Ｍ．Ｍ．ＴＯＷＥＲＳ ＦＯＲＥＳＩＳ （３１階）

[住民さん]

住民同士で、情報交換しましょう。

※なりすましは禁止します。

※根拠のない噂をもとに個人攻撃するのは控えてください。

※興奮せず冷静な書き込みを心がけましょう。

※荒らしはスルーして削除依頼

前スレ

Ｍ．Ｍ．ＴＯＷＥＲＳ　ＦＯＲＥＳＩＳ （３０階）

http://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/2903/res/1-10

[561: 匿名さん]

今日、掲示って…

あなたフォレシスの住民じゃなかったんですね。

[562: 匿名さん]

掲示は4月1日だろ。
掲示されてのは3月第一土曜日の理事会だけど。
スローな仕事ぶりには違いない。

[564: 匿名さん]

>>563

あなた住民なの？　一体誰の利益を守っているわけ？
三菱地所ですか？

[565: 匿名]

横浜市のある場所に溶融スラグ入りのコンクリートが使用されたマンションがある。建物に瑕疵があるにも拘らずこここの住民達はあたりのさくらの花など愛でながら和気藹々と満足に暮らしている。一方、ＭＭＴＦは建物の構造が一級品でありながらそこでの日々の暮らしが必ずしも満足したものではなさそうである。そのような差は何故生じているのか良く考えてみよう。

[566: 住民さんＤ]

>>565

マンションに住んでみてわかることかもしれないが、躯体や設備も大切なことだけども
マンション管理などのソフト面がいかに大事かということが理解できたからではない？

[567: 住民さんＡ]

理事は、立候補して皆がやりたくない仕事をやってやっているのだから、多少の役得ぐらいもらわないとやってられないよ。
雑草取りのボランティアも、好きでやっているのだから、お茶の支給など必要なし。

[568: 住民さんＡ]

ボランティアを募って、費用を浮かせて、理事達は、飲み食い代に費やす。

[569: 住民さんＡ]

↑すみません。途中で投稿してしまいました。

ボランティアを募って、費用を浮かせて、理事達は、飲み食い代に費やす。
ということをするようなことはありませんよ。

理事の皆さんは皆がやりたくない仕事を進んでやっているエライ人たちですから信頼してます。

[570: 匿名さん]

雑草取りに軍手をくばるというのは、世間の常識なんですよ。

[571: 匿名さん]

で戻ってきた軍手は誰が洗濯するの？

[572: 匿名さん]

軍手は公費で洗濯するものとする。
尚、理事は軍手を自主的に供出する事を確認した。

[573: 570]

皆さんギャグの応酬ですか？

配った軍手は、それぞれ持ち帰って頂きます。私なら草取りで汚れた軍手は、捨てます。

[574: 匿名さん]

軍手は公費で購入するものとする。
使用した軍手は回収しないが、環境保護の観点から各自で洗濯し再利用を推奨するものとする。

[575: 匿名さん]

さてお待ちかねの深夜の工作員です。
地所は嘘つきだ、信用できないと主張しながら、アンケートは公明正大にやるに違いないと主張されている点はどうにもよく理解できません。
地所の販売員がＭＭに立つマンションは最後だと説明したのに新たに作るのは宅建法違反、アンケート結果次第ではたいへんなことになる、と述べていた方もおられますがそんなに楽観はできないと思います。

宅地建物取引行法
http://www.houko.com/00/01/S27/176.HTM#s8
業務に関する禁止事項は第４７条　第４７条に違反した場合の業務停止命令は第６５条の２の２、罰則は第７９条の２です。

裁判事例で考えると販売員の説明不備を理由とした裁判では眺望関連の訴えが参考になります。
新マンション計画はもちろんまだ裁判にはなっていませんが地所はマンション販売のプロですから判例を熟知しており、裁判になってもなんとかなると判断すれば最後は強行してくることも考えられます。勉強しておいても損はありません。

ローレルコート難波購入者が近鉄不動産に対し損害賠償を請求した裁判で購入者が敗訴。（上訴中）。詳細はこちら
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/mansion/column/20080709/524228/...
http://news.ohmynews.co.jp/news/20080710/27148
http://news.ohmynews.co.jp/news/20080716/27301
事例の裁判は地裁判決であり他の裁判は拘束されませんし、確定判決ではありませんが裁判所というところはおよそ書面主義、手続き主義ですから傾向は読めます。住民が勝った判例も紹介されていますね。差異はなんだったのかも。

事例の裁判では「重要事項説明を受けた段階で原告が特に質問をせず、異議も唱えなかったと指摘して、説明内容に納得して売買契約を締結していると認定した」と指摘しています。こういう点を覆せるか。
フォレシス売買契約書２５条の表現「…確認了承します」や②６項の説明を裁判所がどう解釈するか。

我々の重要事項説明会はフォレシスギャラリーの映像ホールに集められて「宅建取引主任者」から細かい説明を受けた会です。私の回では「ご質問のある方は販売員にお聞きください」として地所は質問の時間を取りませんでした。みなさんの回ではどうでした？　いっしょじゃないですか？
うまく逃げたのですよ。「宅建取引主任者」があとあと言質を取られるような質問を避けるために。

[576: 匿名さん]

つづき）
これをひっくり返すためには販売員がこれに反する説明をしたということを証明する材料が必要になりそうです。無記名のアンケートが１００枚あったって相手から「そんなことは言っていない」と反論されればたいした証拠価値はありません。書き物や録音があればベストでしょうか、説明を受けた当時の自身のメモでもある程度は有効な材料にはなるかもしれません。
こういうものを発掘できるか、あるいは退職した販売員から上から指示、例示された、とか上は説明内容を知っていたとかいう証言を得られるか。
前述判例ではすばらしい眺望が得られる、と広告や説明があったことは争いにはなっていません。こちらは最後のマンションという説明があったことの証明から始まるだけよけいに不利です。

地所にアンケートをやらせてたらこちらに有利な、大事な一次情報に接する機会をみすみす手放す、あるいは問題発言をした販売員を隠蔽する、口裏を合わせる材料を提供するだけだと思いますよ。

ほかにも「宅建法違反での話だけで建築差し止め請求ができるのか」「もう立たないという約束は保護に値するのか」「そもそも損害はいくら発生しているのか、するのか」は別の問題として検討しておく必要があります
新マンション建設計画に反対したいならこの種の行政手続きや判例などを熟知している弁護士の意見を早く聞いたほうが良いでしょう。　もちろん相談料がかかりますが前にも書いた理由で管理組合では出費が難しい。
本気で反対するなら動けない管理組合を非難しているより自分たちで行動するべきだと思いますね。こんなところで批判してレッテル貼って溜飲さげていても解決しない。時間はそんなに残っていないかもしれない。
まずは前に紹介した本でも読んでみてくださいね。
言うほど簡単な話ではないことはわかると思いますし役に立ちそうなポイントも書いてありますから。

[577: 住民さんＡ]

深夜の布教活動の調査費は公費で賄うものとする。
これは、宗教活動ではなく、当マンションの風評被害を防ぎ、資産価値を守ることをを目的とする
布教活動のの回数はしないが、環境保護の観点から各自で洗濯し再利用を推奨するものとする。

[578: 訂正いたします]

理事会決議により、深夜の布教活動の調査費は公費で賄うものとする。
これは、宗教活動ではなく、当マンションの風評被害を防ぎ、資産価値を守ることをを目的とする
布教活動の回数は制限しないが、各自自主的に、マンション建設反対運動をする住民の陰口を流布することを推奨することが確認された

[579: 匿名さん]

575、576がなぜ、深夜の布教活動に熱心なのか理由をあげてみよう。

1　本人が34街区の活動に対して、理事会の批判が高めることを防ぎたいと考える理事会役員である。
2　引用している記事からもわかるように、本人は法律の知識がなく、法律の実務に疎い人間であることも明白で、
　 論理展開も甘い。
3　管理組合が34街区運動の主体になりえないことは自明なのに、
　（MMMも活動主体は自治会であり、理事会は自治会を支援している）
　34街区に反対することが法律的に無理であるかのような印象工作をするのは、自治会が34街区反対運動をすることを
　拒否する理由を見つけられないことが理由である。反対運動そのものを沈静化させることが必要である。
4　自己の保身が、本人の最大の関心事であり、34街区の高層マンションや大規模駐車場が与える悪影響がいかに大きいことであるか、住民に大きな被害を与えるものかを想像する能力がない。
5　引用している文書を読んだが、記事の筆者は、住民が敗訴した近鉄不動産に対し、悪質業者という認識をもっており批判的な立場を貫いている。また敗訴した購入者に対しても同情している。575、576は近鉄不動産を訴えた住民の方が
悪いかのような印象工作をしているが、下劣な感性にもとづく、歪曲である。
6　近鉄不動産のケースでは、土地取得時期が売買契約以後だったということで住民敗訴しているが、34街区の場合、
　 三菱地所は、土地を既に取得しており、近鉄不動産とは状況が大きく異なる。

[580: 訂正します]

6　近鉄不動産のケースでは、土地取得時期が売買契約以後だったということで住民敗訴しているが、34街区の場合、
　 三菱地所は、土地を既に取得しており、近鉄不動産とは状況が大きく異なる。
　　このような状況把握もできないほど、認知能力が歪んでおり、論理能力も欠如している人物である。