少なくとも、最近国が警鐘を鳴らしている
地震時等に著しく危険な密集市街地
だけは避けたいな〜

　国土交通省は１２日、地震などで大規模火災が起きたり避難するのが難しかったりする「著しく危険な密集市街地」が全国１７都府県４１市区町の１９７地区５７４５ヘクタールに上ると発表した。危険度の高い「木造密集市街地」（木密）の中で一層危ない地区を抽出したもの。国は、こうした地区を２０年度までにおおむね解消する目標を掲げ、自治体と共に建物の不燃化など対策を進めているが、財政難や住民の高齢化といった事情もあり難航している。
　調査は、東日本大震災発生後に全国の市区町村に調査票を配布する形式で実施し、今年３月１日時点のデータをまとめた。木密のうち、建物が不燃化されていないことなどによる「延焼危険性」（燃え広がりやすさ）、道路の狭さや建物の倒壊を考慮した「避難困難性」（逃げにくさ）を指標に、より危険な地区を絞り込んだ。
　その結果、最も広かったのは大阪府の２２４８ヘクタール（１１地区）で▽東京都１６８３ヘクタール（１１３地区）▽神奈川県６９０ヘクタール（２５地区）▽京都府３６２ヘクタール（１３地区）－－が続いた。
　自治体の約９割は、建物の不燃化・耐震化や避難経路・避難場所となる空き地の確保などの対策を実施中とした。しかし、避難・防災訓練や防災・避難マップの作製などは６割弱にとどまっている。
　国や自治体が進める建物の建て替え促進や道路・公園整備は、自治体の財政難や所有者の資金不足だけでなく、地主や大家、居住者との権利関係の複雑さも絡み、進んでいないのが現状。高齢住民の中に生活環境の変化を嫌う声があることも要因の一つという。
　国交省住宅局は「迅速な初期消火には自治会の防災訓練が有効な手段。近隣で助け合う『共助』の意識を高めることが大事だ」と話している。

　◇危険な密集市街地
　今年３月１日現在で著しく危険な密集市街地がある市町村と地区数（カッコ数字）、面積（単位ヘクタール）は次の通り。面積は小数点以下を四捨五入しているため合計が一致しない場合がある。
【埼玉県】川口市（２）５４
【千葉県】浦安市（１）９
【東京都】文京区（１）１３▽台東区（３）２９▽墨田区（１９）３８９▽品川区（２３）２５７▽目黒区（３）４７▽大田区（４）６１▽世田谷区（６）１０４▽渋谷区（３）４５▽中野区（９）１５２▽豊島区（５）８４▽北区（２１）２７０▽荒川区（８）１２６▽足立区（８）１０７＜都計（１１３）１６８３＞
【神奈川県】横浜市（２３）６６０▽川崎市（２）３０＜県計（２５）６９０＞