世帯年収4000万～8000万の生活感

[匿名さん]

世帯年収4000万～8000万の生活感

税込み世帯年収4000万円～8000万円の方の、実体験の生活感を差し支えない範囲でお聞かせ願えれば幸いです。
一馬力・二馬力は無関係、世帯年収上の生活感をお話し下さい。

書き込みの時にはまず下記をコピペして内容を書き込んでから生活感について書き込んでいただけるとわかりやすいです。

年齢　　歳代
業種 不動産貸付業
世帯年収 6000万円
所有不動産 カ所
クルザー ヨット あり 28㌳
所有車 5台
趣味 サックス スキー
こだわりの居住空間 体積が広大なリビング空間
リゾート会員 あり
別荘必要？ ない
所有クレジットカード ゴールドカード



　　　　

[921: 匿名]

逓増定期で法人より個人に買い取る形であれば、半損であったとしても、個人で給与を受け取る形より節税になるので、法人税の繰り延べだけでは無いのでは？
また死亡保険も法人退職時に解約することで、返戻金が100%を万が一切っていても実質返戻金が100%を超えていれば、法人税の節税にもなるし、個人に資産を移すという意味では、この辺りの年収の方からすれば、かなり節税になると思いますが、いかがでしょうか？

[922: 匿名さん]

>>921 匿名さん

私も税理士から同じ説明を受けています。920さんには私の勉強不足もあるかと思いますが、理解が難しいところです。
どなたか意見してくださらないかと待っていました。921さん、ありがとうございます｡

[923: 匿名さん]

921さんに加え退職金で解約金や保険金受け取れば、個人資産に移行時に理事報酬（給与）でもらう時より税率が低いため節税になると説明受けています。

[924: 匿名]

923さんと全く同じです。
ただし、法人利益が出てない会社の話をおっしゃっての反論かとも思いました。
法人にて加入する死亡保険などは、利益が毎年800万は出る可能性が高いのなら、実質返戻率は100%を超えますし、更にその間死亡保険も付いてくるので、メリットは多いかと。
恐らくこの辺りの収入の方は個人事業主から代表になった方が多く、個人所得だけは寧ろ減った方も多いと思いますので、情報共有したいです。
税理士によって、色々勧める部分が違ったり、保険屋にしても勧める商品が違う様なので、お互い教えあえたら助かります。

[925: 口コミ知りたいさん]

919です。

話を簡単にするために以下の条件を設定します。
・法人実効税率　30%
・経常利益 1000万
・解約返戻率 100% 10年目
・年間保険料 200万（全損型）
・退職金　2000万

■保険適応なし
１年目　法人余剰金残 700万 (1000x0.7)
２年目　法人余剰金残 1400万
・・・
９年目　法人余剰金残 6300万
１０年目　
経常利益 1000万
退職金　2000万
したがって期末　法人余剰金残 5300万
繰り越し欠損金　1000万 （つまり赤字）
１１年目　法人余剰金残 6300万（繰越欠損金により無税）

■保険適応節税
１年目　法人余剰金残 560万 (1000-200)x0.7
２年目　法人余剰金残 1120万
・・・
９年目　法人余剰金残 5040万
１０年目　
経常利益 1000万
返戻金　2000万
退職金　2000万
したがって期末　法人余剰金残 5600万
１１年目　法人余剰金残 6300万 （+1000x0.7）保険解約のため

両者の余剰金は理論的に全く一致しています。保険を利用しない場合は手元流動性が高まり、回転率次第で好循環になります。
保険とは預金とほぼ同一であり、その金融資産運用によって得られる金員を保険会社に提供しているにすぎません。

[926: 口コミ知りたいさん]

919です。

■法人保険を個人で買い取った場合
保険は法人にとっては金融資産であり、一般的にその時価によって買い取ることができます。しかし、保険のように返戻率の上昇がすでに見込まれている場合はその売買価格は上昇後の価格として認定されるケースが多く、低額で譲渡した場合、その差額は給与となります。したがって税務で否認されるリスクはあっても益はありません。

当然ながら特殊事象によっては多少の差が発生しますが、プラスにもマイナスにもなります。
保険は税理士が紹介・販売しているケースも多く、ここで賛成している皆さんはカモにされていますね。

[927: 匿名さん]

919さん
大変わかりやすく解説していただきありがとうございます。

[928: 匿名さん]

つまるところ、死亡保険の掛け捨て部分の料金は、保険金の運用益で賄われているというわけか・・・

[930: 匿名さん]

919さん、確かに計算上は同じですね。保険に入っていれば死亡保険がついてきますが、掛け金の運用益は捨ててる感じ。チャラってとこかな。

んー、税理士に騙されてるってこと？誰か反論を。

[932: 匿名さん]

結局、保険かけようが法人に残そうが退職金での節税しかないということですかね～
どんなに利益があっても、理事報酬5000万ほどしかもらわないとしても退職金での節税しかないということですかね？
満期で退職できればよいですが、途中で死亡等してしまうと、一生懸命働いた意味がなくなってしまいますね！
であれば現在退職金の積み立てはするものの、理事報酬でそれなりにもらって現在をハッピーにしたほうが良いのではないでしょうか？

う～ん　どうでしょう？

[933: 匿名さん]

知り合いの税理士先生に919さんのシミュレーションを見せました。計算上は正しいとのこと。（ただし経済情勢の変化でかわるかも）

実質返戻率とは保険会社が作ったマジックワードらしいです。なので単純返戻率を使うのが正しいみたい。
税率30％で単純返戻率100％なら、保険会社のいう実質返戻率は143％になります。

やっぱり退職金しかないですねー。でも本当に退職しないと税務調査でやられるようですよ。

[934: 匿名さん]

節税保険とか、
個人の外貨積立保険買うのは情弱でしょ。
税金払って20年超の米国債や債券を買った方がいい。

[935: 匿名さん]

保険節税って預金にしとおくんだったら、保険買って先行して損金取りましょうという事だけですよね。だから、効果は無いわけではないけど限定的。実効税率下げるためには、もっと斬新な仕組みが必要ですよ。でも結局、節税よりもどう儲けるかを考えると言う事だと思います。

[936: 匿名]

逓増定期の場合は919さんのおっしゃる事が本当に当てはまりますか？
逓増定期は以前は全損のものもあったと思いますが、半損になりましたが、これまで１つのスキームとして上手い事使われて来たように思います。
逓増定期で安い時期に買い取り、否認された方は多いのでしょうか？
現金を法人に残しておくよりも、本来の事業や他の投資で増やすのが理想的なのはわかりますが、事業内容によっては法人利益が出続け、また投資先がなかなかない場合は、逓増定期や退職金としての保険加入はありだと思います。
税理士にカモにされているという感覚はあまりないのですが。

[937: 匿名さん]

>>936 匿名さん

>>936 匿名さん
保険も一定の効果はありますよ。預金利息よりも利回り良いわけで。逓増保険も節税効果は本質的に上記の例と同じですが、定額保険よりも節税が早まるという効果があるという事じゃないですか。同じ様な効果の節税商品に航空機リースなどありますよね。

[938: 匿名さん]

内科開業医です。
3大都市圏で開業しました。
現在年収8000万円、以前収入も1000万/年ずつ増えています。
内科開業医でも年収1億超え見えてきました。
周りの医師の友人は自分の年収教えてくれるものではないし、聞くのも失礼だし、聞けないのですが、このスレ見ていると、内科開業医でこれほどの収入にはならないのでしょうか？

[939: 匿名さん]

開業医なら月曜の朝からこんな掲示板に書き込んでないで診察しよっか

[940: 匿名]

内科開業医さんは、何故法人成りしないのでしょうか？
私も個人であれば年収一億を超えますが、一人医療法人にしてます。
何故か医師の中には医療法人にしないで高額な年収を受け取る方が多いですが、何故でしょうか？