親の世代が亡くなる年齢に達したとなれば、子供の世代についても、やはりある程度の年齢になっていることが多くなってきます。親元を離れてからもはや長い時間が経過していて、別のところに自分の生活の本拠を置き、それをいまさら変えたくはないというケースも少なくはないでしょう。そうなると、自然と親から引き継いだ不動産には住まないということが、現実的な選択肢となってきます。
また、複数の子供たちの間で遺産を相続するにあたって、とりあえず均等に分けてはみたものの、そのまま共有していても各人にメリットが出てこなかったという場合もあります。時間が経過するほど建物は経年劣化して行き、さらに固定資産税などのランニングコストだけは発生し続けることになりますから、場合によっては保有を続けることがむしろデメリットと感じられるようなこともあるかもしれません。
この他にもいろいろな背景は考えられますが、いずれにしても相続人となる子供の世代にとっては、「不動産を現物で持っているよりも、やはりお金の形で分けたほうが、何かと融通が利くだろう」という判断に傾きやすいケースが、往々にして出てくるものであるとも言えるでしょう。

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184: 匿名さん　

[2012-11-14 07:34:08]

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少子化による人口減と、長引く景気の後退を受けて、公示された地価がバブル以前、昭和50年代の水準に戻っている地域は、意外と少なくありません。
もしも、相続人が親元を離れたのがバブル期の前後で、その時の地価の残像のようなものがわずかでも残っているとすれば、それは危険な先入観かもしれません。
かつてのように、不動産の所有を続けることが、イコールで将来の売却価格の上昇を期待することに直結した……という幸せな時代は、地域によっては、すでに過去のものとなりつつあるのです。

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185: 匿名さん　

[2012-11-14 07:37:15]

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相続した不動産の保有を続けるかどうかを判断する材料として、時間とともに増加するコストやリスクのことも、無視はできないように思います。まず、コストについてですが、その不動産のオーナーであり続ける限りは、不動産を有効に使っているか否かに関わらず、固定資産税などのランニングコストというものがどうしても発生してくることになります。使用していないから税金はかかりません、というわけにはいかないのです。
とはいえ、相続した不動産を賃貸に回すなどして、少しでも収益が上がっていれば、このコストを補える可能性も出てきます。しかし、すべての相続物件が、賃貸に適性ありというわけにはいきません。むしろ、利便性が良いとは決して言えない郊外の一戸建てを相続したケースなど、そのまま古家として借り手を見つけることが、ほとんど現実的ではないケースも少なくありません。こうなると、収益も上がらず、自分で使うことも見込まれない不動産として、残念ながら常にランニングコスト分だけ赤字が累積して行く、一種の不良資産となってしまいかねません。