住宅ローン・保険板「住宅ローン減税の拡充」についてご紹介しています。
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匿名さん [更新日時] 2013-01-25 14:17:29
 

来年入居みたいな人にはなんの恩恵もないんですかね?

[スレ作成日時]2012-09-02 01:46:40

 
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住宅ローン減税の拡充

181: 匿名 
[2012-09-03 23:55:03]
結局、180さんの言うような感じになるんじゃないかなぁ
182: 匿名さん 
[2012-09-03 23:59:56]
得失が変わらないからこそ1000万なんじゃないの?

例えば可処分所得が800万の人の税負担は3%で24万、5%なら40万増える。
それを15年間限定で軽減してくれる、というのが今回の減税なんじゃ?
(それでも還付不足だけど)

消費税3%の現行でも600万上限だったのに、1000万は大騒ぎするような数字?
増税の方が全然大きいんですけど?
183: 匿名さん 
[2012-09-04 00:24:04]
ゆうちょ銀行が住宅ローン参入申請したのも、今回の減税拡充が既に民主・自民に約束されていて
住宅ローンの需要が伸びることが分かっているからなのだろうか…?
結局この政策も政治利用目的(票集め、癒着)に作られたんじゃないかと疑いたくなってしまう。
184: 匿名さん 
[2012-09-04 00:26:37]
>>183
>既に民主・自民に約束されていて
票集めになっていない件。
票集めどころか分散してしまう。
185: 匿名さん 
[2012-09-04 00:27:08]
まあ、既契約者とこれから契約しようという者では、意見が真っ向対立するよね。
どうなるのか分からないけど、それだけ極端な案ということだよね。
186: 匿名さん 
[2012-09-04 00:35:41]
フラット35Sも鳩山内閣起死回生の目玉政策だった。
これ以外の政策は全てが今一つだったけど。
187: 匿名さん 
[2012-09-04 00:43:00]
>>184
選挙後の自民・民主の大連立を妄想。
維新や国民生活第一への票流れを恐れて。
188: 匿名さん 
[2012-09-04 00:46:05]
内需頼りの一時的な政策で長期的にこんなの続かないぞ
189: 匿名さん 
[2012-09-04 01:01:20]
米国発の金融不況の中、2009年以降、減税額を5百万円、4百万円、3百万円、2百万円と下げながらも、住宅着工数を着実に回復させてきたのは、あまり言われないけれど賞賛に値する。

ここで変な政策を打つと、折角の努力が水の泡。
190: 匿名さん 
[2012-09-04 02:02:21]
ゆうちょ銀、住宅ローンなど参入へ認可申請
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0302M_T00C12A9EE8000/

事前報道通りなら、変動より金利が低くて50年超のローンもあるという最強ローンの誕生だけど
それにプラスして減税拡充とかになったりするんだろうか
191: 購入検討中さん 
[2012-09-04 18:49:17]
2013年後半入居予定マンション検討してます。
上で話題になってた、入居日を2014年1月にずらす件を本気で考えたんですが、難しそうな感じに思えてきました。
5年前?の控除枠拡大時(160→500万の時)、同じように考えた人が多かったみたいでネット上に当時の質問のやりとりがいくつか見つかったんですが、入居日の定義について税務署は住民票異動で見ますよ、という回答がほとんどです。
ローン実行するために住民票動かした段階で入居と見なされたら、引越しを1月にしても2013年税制適用されちゃいそうで。
なんとか回避できるよ、という方がいればお知恵を授けてください。
192: 匿名さん 
[2012-09-04 21:42:16]
>>191
基本的にローン実行=住民票移動だから、
ローンの実行自体を遅らせてもらうしかない。

「後半」がいつかにもよるけど、デベの了解が必須。
193: 匿名さん 
[2012-09-04 22:19:15]
2014年1月は2013年度って事でここで2014年って言われてるのは2012年4月以降の事じゃないんですか?
194: 購入検討中さん 
[2012-09-04 22:26:29]
192さん
ありがとうございます。
今のところの説明だと、10月中旬入居予定です。
デベロッパーもその頃に入金予定を組んでいると思うので、了解が取れるかはなんとも難しい気がしています。
500戸クラスの大規模マンションなんで、みんなが同じ希望出したら150億円が3ヶ月近く止まってしまい、デベロッパーの資金計画が狂ってしまいますし。
195: 購入検討中さん 
[2012-09-04 22:35:45]
193さん
現行の住宅ローン減税の切れ目が12月31日なんで、素直に考えると2014年1月に新制度かな、と。
もちろん、消費税増税の反動減を緩和するという大義から考えると4月の可能性もあるとは思うのですが。
196: 匿名さん 
[2012-09-04 22:36:19]
しかしこの減税はスゴイよな。。。
「家買ったら税金払わなくていいですw」くらいの勢い。

現行税体系の直間比率はちょっと異常なので、財務省はこういう形で是正しにいったんじゃないだろうか。
党から出てる案でもないようだし、ほぼこの通りで実現するのではないかと予想。

とりあえず今年家買うのは止めとこうと思う。
197: 匿名さん 
[2012-09-04 23:13:58]
財政再建を何よりも優先させたい財務省が報道されているような案を主導する訳ないよ。
今回報道されている拡充案は日経のみで他社の後追い報道は無し。
しかも日経は土曜日に一面報道した後、月曜日の紙面でその内容を繰り返す念の入れ用。
何らかの意図が働いたリーク記事でしょ。
その意図は……。
198: 匿名さん 
[2012-09-04 23:36:49]
>>193
日本の税制は1-12だから、2014年度は2014/1-12

所得税の還付もそうでしょ?
199: 匿名さん 
[2012-09-04 23:53:35]

>財務省が報道されているような案を主導する訳ない


今回の件は財務省(と国交省)主導だけど。

まあ財政再建ももちろん大事だけど、持続成長を考えるなら勤労世帯の直接税減税は全然アリでしょ、って話。
200: 匿名さん 
[2012-09-05 00:06:05]
この減税案が実現したとしても、そこまで旨みがあるのかな?
所得税の縛りがある上、上乗せ予定の住宅エコポイント還元分もそんな大金じゃないだろう。
住宅需要が高まればこれから出てくる土地の値段も高くなるかもしれない。
銀行が現時点でギリギリの状態の金利優遇幅を縮小する可能性だってある。
そして、家を買い替えるまでの家賃と消費税増加分の負担を考慮すると、
家を買い控えた結果、損する可能性も普通にある(ネガティブすぎ?)。

ただし、消費税が上がる前に契約済ませて2014年以降に入居する人はかなりお得かもね。

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