしれませんが、今のこの国に1千万円以上稼げる人まで26000円を毎月給付
できる余裕があるでしょうか。
児童手当の所得制限と同様とまでは考えていませんが、この例に該当する家庭の
優遇のために扶養控除が廃止されるなんてたまったもんではありません。

239・241と読んでもらえればわかると思いますが、子供手当てを実現する
ために配偶者控除など、扶養控除を廃止することには私は反対です。よって、
244が仰るように扶養控除まで廃止されたら逆差別というのはまさにそのとおり
だと私も思います。

扶養控除・配偶者控除の廃止から財源を引き出すのではなく社会全体から吸い
上げるしかない、そのことを目的とした消費税の増税は程度にもよりますが、
個人的にはやむをえないと考えています。ただ、子供手当ての財源に必要な
5.5兆円/年を消費税で増やすことは正直相当厳しいし、この制度が今後も持続可能
とは到底思えないので現状の児童手当を中学生まで拡充する程度、もしくは間接
補助でしか無理だろうと思っています。

そして現実的には、今の子供たちが年金世代を養っていくのは無理と思うので
さらに消費税などの間接税率をあげる方向になっていかざるを得ない、とみて
います。

[248: 28]

>>239さん

ご意見拝聴しました。
内容をお聞きした限りにおいては、多くの部分でご同意いただいているようで嬉しいです。


もし将来、この日本に一人も子供が生まれなければ、我々が持っている資産の中で価値が残っているものはなんでしょうか？意外と、今日・明日食べられるお米が、一番価値があるものかもしれませんね。

それでさえ、炊飯器を動かすだけの電力や、米を炊けるだけのガスの供給があって初めて食べることができるものです。それらを安価に供給しているのも現役世代の労働力があるからです。


今現在の日本の出生率は１．３前後です。これは、今後４０年間で３０００万人以上、一年で７０万人規模の中型都市が消えていくことと等価です。人口減少とは、直接は老後の社会保障に目がいきがちですが、実は我々の持っている資産価値の毀損こそが本質的な問題なのです。

自分はいままで払ってきた年金を受け取る権利があるとおっしゃいました。

もし自分より下の世代が一人もいない社会を想像した時、今までに払ってきた年金の額にどれほどの意味があるのでしょうか。懸命な方であれば少々の時間で、今までに払った年金の額など屁のツッパリにもならないことが分かるはずです。


実は格差社会こそが少子化の原因なのですが、我々は経済活動を維持するために様々な社会コストを削って効率を追求してきた結果、社会の継続性そのものに疑義をつきつけられてしまっています。
削ったコストはどこかで帳尻を合わせなければなりません。社会コストを削って非正規やパートなどの安価な労働力で効率を追求した結果、貧困層が生まれ労働力の再生産がなされなくなってきています。

このような状況の中、いま持っている資産を無価値にしないための未来への投資が子供手当てなのです。いわば窮余の策に等しいのですが、現状はこれでさえ遅きに失したといえます。それほど今の日本社会は病んでいます。


※ちなみに消費税は、逆進性が高く格差を固定させる傾向が強いため、本来少子化を加速させる性質を持つものです。これを少子化対策に用いることは、あまりに非効率すぎてお勧めしません。

[249: 匿名さん]

このニュースを知ってからうちは大騒ぎです。
「何これ？テレビでこんなこと言ってなかったよ」って妻は大混乱。
うちは購入予定の物件に関して綿密な資金計画で、住宅ローン減税も当て込んで計算したので、廃止や縮小はとても大きなダメージを受けます。
　さらに、実家は建築関係の仕事をしてる（とても小さな下請け工務店です）ので、モロに影響を受けてしまいます。父親がとても心配そうにしていました。

住宅ローン減税がなくなっても問題ない人もいるでしょうけど、うちにとっては大問題です。

世間の趨勢は民主党かもしれないけど、うちは民主党には入れないことにしました。選挙前にこのことを知れて良かったです。

[250: 匿名さん]

まだまだこういった民主党がコソコソたくらんでる
ヒドイ話を知らない人が多すぎると思う。
どうしてテレビはもっとはっきり報道しないのか。
すごい悪意を感じる。
マスコミも民主も同罪だ。

[251: 匿名さん]

＞248

239です
248は241さんですか？

スレタイからずれ続けているのでそろそろやめなければいけないと思っています。

＞今までに払った年金の額など屁のツッパリにもならないことが分かるはずです。

と仰いますが、年金の支払については国家が約束をしてきたことです。
屁のつっぱりであっても払ってもらわなければ困ります。でないと、年金の前提
がなりたちません。もっともそうなる前に日本がデフォルトになっているでしょう。

＞未来への投資が子供手当てなのです。
私は教育機会の確保が目的と考えており、子供手当てを投資として自分たちの年金を
回収しようと考えているわけではありません。ここでいくら子供手当てを支給したと
しても子供の絶対数が少ないし、絶対数が少なくなってきた若年世代の子供も限られ
てくるのは当然です。そのような状況で負担を偏らせるわけにはいかない、と申し
あげています。同時に、扶養控除等を廃止してまで子供手当てを拠出するのは反対だ
とも申し上げています。

子供たちが拠出できる金額は限られているわけですから、今の現役世代が控除を失って
まで、子供にいれこむことはできない。現役世代から貯蓄するという手段もあるだろ
うけど、自らが負担する間接税等にて将来の生活を約束してもらうしかないのではと
申し上げています。248が仰る少子化対策のための消費税云々とは考えておらず、年金
の原資を確保するためには増税もやむなしと考えているのです。将来の現役世代も
それで負担が幾許かでも減れば、生活も少し楽になるのではありませんか。

スレからずれてすみません。民主党が住宅ローン減税の控除限度額を引き下げる（高額
所得者は優遇する必要なし？）というのであれば247でいったように高額所得者の子供
手当て等は同様に見直されてしかるべきと思うし、この国に毎月26000円/人も払う余裕
があるようには思えません。高額所得者への子供手当ては248が仰るようにさらなる格差拡大
に結びつくのではありませんか。一般的な家庭では、高校生からの扶養控除が不透明
な現状では私立の中高一貫になんかこわくていけないと思うんですがね。

現状の、控除+児童手当がそんなに悪い制度だとは思えません。

[252: 匿名さん]

子供手当ての５兆円に対して住宅ローン減税の額を見直す事で実際にどの程度貢献できるのでしょうか。

ただでさえサラリーマンは所得税、住民税、厚生年金をきっちり天引きされているんだから、
住宅ローン減税の恩恵ぐらいは最大限に受けたいものです。
（自分勝手と言われそうですが･･･）

そういう意味では民主党には年金未納者にちゃんと納付させるような施策をして欲しいですね。
（ただでさえ納付率は62％程度ですから･･･）

まぁそれでも年金未納者の親にもちゃんと子供手当てを支給するんでしょうね、民主党は。
子供手当てを年金納付に充当するわけにもいかず、結局は自民党の定額給付金と同じでしょうか。
子供手当ての方が毎月支給って事で意味合いは全然違いますが。

[253: 匿名さん]

↑
38％の年金未納者も含め、老後の最低生活保障金を一人7～8万円給付しようなんて話もあるようですね。
スレとはずれますが、どんなもんなのかな・・・
それなら住宅減税のほうが、未来への投資としての価値があってまだよいかと＾＾

[254: 匿名さん]

高速無料化と引換えに、車持ってる国民から自動車税の値上げをする（一律＋５万円？）が、ほんとだったら仮に今回政権とっても、色々不満が噴出して、昔の日本新党みたいにすぐ他党に変わっちゃうんじゃね。

[255: 匿名さん]

一番とりっぱぐれがなく、事務の効率化もできるのは、国民総背番号制
アメリカのＳＳＮ（社会保障番号）みたいなもんだろ
なのにマスコミが騒いで葬っちゃったからね～
おかげで脱税はまだ余裕でできます、年金の支払いミスは解決の目処も立ちません

[256: 匿名さん]

＞253
年金にしろ、ベーシックインカムにしろ、どっちにしたって財源が必要だから。
一緒だとおもうけど。
＞254
高速無料化と引き換えに自動車税を増税するなんて話があるの？

[257: 匿名さん]

>>256

民主　高速無料化　自動車税増税 でググッて御自分で判断を。

[258: 匿名さん]

年金改革って、年収の15%の保険料＋消費税増税のようですね。

普通に住宅ローン抱えている家計は破綻するのではないだろうか。。。

http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009082001000720.html

民主党は２０日、衆院選で政権獲得した場合にはマニフェスト（政権公約）で掲げた公的年金制度改革を実行するため、２０１３年の通常国会に関連法案を提出し、成立を図る方向で調整に入った。改革に先立ち１１年度までは年金記録問題の解決へ向けた対応を優先。新制度への移行は１４年度以降となる。改革案の柱は消費税を財源とする月７万円の「最低保障年金」創設で、法案提出までに消費税率引き上げの論議が起こることは必至だ。

　一方、自民、公明の与党は無年金、低年金対策に着目。受給資格を得られる最低加入期間を現行の「２５年」から「１０年」に短縮する関連法案を１０年の通常国会に提出し、成立を期すことを共通公約に盛り込んだ。

　民主党は現行制度を抜本的に改め、職業に関係なくすべての人が同じ制度に加入する「一元化」を目指す。収入の１５％の保険料を納付し、将来はそれに見合った額を受給する「所得比例年金」に「最低保障年金」を組み合わせる構想だ。

　民主党は政権公約には明記しなかったが、今後４年間は消費税の議論はしても税率は引き上げないと表明。この方針が年金改革の制度設計の足かせになる可能性がある。

[259: 匿名さん]

これ新聞やTVできちんと時間とって報道するのかな？

[260: 匿名さん]

＞257　本当だ。知らなかった。　ありがとう
勘弁してほしいよ。それだったら、無料化せずに受益者負担にしたほうがよっぽど
透明だよ。

＞258
しないよ。そんなこと。でも、きちんとメリットデメリットも教えてほしい

マスコミは政権交代の熱があがってくれたほうが視聴率もあがる、新聞も売れるからね。

なかなか負の部分はみえてこないよ。

民主党は今だけばら色の未来をみせておいて、徐々に真綿で首絞めてくるよ。

いっときは民主党にやらせてみてもいいかなと思ってしまった自分が浅はかだったよ。

[261: 匿名さん]

>民主党は現行制度を抜本的に改め、職業に関係なくすべての人が同じ制度に加入する「一元化」を目指す。収入の１５％の保険料を納付し、将来はそれに見合った額を受給する「所得比例年金」に「最低保障年金」を組み合わせる構想だ

国民背番号制を導入しないと、所得額のガラス張りの勤労者ばかりが損をするぞ！！
自営業者の所得の精確な把握に努めないとな。

[262: 匿名さん]

小さい自営業者は消費税アップ大歓迎でしょ。

お客からは消費税取っておいて売り上げを過少申告すれば
所得税はもちろんの事、消費税分も全部、懐に入ってくる。

サラリーマンばかりが損をするという事だよね。