23区内の新築マンション価格動向（その63）

[匿名さん]

前スレ:http://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/280219/

[840: 匿名さん]

わざと開発されにくいエリアを選ぶのがユーザー。

開発開発騒いでいれば満足なのが馬鹿なマンション屋。

宮崎駿監督が再開発阻止のために買い取った山の付近地域は一気に暴騰したよ。

[841: 匿名さん]

>840
今一番開発されにくい所はどこでしょうか？
ヒント
島です。

[842: 匿名さん]

読売新聞社は２３～２５日、衆院選に向けた第１回継続全国世論調査（電話方式）を実施した。　衆院比例選の投票先について政党名を読み上げて聞いたところ、自民党が２５％で、衆院解散直後の前回調査（１６～１７日、２６％）に続いてトップとなった。太陽の党が合流した日本維新の会は１４％で２番目だった。前回の維新の会と太陽の党を合計した１３％と同水準で、両党の数字がほぼ移行した形だ。民主党は１０％（前回１３％）にとどまった。

[843: 匿名さん]

デフレ論争「もう勝負あったですから」　自民・安倍総裁
朝日新聞デジタル 11月25日(日)17時29分配信
■安倍晋三・自民党総裁

今日、朝のテレビ朝日の番組に出たんですが、そこで野田総理、驚くべき発言をしていた。
「安倍さんが言っている政策は危険です。インフレになっていいんですか」。デフレのままでいいような発言をした。
「円高ですけども、円高でいいこともたくさんありますよね」と言ってのけた。
そして、インフレになって、いわばデフレから脱却して喜ぶ人は「少ししかいない」と。

こんな人が経済運営をやっていたかということ自体が、おそらく、世界は驚くんだろうと思いますよ。

[844: 匿名さん]

インフレになったら豊洲タワマン組は正真正銘の勝ち組になると思う。
今も勝ち組だけどネガが信じたくないみたい（笑）

[845: 匿名さん]

「アジアヘッドクォーター特区」の概要について
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2011/12/DATA/20lcq400.pdf

[846: 匿名さん]

自民＋維新の連立政権やね。

[847: 匿名さん]

意味不明だよ団地脳

[849: 匿名さん]

隣が雑木林とか最高級！
コンクリートの箱増やして喜んでるなんてユーザーはいないよ。(笑)

[851: 匿名さん]

笑える。
猪瀬どこ住み？

[852: 匿名さん]

東京郊外“ゴーストタウン”化　高齢化率４割の自治体ずらり
2012/11/05 11:35

　【少子高齢時代　河合雅司の解読】

　「敬老の日」に合わせて総務省が発表した推計によると、６５歳以上の高齢者が初めて３千万人を突破した。

　だが、本番はこれからだ。国立社会保障・人口問題研究所によれば、３０年後の２０４２（平成５４）年に３８７８万人でピークを迎えるまで、高齢者数は増え続ける。

　大きく伸びるのは、高度経済成長期に地方から大量に移り住んだ東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県（東京圏）だ。国土交通省の首都圏白書が２００５年から２０３５年にかけての高齢化の伸びを予測しているが、全国平均が４５・１％なのに対し、東京圏は７７・０％である。５０％前後の関西圏、名古屋圏と比べても突出している。

　東京圏をさらに詳しくみると、実に興味深い。東京２３区を取り巻くように高齢化率４割程度の自治体がずらりと並ぶ。郊外の自治体が、高度成長期に流入した人の受け皿になってきたことを証明するものだ。だが、これらの自治体の急速な高齢化には、もう一つ大きな要因がある。彼らの子供である「団塊ジュニア世代」以降の若者が流出したことだ。

　背景には、社会構造の大きな変化がある。東京圏に出てきた団塊世代などは「適齢期」に一斉に結婚し、「子供は２人、妻は専業主婦」というのが一般的だった。都心から遠く離れてもマイホームを求めたのである。


　これに対して、団塊ジュニア以後の世代は、親の世代とは違って未婚や晩婚が進み、第３次ベビーブームは起こらなかった。子供がいなければ、都心から遠く離れた場所に広い間取りの住宅を取得する必要もない。しかも、夫婦共働きが当たり前だ。通勤に便利な都心マンションなど、それぞれの生活様式を考えて居住エリアを選択するのも当然の流れである。

　若者の流出といえば、これまで地方の話だったが、今後は東京圏でも過疎化や限界＊＊が続々出現するということである。若者がどんどん抜ける自治体では、学校は統廃合され、商店街も成り立たない。ますます若い世代にとって魅力のない街となる悪循環だ。

　住宅の新規需要が減れば、既存物件の資産価値も目減りする。価格が数百万円に下落した物件も出てきた。これでは、高齢者向け住宅への住み替えなどできない。大規模修繕もできず、老朽化した住宅に住み続けざるを得ないといった高齢者も増えるだろう。

　首都圏白書は２０３０年に神奈川県東部や千葉県西部、埼玉県南部で８５歳以上の単身世帯が急増すると指摘。空き家や空き地が広がることを懸念している。総務省の住宅・土地統計調査によると、２００８年の空き家率は１３・１％だが、やがて東京郊外にゴーストタウンが登場するだろう。

　これは東京郊外だけの問題ではない。人口減少時代にあって、住民が若い世代へと次々に代替わりすることなど期待できないのである。

　では、どうすればよいのか。都心からの距離を逆手に取るのも一つの選択肢だ。例えば、サテライトオフィスのようなビジネス拠点を重点的に整備する。インターネットの発達に伴い、都心のオフィス街に通勤せずに働くスタイルを志向する人が増加するとの予測もある。

　住民を巻き込み、若い世代にとって「魅力ある街」をどう作り上げるか。自治体の生き残りがかかる。（論説委員兼政治部編集委員）

[853: 匿名さん]

２３区内でゴーストタウン化しそうな所はどこ？

[854: 匿名さん]

異口同音


埋立地

[855: 匿名さん]

朝のラッシュ時間でも人が減った感じがする。

[856: 匿名さん]

>>853
http://www.city.setagaya.tokyo.jp/topics/toshiseibibu/01_tosikei/toshi...
の赤いところじゃあないの？

[857: 匿名さん]

>855
郊外の団塊の世代の完全引退が始まったからね。
引退後は親の近郊の家を相続して売却。
それを資金に郊外の自宅で老々介護。
西側外周区の家がいっぱい手放されるでしょう。

[858: 匿名さん]

手放して地方へ分散。

[859: 住まいに詳しい人]

高齢化と人口減少を混同している莫迦が多いな
この２つにはタイムラグがある

自治体の財政にとって高齢化は問題があるけど
高齢者といっても60代なら元気な人たち
戸建てエリアなら、懐具合もいい
昼間人口が増えて地域経済にはプラスになるんだけどね

16号線の外なら20年後にやってくる人口急減が潜在的脅威になるが
23区の隣くらいなら環境整備を進めれば
世代交代も促せるわけで対応は可能だ

それより直近の5年なら、都心区の高齢化の方が問題が多い
局所的ではあるが戸山団地とか対応が遅れている地域もある
単身者向けの賃貸住宅や老朽化した木造戸建ての空家が急増して
空家率が20％を越えているのは千代田区と中央区だけだからね

[860: 匿名さん]

少子高齢化より大地震のほうが加速力あるだろうな。

一発でマンション空っぽになるよ。

[861: 匿名さん]

>859
近郊、郊外の不動産価格が高過ぎるんだよ。
平気で坪200万円越えている。
どう見ても異常だよね。

[862: 匿名さん]

坪単価が高くなりすぎると世代交代も進まない。
田園都市線沿線とか、どうなるんでしょう？

[863: 匿名さん]

それより地元を心配したら？
スカイツリータウンが地方のイオンのように
街の活力を奪ってるぜ

[864: 匿名さん]

＞大地震のほうが加速力

確かに、倒壊と焼失想定はすごいからね。

[865: 匿名さん]

日本経済再生の「秘密兵器」、女性の就労が日本を救う
ＡＦＰ＝時事 11月26日(月)15時12分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121126-00000022-jij_afp-bus_all

[866: 匿名さん]

夫婦共働きや移民、地方出身者が城東を選ぶ理由は無い

[868: 匿名さん]

そもそも上京者が減っているわけだよ。
企業の集中もない。
むしろBCPで分散してる。

[869: 住まいに詳しい人]

安倍ちゃんのブラフ（？）だけで株価が9400円まで上がっているのに
繰り返し「埋立地がー」だの「郊外がー」なんてこのスレで言い出す人って
よっぽどセンスがないのかな？

[870: 匿名さん]

通行人を相手に食い物屋でも開業するなら都内でも湾岸でもいいが。


海外を相手にビジネスするなら、危機管理考えてないと、ただの「危ない人」扱いされる。される。

[871: 匿名さん]

郊外は高齢化時代に向けて動き始めてます。

戸塚駅に高齢者対応の不動産店舗　ウスイホーム
　ウスイホーム(神奈川県横須賀市)は12月3日、横浜西部、湘南エリアの高齢者対応をメーンとした不動産売買店舗「シニアサロン戸塚店」をオープンする。現地は、JR戸塚駅東口徒歩2分。有資格者が有料老人ホームや高齢者向け住宅の紹介、関連する相談対応、各種セミナーなどを行う。
　同社は横須賀、横浜、湘南エリアを地盤とする不動産売買や賃貸の仲介、建設、リフォーム、分譲販売、賃貸管理、保険などを手掛ける不動産会社。創業35年を迎えた昨年から、「生まれてから相続に至るまで」の顧客のライフステージに対応できる新分野の事業、保育、乳幼児親子教室、高齢者事業をスタートさせている。

[872: 匿名さん]

老人ホームなら瀬戸内や天草あたりがいいな。

[873: 匿名さん]

>866
高所得の共稼ぎ世帯の基本は、
東京駅から半径5km圏内で鉄板でしょう。

[874: 匿名さん]

そういう人は、もっとゆとりがある住環境のエリアに住めるよ。

[875: 匿名さん]

財務省は26日、不必要な国家公務員宿舎を売却して得られる収入が1700億円になりそうだと発表した。消費増税への国民の理解を得たい考えだが、不動産市況が低迷するなか、見込み通りの売却益を得られるかは不透明だ。

　すでに削減を決定していた2393の住宅（１万６千戸）に追加する形で、新たに2653の住宅（４万戸）の一覧を公表した。計5046の住宅を2016年度末までに売却し、東日本大震災の復興財源に充てる。

　固有財産の台帳価格ベースでは2300億円だが、不動産市況を加味する係数をかけ、取り壊し費用を差し引いて算出した。ただ、地価の下落傾向が続くなかで、売却収入の見込み額は「不確定な数字」（財務省）という。

　宿舎賃料を平均で約２倍に引き上げることも発表した。入居率100％を前提に、賃料収入は280億円から550億円に増える見込み。これまで国が不足分を補填してきた宿舎の維持管理、建設などに必要な費用をまかなえるとする。しかし、賃料引き上げで「宿舎離れが起きる」との指摘もあり、確実に予定通りの収入を得られるか見通しは立っていない。

　財務省は公務員宿舎への批判を踏まえて昨年12月、16年度末までに全体の25.5％にあたる５万６千戸の宿舎を廃止する計画を立て、廃止宿舎の選定を続けてきた。

[876: 匿名さん]

>874
通勤時間が節約できるとゆとりのある生活ができるよ。
将来は70歳定年制で夫婦で共稼ぎってパターンが主流になるから
都心までの利便性が絶対条件になるよ。

家を買う人は将来のライフスタイルの変化を想定すべきでしょう。

[877: 匿名さん]

都心の企業が郊外へ移転してる件は？

[878: 匿名さん]

日銀は円高誘導に懸命だが、
通貨さえ強くなれば雇用はどうでも良いのかな？

＜日銀総裁＞物価目標２％に否定的　「当面１％目指す」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121126-00000073-mai-bus_all

[879: 匿名さん]

は？70歳まで働くなんて冗談じゃないよ。
俺は60で退職して田舎で暮らすね。
だいたい若い奴もまともに就職できないのに威張るしかできない頑固ジジイを雇うとこなんかないよ。
大企業は60歳でいったん退職して安い給料で再雇用というのが普通なんだが。
零細企業は知らん。

[880: 匿名さん]

将来年金支給年齢が70歳になるから坪300万円を越えるようなマンションは買わず、
坪250万円前後に抑えなさい。老後の資金にその分余裕が持てる。

[881: 匿名さん]

70歳定年になるから60以降もそれまでと同じ高い給料がもらえると思ってるの？
なんておめでたい人なんだろうね。
そんな呑気な会社はないよ。

[882: 匿名さん]

そうそう老後の資金は大事。

年を取っても仕事がしやすい
東京駅から半径5km、
ただし坪単価250万円前後の割安なところにしなさい。

[883: 匿名さん]

70歳過ぎて割高マンションのローン終わった頃には、何も残ってない。



あるのは膨れ上がった管理修繕費の負担義務しか残らないボロマンションだけ。


そんな暮らし嫌だ。

[884: 匿名さん]

東京駅から半径5km圏内なら資産価値も維持できる。ほど良い坪単価であれば老後の蓄えも出来る。完璧ですな。

[885: 匿名さん]

被災危険度高い地域を他人に勧めて楽しいか？

[886: 匿名さん]

将来日本の人口が減る事はほぼ確実だが、これは将来不動産の買い手が減る事も意味する。先が読めない経済指標が多い中、人口動態はダントツで確実性の高い数値だ。

厚生労働省が発表する平成22年度の簡易生命表によれば、生まれた子供のうち、37歳まで生きているのは男性の場合10万人中98,246人。37歳というのは家を買う平均的な年齢だ（home’s調べで36.9歳・端数は切り上げ）。

生存率は98%以上だから、37年後の37歳の日本人の数は出生数とほぼイコールだ。2011年時点の37歳（1974年生まれ）は2,029,989人、37年後の37歳（2011年生まれ）の人口は1,057,000人。計算をすると48％減となり、半数近くまで減る計算だ。少なくとも今後37年間は不動産の買い手が減り続ける事は「既に決まっている」。

[887: 匿名さん]

私が申し上げるのは「今は（新築物件は）買い時ではありません。そして、これからもずっと『買い時』なんて来ません」ということ。かつて家が足りない頃の記憶を引きずっていた、今の40代以降の人々は、多少の無理をしてでも住宅を買いました。その結果、多くの人々が住宅ローンに苦しんでいます。ところが、物心ついた時からずっと不況だった今の30代は、「無理をしてまで家を買う」というマインドが薄く、実際、多くが買っているとは思えません。

　建築技術は格段の進歩を遂げ、今の住まいは木造一戸建ても鉄筋コンクリートのマンションも、20～30年くらいなら建て替えが必要なほどの老朽化はしない。つまり日本全体で見て住宅自体が市場で大幅に余ってしまうことが考えられるのです。人口ピラミッドを見ても、これから先、マンションを購入するボリュームゾーンである30代に、ピラミッドの山が生まれることは当分なさそうです。つまり、住まいを必要とする需要はこの先、ずっと先細るわけです。ならば、デフレ期には組んではいけないという住宅ローンをわざわざ組んで、あえて、業者の広告費が上乗せされた新築物件に住もうという人がどれだけいるでしょうか。

[888: 匿名さん]

これは新築物件の話だが、現在日本全体で20%程度の空室率は、野村総合研究所のレポートによれば2040年には40%近くまで上昇すると試算されている（野村総研「人口減少時代の住宅・土地利用・社会資本管理の問題とその解決に向けて」）。近い将来、日本全体で半分近い家が空室になるというのだから相当に恐ろしい状況だろう。同レポートによれば、ドイツの例を挙げながら空室率が30%を超えるとさまざまな問題が発生すると説明している。例として上下水道などインフラの運営効率が低下し、さらに管理費も増えるという（下水に流れる水量が減ると定期的なクリーニングが必要になるなど）。これらの費用は当然の事ながら全て利用者に跳ね返るだろう。

日本でもコンパクトシティ（土地利用の拡大を制限して効率的な街づくりを目指す考え方）という発想はある程度浸透し始めているが、住んでいる地域によって公的なインフラはもちろん、お店・病院の数や距離など、ざっくりといってしまえば「住まいの利便性」が今後数十年でガラっと変わる可能性がある。近所に大きなスーパーと大きな病院があるから生活には問題が無いと思っていたら、その生活拠点が消えて困った事になる……という例はすでに各地で起きている。今後はそれがさらに深刻化する可能性はある。

[889: 匿名さん]

自分の人生を
会社と城東のうらびれた街の往復で過ごすなんて
ゾッとするわ