来年入居みたいな人にはなんの恩恵もないんですかね?
[スレ作成日時]2012-09-02 01:46:40
注文住宅のオンライン相談
住宅ローン減税の拡充
1428:
匿名さん
[2013-01-20 11:16:44]
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1429:
匿名
[2013-01-20 11:50:23]
家の価格が2500万位なら来年買った方が得ぽいね。
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1430:
匿名さん
[2013-01-20 12:24:07]
2014年1〜3月は拡充されるのでしょうか?
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1431:
匿名
[2013-01-20 12:26:49]
↑
されないということで確定です |
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1432:
匿名さん
[2013-01-20 12:31:07]
4月から拡充ってことは、3月までは200万円の単純延長って意味では?
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1433:
匿名さん
[2013-01-20 12:32:05]
1429さん
どうしてそう思うのですか? ローンが2000万前後なら今年買った方が良いですよ。 長期金利も上昇傾向だし、下手したら減税分軽くふっとびますよ。 |
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1434:
匿名さん
[2013-01-20 12:55:37]
だから言ったんだよ
減税拡充より金利上昇の方がデカイって 買えるならさっさと買った方がいい |
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1435:
匿名さん
[2013-01-20 12:55:59]
300万に政策配慮されるまで買い控えするのが国民の選択
ただの100万円ではないのだ、心理的には何百万円分のプライドの差に繋がる しかも、舐めてかかると現行の200万まで取り上げられる可能性がある 2013年組に対する安倍資本政権の攻撃は法を越えて際限がない |
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1436:
匿名
[2013-01-20 13:08:51]
↑意見には賛成ですが、もうすぐ完成しちゃう・・
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1437:
匿名さん
[2013-01-20 13:52:18]
じゃあ長期優良住宅にすれば?300万だよ!
もともと今年は200万のつもりで建ててたんでしょーに |
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1438:
匿名さん
[2013-01-20 14:00:26]
2014年組が2013年組をザマミロと小馬鹿にしていたが、今は2013年早期実行組のほうが特になると確信している。
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1439:
匿名さん
[2013-01-20 14:07:04]
不動産の価値が上がれば物件価格なんか1~2割すぐ
上がっちゃう。ホント水物。 |
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1440:
匿名さん
[2013-01-20 14:56:27]
そして、2014年1ー3月がただの延長になり、4月以降の拡充が400万にほぼ決まったと言われ始めると、賃貸vsマイホームや、親の援助や、結局いつ買うのが得だったのか、みたいなスレが盛り上がり始めました 笑。
皆さんが納得のマイホームをゲットできることを陰ながら祈っておりますw |
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1441:
匿名さん
[2013-01-20 15:36:42]
まあ、業者の誘導番組やからなぁ。
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1442:
匿名
[2013-01-20 15:40:09]
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1443:
匿名さん
[2013-01-20 16:10:49]
旭化成ホームズは10日、「消費税増税と新築住宅需要」に関する調査を行い、その結果を発表した。調査は2012年12月14~16日にかけて、全国30歳以上の既婚者で、3年以内の新築一戸建てか新築マンションの購入意向者475名を対象に行われた。
調査結果によると、消費税増税を踏まえた新築住宅の消費意識・購入のタイミングについて、二者択一で意見を聞いてみたところ、新築住宅は「消費税増税前に購入したい」と答えた人が83.4%に達し、「消費税増税後に購入したい」の16.6%を大きく上回った。 新築住宅を「消費税増税前に購入したい」と答えた人にその理由を聞くと、「消費税増税の負担を少しでも軽減したいから」が87.1%で最も多く、以下、「増税後は物件価格が上昇すると考えるから(24.2%)」「今回の増税では増税後の住宅ローン減税や控除の導入など、政府からの緩和措置は取られないかもしれないから(20.2%)」などの意見が続いた。 一方、新築住宅を「消費税増税後に購入したい」と答えた人にその理由を聞くと、「住宅購入は増税に関係なく、ゆっくりと考えるべきものだと思う(49.4%)」「増税後は物件価格が下落すると考えられるから(40.5%)」などの意見が多かった。 新築住宅購入意向者の多くが増税を意識しながら、購入のタイミングを見計らっているようだ。それでは、実際の不動産価格はどのように推移しているのだろうか。 野村不動産アーバンネットが7日に発表した実勢調査の結果によると、2012年10~12月の首都圏の「住宅地価格」は、四半期比較で「値上がり」を示した地点が4.3%(前回2.1%)、「横ばい」が72.9%(前回78.6%)、「値下がり」が22.9%(前回19.3%)となり、横ばい地点割合が若干減少していた。首都圏エリアの変動率はマイナス0.8%で、東京都区部で値下がり率が縮小している。 さらに、不動産経済研究所が12月13日に発表した「首都圏のマンション市場動向」によると、11月のマンション1戸あたりの価格は5,003万円で、前年同月比で484万円(10.7%)上昇した。1平方メートルあたりの単価は72.1万円で、こちらも前年同月比で7.1万円(10.9%)上昇している。 不動産価格に急激な変化はないものの、消費者が増税を意識し始めたこともあり、価格がジリジリと上昇し始めているのかもしれない。 |
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1444:
匿名さん
[2013-01-20 16:30:18]
どこも昨年末は買い控えていた
今年初頭もこの傾向は続く予測 景気対策ゼロだった結果を踏まえ続く見込 |
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1445:
住民さん
[2013-01-20 16:49:32]
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1446:
匿名さん
[2013-01-20 16:54:04]
一番良かったのは平成18年頃キャッシュこれ無敵
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1447:
匿名さん
[2013-01-20 18:38:07]
2014年3月にローン実行して4月に入居すると200万と400万のどっちが適用されるんだろうか?
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1448:
匿名さん
[2013-01-20 19:39:00]
我が家も3月実行
4月に引っ越しです。 住民票はどうなるか分かりません。 普通は実行の時に住所移動するもの? 減税額を気にしてとかではなく 3月末の引っ越し繁盛期は外して 4月中旬ごろの平日の安い時にします。 だから年末のお楽しみでいいかな!って感じです |
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1449:
匿名
[2013-01-20 20:16:21]
2013年組だぁ〜て見られるのかぁ
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1450:
匿名
[2013-01-21 00:03:20]
これからの景気によるよー
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1451:
匿名さん
[2013-01-21 00:11:29]
ローンの実行は、新住所がいるかと。
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1452:
匿名さん
[2013-01-21 00:35:06]
もやもやしていた13年組ですが、14年が400万で落ち着いてくれてよかった…。
これなら納得出来る。損するわけじゃないけど、当初案の1000万とかやり過ぎだったよね。 |
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1453:
購入検討中さん
[2013-01-21 05:14:41]
これ、共働き夫婦で持分半分にしてローン組めばそれぞれ40万づつ、合計80万の控除があるってことだよね
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1454:
匿名さん
[2013-01-21 05:37:35]
ん?それをやるには8000万も借金することになりますが。
頭おかしいの?そんな借金して。 |
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1455:
匿名さん
[2013-01-21 06:08:01]
次は2015年改正で2%、20年だ!
夫婦で長期優良MAXで4000万円減税! |
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1456:
匿名さん
[2013-01-21 07:05:34]
2015年分はもう決まってるよ
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1457:
匿名さん
[2013-01-21 07:46:00]
>>1451
旧住所で実行すればいいだけのこと。 |
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1458:
匿名
[2013-01-21 08:20:50]
2013年組だけど現実をうけ入れて頑張るぞ
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1459:
匿名
[2013-01-21 08:25:12]
減税の為一年遅らせるより、早く入居し、家賃&消費税後の物価の値上がり考えたら今年入居でオッケーでしょ。
まぁ我が家は半分頭金で6夫婦共1000万ローンなのであまり関係ないです。 |
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1460:
匿名さん
[2013-01-21 09:11:30]
1000万ローンなら、あまり…どころか、「全く」関係ないんじゃない??
そりゃ、2013年にさっさと入居が正解。 |
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1461:
匿名さん
[2013-01-21 09:50:43]
旧住所でもできるはできるみたいだけど、
本人居住用かどうかとかで銀行は渋るんじゃないかな。 あと、変更手続きが面倒だったり、手数料が発生したり、 不動産登記税の減税が認められるかとか。 その辺、厳しくしてくる可能性もあるかも。 |
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1462:
スタッフゥ〜
[2013-01-21 12:23:04]
登記と違う住所でも銀行許可するの?
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1463:
匿名
[2013-01-21 12:48:01]
2013年でも妻がそこそこ年収あったら、2000万ずつ借りてすぐ買ったほうがようですか?
素人ですみません。 |
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1464:
匿名さん
[2013-01-21 12:53:21]
円安株高が続く「安倍相場」で、柱の一つになっているのが住宅関連銘柄だ。消費税増税前の駆け込み需要期待に加え、減税や金融緩和など政策の後押しも強く、これから活躍本番を迎えそうだ。
国土交通省が昨年末に発表した11月の新設住宅着工戸数は、前年同月比10・3%増の8万145戸と3カ月連続の2ケタ増を記録した。 好調の要因として「消費税率引き上げ前の住宅への駆け込み需要の表面化の兆し」(準大手証券)を指摘する声が出ている。 消費税は2014年4月から8%、15年10月からは10%に引き上げられる予定であり、現行の5%のうちに住宅を建てようという需要が徐々に表面化しつつある。 増税実施後の反動減による落ち込みを防ぐために、現行の住宅ローン減税を延長することに加え、減税規模を過去最大級に拡大、減税の恩恵が少ない中低所得者には現金給付を検討するなど政策の目配りを利かせている。 住宅関連業界は、住宅メーカーだけでなく、住宅設備関連や住宅建材関連など裾野が広い。家具やインテリアなど高額品への消費をもたらすだけに、日本経済の回復に向けた波及効果は大きい。 それだけに「景気浮揚に向け住宅産業は何としても活性化を図りたい分野」(アナリスト)といえる。 建設関連業界の予想によると、12年度の住宅着工戸数は前年度比4%増の87万5000戸、13年度は92万1000戸が見込まれている。消費増税後の反動減によるショックを押さえ込むことができれば、2回目の税率引き上げとなる15年度も含めた息の長い需要へ展望が広がりそうだ。 |
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1465:
匿名さん
[2013-01-21 12:53:26]
1463 私もそうしました。
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1466:
検討中の奥さま
[2013-01-21 19:02:00]
素人考えですいませんが教えてください。
H25年9月30日までに新築住宅を契約して、H26年4月1日以降に入居したら 消費税5%でローン減税40万ということでおkですか? |
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1467:
匿名さん
[2013-01-21 19:34:31]
そうする人増えそうですね。
待てる人限定ですが |
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1468:
匿名さん
[2013-01-21 19:43:35]
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1469:
匿名さん
[2013-01-21 20:10:04]
どこ情報?
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1470:
匿名さん
[2013-01-21 20:21:29]
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1471:
匿名さん
[2013-01-21 21:03:36]
消費増税対策なら、払った消費税率くらい確認して税金を有効に使って欲しいですね。
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1472:
匿名さん
[2013-01-21 21:05:22]
ついに関係者あらわる!
>1470さん、ありがとうございます。 消費税5%でローン減税40万は絶対ありえないことを勇気を持って伝えてくれてありがとうございます。 期待しちゃって人生計画狂う人を救ってくださいました。 ありがたいことです! |
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1473:
匿名
[2013-01-21 21:13:13]
そんなの信じないぞ!
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1474:
匿名さん
[2013-01-21 21:37:51]
年末調整のとき役所忙しくなりますね。
契約書の日付、引渡し日、税率、ローン残高 ややこしすぎます。 それなら住宅メーカーや銀行に裁量与えて 証明書発行させて、それを確認が手っ取り早い。 複雑なシステムは勘弁して |
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1475:
匿名さん
[2013-01-21 21:42:35]
そもそも、余程の理由がない限り、銀行が認めないと思いますが。
引き渡しから期限付きで新住所の住民票と印鑑証明を求められますから。 |
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1476:
匿名さん
[2013-01-21 21:48:19]
今現在の住宅ローン減税も契約書の写し初年度は必要だよ。
何も事務が増える訳じゃない。 |
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1477:
匿名さん
[2013-01-21 22:00:48]
確定申告時の税務署の業務としては変わらないから全く問題ないね。
年末調整は会社なり会計事務所なりが機械的にやるだけだからこれまた問題ない。 役所というと住民税の関係だが、これも年末調整の延長で送られてくる給与支払報告書を機械的に処理するだけだからなにも変わらないね。 |
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by 管理担当
こちらは閉鎖されました。 |
スムログ 最新情報
スムラボ 最新情報
政府・自民党は、新年度・平成25年度の税制改正に向けて、ことしの年末で期限が切れる住宅ローン減税を延長するとともに、消費税率が引き上げられる来年4月からは、減税額を年間で最大40万円、10年間で最大400万円に拡大する方針を固めました。
政府・自民党は、来年4月に予定されている消費税率の引き上げに合わせ、住宅購入の負担を軽くするため、ローンを組んで住宅を購入した場合に所得税を減額する住宅ローン減税の拡大を検討してきました。
その結果、ことしの年末で期限が切れる住宅ローン減税を平成29年末まで延長したうえで、消費税率が引き上げられる来年4月からは現在の2倍に当たる年間で最大40万円、10年間で最大400万円に拡大する方針を固めました。
また、所得税の年間の納税額が住宅ローン減税の減税額を下回っている場合は、住民税が減税される仕組みになっていますが、その場合、住民税の減税額の上限を現在より4割引き上げ、年間で13万円余りに引き上げる方針です。
さらに政府・自民党は、年間の所得税と住民税の納税額が低い人に対しては、現金などを給付する制度を創設する方針で、今後、制度の詳細を取りまとめたいとしています。