住宅ローン減税の拡充

[匿名さん]

来年入居みたいな人にはなんの恩恵もないんですかね?

[1415: 匿名さん]

住宅ローン減税、延長２０１７年まで　最大年４０万円

　政府・自民党が検討していた住宅ローン減税の拡充・延長策で、減税額を最大で年４０万円とし、延長期間は２０１７年末までの４年間にすることで決着した。
　１３年末で終わる予定の住宅ローン減税の延長については当初、最終年に減税額を減らすことで５年ほど延長する方向で調整していた。ただ、この案に一部が難色を示したことから、最大年４０万円の減税額のままで延長期間は４年に短縮することにしたという。

[1416: 匿名]

結局2013年～2014年3月まで2000でその後四年が4000でok？

[1417: 匿名さん]

おｋ

[1418: 匿名さん]

融資2000万以上は若干良しあとは旨み無し。以上。

[1419: 匿名さん]

省エネや耐震、優良住宅の減税拡充　政府・与党
2013/1/20 2:00

　政府・与党は19日、2013年度税制改正で耐震性や省エネ性能などが高い住宅を対象に、住宅ローン減税の特例措置を設ける方針を固めた。所得税から差し引くことができる控除額の上限を、通常の住宅よりも10万円多い年間50万円とする。24日をメドにまとめる税制改正大綱に盛り込む。
　省エネなど高い環境性能を満たす「認定省エネ住宅」や、従来の住宅に比べて耐久性や耐震性などが優れる「認定長期優良住宅」などが対象となる方向。消費増税に伴う駆け込み需要と反動減を防ぎつつ、優良住宅への民間投資を促す。
　住宅ローン減税はローン残高の一定割合を所得税から差し引く制度。現行制度は13年末で期限切れとなるが、これまでの調整で４年間延長し、14年４月から17年末までの入居を対象とすることが固まった。
　自民、公明両党は19日、都内で税制担当者の会議を開き、税制改正大綱の決定に向けた詰めの協議をした。住宅ローン減税のほか、消費税の軽減税率の導入時期や自動車重量税・取得税の扱いなどについて話し合った。

[1420: 匿名さん]

「認定省エネ住宅」や「認定長期優良住宅」を取得すると
その分建築費や云々が私達にはねかえるからくり。

[1421: 匿名さん]

長期優良より省エネの場合、増額より減税延長して欲しいね
5000万のローンなんて組む人は少ないでしょ
省エネとか長期とかの裾野を広げるなら
庶民がやってもいいかな？と思えるような
インセンティブにしてあげないと

ちなみに自分は3000万未満の庶民なので
認定住宅減税どころか通常の拡充案の
恩恵にもさほど預かれません

[1422: 購入検討中さん]

ということは、増税分と減税拡大分が相殺されて、来年まで待つ意味なし？？

[1423: 匿名さん]

いや損はしないと思う。不動産の価値がそれ以上に
さえ上がらなければ。

[1424: 匿名さん]

正直なところ、不動産会社が増税前後でどんな価格設定をしてくるかまでは読めませんからね。

増税前には駆け込み需要を見越して、3月までの引き渡し物件で値下げ競争が発生するとは思います。
とはいえ、4月以降引き渡し物件と比べれば安いので、増税が近付くにつれてそこまで値下げしなくてもメリットが見せられるようになります。
おそらく、それに釣られて4月頃の引き渡し物件も値下げせざるをえないでしょう。
このスパイラルが発生する期間は狙い時になるかもしれません。

ただ、実際に増税後の物件しかなくなってくると、どれも横並びになってしまうので、その時に値下げする会社がどれだけあるか。
こればかりは蓋を開けてみないとわからない。

[1425: 匿名さん]

需要が伸びてる時になんで値引き競争せなあかんの

[1426: 匿名さん]

今欲しい物件があるなら、買い控えするメリットはほとんどなく、むしろ負担増加のリスクあり。

・減税拡充による実質の返還額は消費増税による負担額と同程度
・金利がほんのわずか上がるだけで減税拡充分を上回る負担増加
　（現在の金利は史上最低レベル。安倍政権の政策で長期金利は上昇方向）
・新居入居までの家賃負担あり

[1427: 匿名さん]

>1425
あくまでも私見なんで外れる可能性は大きいですよ。

主に駆け込み需要の発生によって、増税後に需要が冷え込むことが想定される場合ですね。
消費者の反応が家電エコポイントの時と同じなら、こういう動きになります。
需要増といっても、商品の数も顧客の数も限られているので、数を多く売った者の勝ちです。

あとはまぁ、景気が悪いときは売れるものを値下げするのが常道ってのもあります。
利益率よりも売上高を重視して、キャッシュフローをよくする方がよい場合もあるんです。
景気が良ければ勝手に売れるんですけどね。

[1428: 匿名さん]

NHK

政府・自民党は、新年度・平成２５年度の税制改正に向けて、ことしの年末で期限が切れる住宅ローン減税を延長するとともに、消費税率が引き上げられる来年４月からは、減税額を年間で最大４０万円、１０年間で最大４００万円に拡大する方針を固めました。

政府・自民党は、来年４月に予定されている消費税率の引き上げに合わせ、住宅購入の負担を軽くするため、ローンを組んで住宅を購入した場合に所得税を減額する住宅ローン減税の拡大を検討してきました。
その結果、ことしの年末で期限が切れる住宅ローン減税を平成２９年末まで延長したうえで、消費税率が引き上げられる来年４月からは現在の２倍に当たる年間で最大４０万円、１０年間で最大４００万円に拡大する方針を固めました。
また、所得税の年間の納税額が住宅ローン減税の減税額を下回っている場合は、住民税が減税される仕組みになっていますが、その場合、住民税の減税額の上限を現在より４割引き上げ、年間で１３万円余りに引き上げる方針です。
さらに政府・自民党は、年間の所得税と住民税の納税額が低い人に対しては、現金などを給付する制度を創設する方針で、今後、制度の詳細を取りまとめたいとしています。

[1429: 匿名]

家の価格が2500万位なら来年買った方が得ぽいね。

[1430: 匿名さん]

2014年1〜3月は拡充されるのでしょうか？

[1431: 匿名]

↑
されないということで確定です

[1432: 匿名さん]

４月から拡充ってことは、３月までは200万円の単純延長って意味では?

[1433: 匿名さん]

1429さん
どうしてそう思うのですか？
ローンが2000万前後なら今年買った方が良いですよ。
長期金利も上昇傾向だし、下手したら減税分軽くふっとびますよ。

[1434: 匿名さん]

だから言ったんだよ
減税拡充より金利上昇の方がデカイって
買えるならさっさと買った方がいい

[1435: 匿名さん]

300万に政策配慮されるまで買い控えするのが国民の選択
ただの100万円ではないのだ、心理的には何百万円分のプライドの差に繋がる
しかも、舐めてかかると現行の200万まで取り上げられる可能性がある
2013年組に対する安倍資本政権の攻撃は法を越えて際限がない

[1436: 匿名]

↑意見には賛成ですが、もうすぐ完成しちゃう・・

[1437: 匿名さん]

じゃあ長期優良住宅にすれば？300万だよ！
もともと今年は200万のつもりで建ててたんでしょーに

[1438: 匿名さん]

2014年組が2013年組をザマミロと小馬鹿にしていたが、今は2013年早期実行組のほうが特になると確信している。

[1439: 匿名さん]

不動産の価値が上がれば物件価格なんか1～2割すぐ
上がっちゃう。ホント水物。

[1440: 匿名さん]

そして、2014年1ー3月がただの延長になり、4月以降の拡充が400万にほぼ決まったと言われ始めると、賃貸vsマイホームや、親の援助や、結局いつ買うのが得だったのか、みたいなスレが盛り上がり始めました 笑。
皆さんが納得のマイホームをゲットできることを陰ながら祈っておりますｗ

[1441: 匿名さん]

まあ、業者の誘導番組やからなぁ。

[1442: 匿名]

>1438

なんで？

[1443: 匿名さん]

　旭化成ホームズは10日、「消費税増税と新築住宅需要」に関する調査を行い、その結果を発表した。調査は2012年12月14～16日にかけて、全国30歳以上の既婚者で、3年以内の新築一戸建てか新築マンションの購入意向者475名を対象に行われた。

　調査結果によると、消費税増税を踏まえた新築住宅の消費意識・購入のタイミングについて、二者択一で意見を聞いてみたところ、新築住宅は「消費税増税前に購入したい」と答えた人が83.4％に達し、「消費税増税後に購入したい」の16.6％を大きく上回った。


　新築住宅を「消費税増税前に購入したい」と答えた人にその理由を聞くと、「消費税増税の負担を少しでも軽減したいから」が87.1％で最も多く、以下、「増税後は物件価格が上昇すると考えるから（24.2％）」「今回の増税では増税後の住宅ローン減税や控除の導入など、政府からの緩和措置は取られないかもしれないから（20.2％）」などの意見が続いた。

　一方、新築住宅を「消費税増税後に購入したい」と答えた人にその理由を聞くと、「住宅購入は増税に関係なく、ゆっくりと考えるべきものだと思う（49.4％）」「増税後は物件価格が下落すると考えられるから（40.5％）」などの意見が多かった。

　新築住宅購入意向者の多くが増税を意識しながら、購入のタイミングを見計らっているようだ。それでは、実際の不動産価格はどのように推移しているのだろうか。

　野村不動産アーバンネットが7日に発表した実勢調査の結果によると、2012年10～12月の首都圏の「住宅地価格」は、四半期比較で｢値上がり｣を示した地点が4.3％（前回2.1％)、｢横ばい｣が72.9％(前回78.6％)、｢値下がり｣が22.9％(前回19.3％)となり、横ばい地点割合が若干減少していた。首都圏エリアの変動率はマイナス0.8％で、東京都区部で値下がり率が縮小している。

　さらに、不動産経済研究所が12月13日に発表した「首都圏のマンション市場動向」によると、11月のマンション１戸あたりの価格は5,003万円で、前年同月比で484万円（10.7％）上昇した。1平方メートルあたりの単価は72.1万円で、こちらも前年同月比で7.1万円（10.9％）上昇している。

　不動産価格に急激な変化はないものの、消費者が増税を意識し始めたこともあり、価格がジリジリと上昇し始めているのかもしれない。

[1444: 匿名さん]

どこも昨年末は買い控えていた
今年初頭もこの傾向は続く予測
景気対策ゼロだった結果を踏まえ続く見込

[1445: 住民さん]

＞＞1398

検討段階の事項を自信たっぷりに言わんでも。

最初から検討出来たと思うんだけど。

[1446: 匿名さん]

一番良かったのは平成18年頃キャッシュこれ無敵

[1447: 匿名さん]

2014年3月にローン実行して4月に入居すると200万と400万のどっちが適用されるんだろうか？

[1448: 匿名さん]

我が家も3月実行
4月に引っ越しです。
住民票はどうなるか分かりません。
普通は実行の時に住所移動するもの？

減税額を気にしてとかではなく
3月末の引っ越し繁盛期は外して
4月中旬ごろの平日の安い時にします。

だから年末のお楽しみでいいかな！って感じです

[1449: 匿名]

2013年組だぁ〜て見られるのかぁ

[1450: 匿名]

これからの景気によるよー

[1451: 匿名さん]

ローンの実行は、新住所がいるかと。

[1452: 匿名さん]

もやもやしていた13年組ですが、14年が400万で落ち着いてくれてよかった…。
これなら納得出来る。損するわけじゃないけど、当初案の1000万とかやり過ぎだったよね。

[1453: 購入検討中さん]

これ、共働き夫婦で持分半分にしてローン組めばそれぞれ40万づつ、合計80万の控除があるってことだよね

[1454: 匿名さん]

ん？それをやるには8000万も借金することになりますが。
頭おかしいの？そんな借金して。

[1455: 匿名さん]

次は2015年改正で2％、20年だ！
夫婦で長期優良ＭＡＸで4000万円減税！

[1456: 匿名さん]

2015年分はもう決まってるよ

[1457: 匿名さん]

>>1451
旧住所で実行すればいいだけのこと。

[1458: 匿名]

2013年組だけど現実をうけ入れて頑張るぞ

[1459: 匿名]

減税の為一年遅らせるより、早く入居し、家賃&消費税後の物価の値上がり考えたら今年入居でオッケーでしょ。
まぁ我が家は半分頭金で6夫婦共1000万ローンなのであまり関係ないです。

[1460: 匿名さん]

1000万ローンなら、あまり…どころか、「全く」関係ないんじゃない？？
そりゃ、2013年にさっさと入居が正解。

[1461: 匿名さん]

旧住所でもできるはできるみたいだけど、
本人居住用かどうかとかで銀行は渋るんじゃないかな。
あと、変更手続きが面倒だったり、手数料が発生したり、
不動産登記税の減税が認められるかとか。
その辺、厳しくしてくる可能性もあるかも。

[1462: スタッフゥ〜]

登記と違う住所でも銀行許可するの？

[1463: 匿名]

2013年でも妻がそこそこ年収あったら、2000万ずつ借りてすぐ買ったほうがようですか？

素人ですみません。

[1464: 匿名さん]

　円安株高が続く「安倍相場」で、柱の一つになっているのが住宅関連銘柄だ。消費税増税前の駆け込み需要期待に加え、減税や金融緩和など政策の後押しも強く、これから活躍本番を迎えそうだ。
　国土交通省が昨年末に発表した１１月の新設住宅着工戸数は、前年同月比１０・３％増の８万１４５戸と３カ月連続の２ケタ増を記録した。
　好調の要因として「消費税率引き上げ前の住宅への駆け込み需要の表面化の兆し」（準大手証券）を指摘する声が出ている。
　消費税は２０１４年４月から８％、１５年１０月からは１０％に引き上げられる予定であり、現行の５％のうちに住宅を建てようという需要が徐々に表面化しつつある。
　増税実施後の反動減による落ち込みを防ぐために、現行の住宅ローン減税を延長することに加え、減税規模を過去最大級に拡大、減税の恩恵が少ない中低所得者には現金給付を検討するなど政策の目配りを利かせている。
　住宅関連業界は、住宅メーカーだけでなく、住宅設備関連や住宅建材関連など裾野が広い。家具やインテリアなど高額品への消費をもたらすだけに、日本経済の回復に向けた波及効果は大きい。
　それだけに「景気浮揚に向け住宅産業は何としても活性化を図りたい分野」（アナリスト）といえる。
　建設関連業界の予想によると、１２年度の住宅着工戸数は前年度比４％増の８７万５０００戸、１３年度は９２万１０００戸が見込まれている。消費増税後の反動減によるショックを押さえ込むことができれば、２回目の税率引き上げとなる１５年度も含めた息の長い需要へ展望が広がりそうだ。