住宅ローン・保険板「住宅ローン減税の拡充」についてご紹介しています。
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匿名さん [更新日時] 2013-01-25 14:17:29
 

来年入居みたいな人にはなんの恩恵もないんですかね?

[スレ作成日時]2012-09-02 01:46:40

 
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住宅ローン減税の拡充

1248: 購入検討中さん 
[2013-01-17 10:46:58]
2013組はローンで買う人は、損はしないけど来年のが得するね。

2014年 1〜3月が気になるな。
1249: 匿名さん 
[2013-01-17 10:56:14]
消費増税は福祉目的税ではなかったのか?
どうしてこのような大盤振る舞いが許されるのか?
年金破綻は秒読みに入ったよ。
安倍のせいだ。
1250: りす 
[2013-01-17 11:32:33]
1251: 匿名さん 
[2013-01-17 11:39:29]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130117-00000006-asahi-pol.view-000

現行は2013年までに入居
拡充案は2014年(1月?4月?~)に入居

朝日新聞デジタル 1月17日(木)6時25分配信
1252: 匿名さん 
[2013-01-17 11:54:08]
新聞報道では2013は現行を維持し
2014年分から拡充が大勢だね
2014年の開始時期については判断しかねる記述が多いが
4月からというのは制度的に可能なんだろうか?
1253: りす 
[2013-01-17 12:06:47]
私は、来月実行ですが、2014の4月からなんてもしそうだとしたら、2014 1-3月の方は納得できないですよね?
1254: 匿名さん 
[2013-01-17 12:18:25]
確定申告で建物のローン実行日を確認したりするのかな?
1255: 匿名さん 
[2013-01-17 12:35:34]
>1254さん  確認しないんですかね?
例えば2014年末には、2012年入居組、2013年入居組、2014年入居組等々いますが、
それぞれ減税比率は違いますね。
ローン実行日を確認しないと対応できないですよね?
1256: 匿名さん 
[2013-01-17 12:36:32]
住民票の入居日ベースですよ。
融資実行の段階で住民票を移動させていないとダメな場合が多いです。
移動を伴わない場合はよくわからないです。
1257: 匿名さん 
[2013-01-17 12:40:21]
あーでも今回はじっくりチェックされるかもしれませんね。
基本的には各税務署にやり方は一任されてます。
なにか指示があれば別でしょうが。
1258: 匿名さん 
[2013-01-17 12:45:53]
融資実行年度×10年ってするから、不公平感あるよね。
それぞれ単年度で適用していけばいいのに
1259: 匿名さん 
[2013-01-17 12:51:30]
この年に買うと特におトク!と思わせて、今買わせたいのでしょう。
2014年1-3月がミラクルタイムになると、2014年4月以降がほんとに売れなくなりそう。
税理処理が大変になるとかあるかもしれませんが、政策として有効なのは2014年4月~拡充でしょうね。
1260: 匿名さん 
[2013-01-17 14:52:28]
2013年組も 200万~400万か500万に・・

2013年組は損だぁーーと嘆いてた方々よかったですね。

1261: 匿名さん 
[2013-01-17 14:59:39]
↑ニュースの出元を教えてください。
1262: りす 
[2013-01-17 16:24:03]
1263: 匿名 
[2013-01-17 17:02:25]
読売じゃん。
1264: 匿名さん 
[2013-01-17 17:09:13]
親の資金援助のおかげで
3000万以内の借り入れで済むから
上限300万あればいいや
自民党諸君政治判断で2013から拡充よろしく
1265: 匿名さん 
[2013-01-17 17:21:36]
上限額もそうですが、住民税からの控除対象額拡充の適用方法が気になります。
ローン金額の夫婦割合にも影響してくるので。
一人あたりだと、稼いでる方でも20数万くらいしか税金納めてないんですよねぇ。
1266: 匿名 
[2013-01-17 17:23:23]
2013年組最悪だったとならないの?
本当なら嬉しい
1267: 匿名さん 
[2013-01-17 17:47:23]

住宅ローン減税:5年間延長 政府・自民が方針
毎日新聞 2013年01月17日 02時30分

 政府・自民党は16日、13年末に期限が切れる住宅ローン減税を5年間延長する方針を固めた。減税対象となるローン残高の上限を現行の2000万円から4000万〜5000万円に引き上げる方向で最終調整する。14年4月からの消費増税で住宅市場が冷え込む懸念があり、住宅ローン減税の継続・拡充で需要を下支えする必要があると判断した。

 住宅ローン減税は、ローン残高の1%を10年間、所得税や住民税から控除できる仕組み。現行はローン残高の上限が2000万円となっており、10年間で最大200万円(年間20万円)の減税が受けられる。

 自民党内には当初、延長期間を3年とする案も出ていたが、14年4月に8%、15年10月に10%と2段階で消費税率が引き上げられる影響を重視し、14年以降も5年間延長することになった。ローン残高の上限は5000万円を主張する自民党と4000万円に抑えたい財務省の間で最終調整。延長後の上限額を5年間変えない案を軸とする自民党に対し、財務省は上限額を毎年1000万円ずつ段階的に縮小する案を主張している。

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