住宅ローン・保険板「住宅ローン減税の拡充」についてご紹介しています。
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匿名さん [更新日時] 2013-01-25 14:17:29
 

来年入居みたいな人にはなんの恩恵もないんですかね?

[スレ作成日時]2012-09-02 01:46:40

 
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住宅ローン減税の拡充

1228: 匿名 
[2013-01-17 07:53:49]
2013年組でローン額多い人は、タイミング悪くてかわいそう
1229: 匿名さん 
[2013-01-17 08:02:12]
1227さん
詳細希望です。
1230: 匿名さん 
[2013-01-17 08:28:14]
今日の読売にはそんな事書いてなかったですからね。
5年毎に額が低減していくとありましたが。
1231: 匿名さん 
[2013-01-17 08:31:49]
やはり即効性を重視して13年入居から対象にするのですね
公平で妥当な判断だと思います
買い控えされたら自転車操業の住宅業界はたまらないですから

それに何よりも好況感を演出することが最も重要です
1232: りす 
[2013-01-17 08:32:43]
読売新聞1月17日 朝刊2面にかいてありますよ。
1233: 購入検討中さん 
[2013-01-17 08:34:17]
13年は、据え置きでしょ。
1234: りす 
[2013-01-17 08:49:22]
すいません。読売新聞掲載の記事では、どう解釈しても2013年入居から20-50万円に拡大すると解釈できますが。どなたか見られたかたいませんか?
1235: 契約済みさん 
[2013-01-17 09:00:04]
確かに読売の記事では2013年入居からと解釈できますね。どうなのでしょうか、気になります。
以下、記事抜粋

納税額を少なくできる金額は、13年に入居した人は最大20万円(10年間で最大200万円)だが、これを最大50万円に引き上げる。ただ、減税できる金額は徐々に減らしていく。
1236: 匿名さん 
[2013-01-17 09:06:23]
↑この新聞の記事は、ここの文章だけ抜粋するとダメです。
皆さん誤解を受けると思います。

本日の読売朝刊2面のここの記事を最初から読むと、
この文章は、2013年入居した人の説明があって、
そのあとに続く、<これを50年の~>っていう内容に対しての、(2014年以降は)っていう主語が抜けているだけだな、、、と読解できませんでしょうか?
1237: 契約済みさん 
[2013-01-17 09:07:47]
さっきの記事の前にこんな表記もあります。

「~金額を最大50万円(10年間で最大500万円)にする拡充策を決めた。現行制度では、2013年末までに入居した人が対象だが、制度を5年間延長し、18年末までに入居する人は対象とすることも固まった」

「対象とすることも」とあり、「も」が制度自体の延長にかかっているのか、500万円にかかっているのか、気になるぅ。
1238: 購入検討中さん 
[2013-01-17 09:13:04]
解釈の仕方ですが、読売新聞以外は13年からと解釈出来る内容は無い。13年は、良い土地あれば購入して建物は14年が無難です。買い控え不況が来月から起きそうです。
1239: 匿名さん 
[2013-01-17 09:16:26]
拡充好況の恩恵を受ける前に倒産する企業続出、となりそうですね。
13年1月に13年オワタ政策発表w
1240: 購入検討中さん 
[2013-01-17 09:23:20]
HMに税制改正の話して、今年はやめとくと言ってみる。
金利が上がる可能性で攻めてくるが、一年で金利が大きく上がってる様なハイパーインフレになっているなら景気悪化してるので2013年に家など建てた事を更に後悔するだろう。
1241: 匿名さん 
[2013-01-17 09:24:20]
消費税アップに対する補償なんだから2014以降に決まってるじゃんww
1242: 購入検討中さん 
[2013-01-17 09:33:27]
2014からに決まってるし、2013に建てる方は理由がローン控除以外にあれば良いのでは?

勉強不足の方が神頼みで期待しても2013は無理だよ。
1243: 匿名さん 
[2013-01-17 09:55:52]
1240はネタなのか?真性のあふぉなのか?
インフレは債務者に有利に働くんだよ
買ったあとハイパーインフレになったら
タダ同然の金額で資産を得ることができる
1244: 匿名さん 
[2013-01-17 10:00:42]
住民税控除、年13.6万円に 住宅ローン減税で
上限4割上げ、政府・自民が調整
(日本経済新聞 2013/1/17 2:02)
 政府・自民党は住宅ローン減税制度で、借り入れの一定額を税金から差し引ける「税額控除」のうち住民税の上限枠を年13万6500円へと4割引き上げる方向で調整に入った。所得税の納税額が少ない人でもローン減税の恩恵を受けやすいようにする。消費増税を控え、所得の少ない若年層が住宅を買いやすい環境を整備する。
 住宅ローン減税はローン残高の一定割合を所得税額から差し引く制度。支払った所得税が少なくローン減税の枠が余れば、住民税からも最大9万7500円まで控除することができる。
 例えば、年収600万円の人の場合、所得税は年間10万円台だが、住民税は2倍の20万円台を支払う。住民税の枠を増やすことで、所得の少ない若年層などがローン減税の恩恵を十分に受けられるようになる。
 政府・自民党は、2013年末で期限切れとなる住宅ローン減税について、14年から5年間延長する方針を固めた。1年間で所得税を税額控除できる「最高額」は、国土交通省が要望している50万円を上限に調整している。政府内には最高額は段階的に縮小していく案もある。消費増税後は購入支援のために現金給付の制度を設ける方針が固まっている。
1245: 匿名 
[2013-01-17 10:06:29]
読売の解釈ビミョーだね。

ただ即効性は2013からだね。
1246: 匿名さん 
[2013-01-17 10:12:34]
今年の税制改革の検討項目として、
住宅取得に関する項目は入っているみたいですね。
昨年の概算要求の頃に
国交省が提案した税制改革案の通り(2013年は300万据え置き)なら、
2013年組にも期待が出てきます。
1247: 匿名 
[2013-01-17 10:28:41]
ローンで2013年に買う人は、損するって事?

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