日本の半導体企業に中国離れが起きている。
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村田製作所のタイへの移転は、日本の技術が中国から移行することを意味する。

ルネサス、東京エレクトロンも地政学的緊張への対応を競う

日経アジア経済研究所主席特派員大部充

2022年1月10日 16時02分

東京 -- 村田製作所をはじめとする日本のハイテクサプライヤーは、米中の対立が深まる中、中国への依存度を下げている。

世界最大のコンデンサメーカーであり、iPhoneの部品サプライヤーでもある村田製作所は、11月に2023年10月にタイに新工場を開設すると発表した。村田製作所の中島紀雄社長は、日経アジアのインタビューで、新工場は最終的に上海近郊の無錫市にある家電用積層セラミックコンデンサーを生産する工場と同等の規模にまで拡大すると述べています。

売上の半分以上を中国に依存してきた村田製作所は、将来の成長のためにインド太平洋に目を向けているため、時間の経過とともにそのシェアは下がっていくと予想している。米中対立の中、地政学的リスクに対処しようとする日本株式会社の一例である。

中島は、「ワシントンが中国に技術禁止令を出すなど、我々の手に負えない事態が発生するリスクがある」と指摘する。また、アップル社のような主要顧客も中国からの撤退を進めており、「サプライチェーンを多様化することが不可欠だ」と述べた。かつて村田製作所は、アジアの2大経済圏の永続的な経済的結びつきを象徴していたが、米中貿易摩擦は中島のようなビジネスリーダーを不安にさせた。

村田製作所は貿易戦争に対応しているだけではありません。また、長期的な人口動態にも目を向けています。

「現在、最も人口の多い国は中国かもしれませんが、2030年にはインドになり、さらに先にはアフリカになるでしょう」と中島は言う。「それらの国の経済は、中国とアメリカのどちらに味方するのでしょうか？それはわかりません。どちらのシナリオにも対応できるようにしておかなければなりません」。

2020年6月に社長に就任した中島は、京都に本社を置く同社を、地元の電子機器メーカーからアップル社の主要サプライヤーに変えたことで知られています。彼は、創業者である村田家以外からの初めての会社のリーダーです。

同社は、一部の電波を拾うためのフィルター、信号を強化して送信するためのアンプ、受信と送信の信号を同時に処理するデュプレクサなどのスマートフォン用デバイスを供給している。これらの部品は、AppleのiPhone、SamsungのGalaxy、Huawei Noteなどのスマートフォンに使用されています。中島によれば、これらの部品は中国でスマートフォンに取り付けられ、最終的には米国を中心とした市場に出荷されるという。

これらの部品は、各スマートフォンブランドのOSに合わせるために、同じ機能であっても異なる設計が必要だと中島は説明する。貿易戦争で技術移転の障壁が高くなったため、各ブランドが独自のデザインやOSを開発し、それに合わせて部品メーカーも製品を調整しなければならず、その結果、全体の作業量が増えてしまったのです。「難しいですね」と中島は言う。

村田製作所にとって、米中デカップリングはサプライチェーン上の課題だけではない。チップの不足により日本の自動車メーカーの生産が滞り、電子部品の需要が低迷しているという。

村田製作所自身も、パワーマネジメント集積回路やトランシーバー集積回路の不足により、電動工具用のバッテリーや自動車用のWi-Fiモジュールなどの製品の供給が困難になっていると中島は語る。中島は、今年はチップの不足が緩和されると予想している。

地政学的不確実性の中でサプライチェーンを調整している日本のハイテク企業は村田製作所だけではない。

日本の大手チップメーカーであるルネサスエレクトロニクスは、米中貿易戦争の影響で、売上の22％を占める中国市場への供給が禁止されるのではないかと懸念している。

ルネサスは、音、画像、動き、温度などのアナログ信号をデジタル信号に変換するアナログ半導体の製造を主な事業としており、米国での事業に依存しています。米国は、テキサス・インスツルメンツ社やアナログ・デバイセズ社に代表されるアナログ半導体製造の世界的な中心地です。

2021年、ルネサスは英国のダイアログ・セミコンダクター社を60億ドルで買収し、欧州への技術基盤の分散を図り、欧州の技術で中国にチップを供給することを可能にした。

ルネサスのCEOである柴田英寿は、米国と欧州の人材と技術へのアクセスの重要性を強調した。12月に開催された世界的な業界団体であるSEMIが主催する業界イベントでのスピーチで、2010年に日立、三菱電機、NECの半導体事業を統合して誕生した東京に本社を置く同社が、過去5年間に米国での買収を重ねて技術基盤を多様化し、さらにDialog社の買収によって欧州での人材不足を解消したことを説明した。

「最も重要なのは人材です」と柴田は言う。

世界最大級の半導体製造装置メーカーである東京エレクトロンも、地理的分散を目指している企業のひとつです。

東京エレクトロン株式会社（本社：東京都港区、社長：竹中博司）の川合俊樹は、SEMIのイベントに出席し、中国の半導体製造装置メーカーの攻勢が強まる中、欧州のトップ企業との連携を強化してリーダーシップを強化する戦略を説明しました。最近では、ベルギーの研究機関であるアイメックや、リソグラフィー装置の大手であるオランダのASMLとの提携を発表し、最先端のチップ製造装置の開発に取り組んでいることを紹介しました。

「次世代のデバイスを開発するために、世界中のお客様とのコラボレーションを推進していきます」と河合は語りました。

米国、中国、日本と同様に、欧州でも現在、中国と台湾の間の緊張関係の中で、供給が途絶えるリスクを最小限にするために、チップの現地生産を増やそうとしています。

欧州はかつて、チップの主要生産地域でした。STマイクロエレクトロニクスやインフィニオンなどの企業がTSMCなどのファウンドリーに生産を委託しているため、現在では世界の生産量の10％を占めるにすぎません。

欧州は、2030年までに世界シェアを少なくとも20％に引き上げたいと考えています。

チップ装置メーカーは、これらの国の半導体供給の現地化の動きから恩恵を受ける立場にあり、どこに拠点を置くべきかという問題があります。東京エレクトロンは、売上の8割以上を海外で占めているにもかかわらず、ほぼ日本国内で生産しています。

「東京エレクトロンの生産はほぼ国内で行われているが、売上の80％は海外である。「ライバル企業は、顧客の近くで生産するために海外に生産拠点を移している。東京エレクトロンの関係者は、「ライバル企業は、顧客の近くで生産するために海外に生産拠点を移している。「日本で生産するのか、海外で生産するのか、どこで生産するのかを考えなければならないだろう」と同氏は語る。

26942: 匿名さん　

[2022-01-12 17:35:49]

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中国はこれから小さい地域ごとに国が分裂し衰退していく。
朝鮮半島は韓国と北朝鮮が統合し北が実権を握っていく。

26943: 匿名　

[2022-01-12 20:55:14]

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高校野球の監督も今や詐欺をする時代になりました

世も末やな

26944: マンコミュファンさん　

[2022-01-13 06:57:44]

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>>見栄張って生きてる奴ほんと嫌いだしそういう奴にばっかり絡まれるのほんとムカつく
>>そんなダサい生き方してる奴に見下される筋合い無いしお前の人生になんかだれも興味ないって言ってやりたい

>そんなこと言ったらあいつら泡吹いて倒れるぞ
というか、すでに気絶しそうなくらいコンプレックスあるから見栄張るんだよ
>わかってあげて

見栄っ張りの「だからどうした？」感な
「おもんないからだまっとけや」感
価値観がバブルで止まってるから芋臭い