マンション内のコミュニティ形成活動

[前期高齢管理士]

マンション（区分所有形式の共同住宅）が出来始めて５０年以上が経過しています。
昨今、建物の高経年化と共に居住者の高齢化が顕著になり、管理組合のみならず外部の諸組織からも
如何に対応すべきか、色々な意見が活発に交わされています。
国民の１割以上の住居形態になりましたから、高齢化問題に限らずコミュニティ形成は重要な要素です。
私有財産での問題ですから、まずは管理組合において考えるべきでしょうが法的根拠もありません。
皆さんはどの様に考えられますか？

[650: 匿名さん]

>会員間の繋がり無しに、どうやって最近流行の災害時の助け合いをするのですか？

本件に関しては「自主防災会」の話。管理組合や自治会・町会の話ではない。
自主防災会は災害対策基本法に基づく共助の防災組織。
管理組合と自治会・町会を横断する独立組織である。
これも自治体が設立を強力に推進している。

[651: 匿名さん]

> 本件に関しては「自主防災会」の話。管理組合や自治会・町会の話ではない。

自主防災組織だけの話ではありません。
そうやって、管理組合や町内会の責任を回避しようとしるのは止めてください。
自主防災会の話なら、管理組合や町内会は防災に対する備えををしなくなくても良いということですね。

[652: 匿名さん]

管理組合には消防法に基づく自衛消防組織があるよ。
毎年防火・防災避難訓練やってる。
倉庫に防災備品も蓄積してる。

[653: 匿名さん]

スレ主のコミュニティーとは、支配なので、総務省の管轄下にあり推奨される自治会とは違います。

総務省や地方自治体は、自治会の規約や自治会の運営、自治会員募集方法などの案内をしています。

スレ主の主張は、行政が支援する任意団体の住民コミュニティとは違うため、法律の規制には当て嵌まらないと主張されているわけです。

しかし、日本国に所在するマンションである以上、日本の法の下にあります。
他者の人格や権利を迫害することはできません。

[654: 前期高齢管理士]

＞６５３
＞スレ主のコミュニティーとは、支配なので
私の過去レスの何処を読んでの判断ですか？

＞スレ主の主張は～法律の規制には当て嵌まらないと主張されているわけです。
私の過去レスの何処を読んでの判断ですか？

尤も、私の意見にはマンション内のコミュニティと地域で組織された所謂自治会の話がありますが
地域自治会に関しては会費の徴収方法に関する意見しか述べていませんが…

＞他者の人格や権利を迫害することはできません。
何処を読めばその様に解釈出来るのでしょうか？

現実世界の中での議論も、意としない解釈をされる恐れがありますので後学の為にお答え頂ければ
幸いです。

[655: 匿名さん]

マンションを支配するって何？
組合員の公金を自由に使うという意味？

[656: 匿名さん]

違うよ。軍隊化することだと思う。

[657: 匿名さん]

管理組合と闘うのですか？覇権争いですね。
でも最後は金持ってる方が勝ちですが。

[658: 匿名さん]

>> 637
> このスレ見てると、なにがなんでも管理組合がそれに関わりたいとの思いが伝わります。

の意見に同意。

マンションの建物・付帯施設及び敷地の管理・運営に全く関係のない外部の任意団体の会費を、管理組合が代理で徴収する必要性が全く理解できないし、それを正当化できる納得出来る理由を述べられている方もいないですね。

任意団体の町内会費の徴収が合理的だから良いというのなら、税金でも公民館のサークルの会費でも何でも合理的だから管理組合が代行しなければいけなくなりますね。
町内会もただの一任意団体です。
管理組合が、町内会費だけ特別に徴収を請け負う理由・必然性が全く感じられません。

[659: 匿名さん]

なんか論点がずれてないか？
マンション内の自治会の話だから、地域の町会は関係ない。
マンション内の自治会は、自治会員であると同時に管理組合員であると言う特殊性がある。

[660: 匿名]

管理組合の活動としては、町会費の代理徴収など出来るはずも有りません、御心配無く。
管理規約への記載もできない事項です、無理ですし、今時みんな知らないからとはならないよ。

[661: 匿名さん]

> マンション内の自治会の話だから、地域の町会は関係ない。

マンション内の自治会であっても、何で管理組合が自治会費の徴収を代行しなくてはいけないのですか？
コミュニティ活動とマンションの建物・付帯施設及び敷地の管理・運営は、全く別物です。
自治会は、ただの任意団体です。
ママ友サークルのお茶会の会費も依頼されれれば、管理組合が引き落としの代行をするのですか？

[662: 匿名さん]

>>659
マンション内の自治会でも管理組合とは無関係、当然財布も別。　特性など関係有りません。
それが面倒ならマンション住人だけでの自治会もやめときなさい。

団地やマンション個体での自治会の設立は、自治体への申請時でも完全な分離を求められるよ。

[663: 匿名さん]

名前を「管理自治組合会」にして統合したらいい。

[664: 匿名さん]

都合が悪くなって反論できなくなると　663 のように茶化しますね

[665: 匿名さん]

管理組合員＝住民
ではない。

[666: 匿名さん]

無意味な事は良いですから。　ワザワザ書かないでね。

[667: 匿名さん]

不在管理組合員もいるから住民とは限らない。賃貸人がそうだ。

[668: 匿名さん]

住民と言うと、区分所有者、区分所有者の同居人、賃借人等の占有者になるね。
管理組合は組合員の集合だけど、自治会は住民の集合だね。

[669: 匿名さん]

別に都合悪くないよ。
うちは分譲時に町会に入会し町会費納めることが売買契約で決められてる。
マンション建設時の売主と地域との合意事項だから仕方がない。
管理組合が町会費集めてるけど町会の別口座に振り替えてる。
いやな人は売買契約しなければいいだけよ。

[670: 匿名さん]

>>669
それだと問題ないですね。
管理組合と町会は別組織ですから。
町会がマンションに町会費の徴収を分譲時から委託してるのですね。
しかも管理組合設立以前に売主と町会が決めてますから。
管理組合が決めたわけでなく、売主からの継承事項ですね。

[671: 匿名さん]

地方自治法の２６０条以降も読んどきな、ためになるかもよ。

[672: 匿名さん]

>>670
それは法令違反ですよ、デベも販売時に平気でやらかします、罰則ないからね。
重説も販売時の規約のその事項も共に無効です、捺印や了解も関係有りませんので心配要りません。

町会費を差し引いた金額だけ支払えばいいですよ、引き落としが出来ないのは無視で結構。
結果、少額訴訟でも本裁判でも起こしてもらえば結構ですね、勝訴しか有りませんから。

[673: 匿名さん]

>>672

だから言ってるじゃん、そう言う人は初めから契約しないって！

たかだか月300円の町会費のために3000万円以上する素敵なマンションみすみす逃すなんて・・・・・

[674: 匿名さん]

解って買っても良いですよ、無効な規約が解ってますから問題無い。
販売者も解った上でインチキしてるんですから、騙されないようにすればいいだけ。
わずかな３００円でも加入の意思無ければ勿体ないし、退会するなり拒否すれば良い事。
入会も自由ですが退会も当然自由です。　　何も問題有りませんよ。

[678: 匿名さん]

認可地縁団体の場合は地縁団体名で不動産登記できるね。
でも管理組合は法人の場合以外は管理組合名で不動産登記はできない。

[679: 匿名さん]

管理組合って自前の事務所は持ってないところがほとんどだけど、
町会は自治会館持ってるところ多い。町会は不動産持ってる。

[680: 匿名さん]

>669
都合が悪くなると、マンションの自治会に話題を変えたり、地元町会との関係に話題をすり替えたり、忙しい人ですね。

このスレは、「マンション内のコミュニティ形成活動」のスレです。
また、マンションの外のコミュニティの話になっていますが？
マンション内の自治会の話をされたらどうですか？

マンション内のコミュニティ活動は、育児サークルも子供会も老人会も自治会も全部任意団体なので、各コミュニティの所属者が会費の徴収から運営まで自己責任で行うべきものであり、管理組合が関与する必要はない。

以上、終了

[681: 匿名さん]

680さんに同意します。
管理組合の理事長が変わる度に、子供会への対応が変わると歎くスレッドや、理事長のセクハラ問題スレッドからも
管理組合理事会は、法律道理に建物の維持管理に限定すべきです。

感情や文化価値観が物差しのコミュニティと管理組合を同列にすべきではない。

[682: 住まいに詳しい人]

マンション内の自治会が認可地縁団体か否かで管理組合の対応は違ってくる。
認可地縁団体でなければ私的倶楽部と同レベルの扱いでいい。
認可地縁団体なら行政区であるから当然管理組合の対応も違ってくる。
行政区なら、マンションが自治体の行政末端組織になってるから当然である。

[683: 匿.名さん]

>>682
>マンション内の自治会が認可地縁団体か否かで管理組合の対応は違ってくる。

マンション内の自治会が不動産を取得することは考えられず、
認可地縁団体（法人）になることはないと思います。

[684: 匿名さん]

ある。
うちのマンションは自治会はないが、広大な敷地で、近隣のしゅうらく規模をはるかに越える世帯数なので、
自治体に確認したら行政区扱いとしてる回答をもらってる。
その証拠に、自治体がマンション集会場を公職選挙法に基づく投票場として使う特例規定がある。

[685: 匿.名さん]

>>684 さん

どのような地縁団体が、認可地縁団体（法人）となり得るかを
お調べになったほうがよいと思います。

[686: 匿.名さん]

＜ご参考＞

地方自治法
第二百六十条の二 　町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体（以下本条において「地縁による団体」という。）は、地域的な共同活動のための不動産又は不動産に関する権利等を保有するため市町村長の認可を受けたときは、その規約に定める目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。

【市町村の認可の目的は、地縁による団体が法人格を得ることにより、不動産等を団体名義で保有し登記等ができるようにすることにあるので認可を受ける地縁団体が、現に不動産又は不動産に関する権利等を保有しているか、保有する予定があることが認可の前提である。】

第二百六十条の二
○６ 　第一項の認可は、当該認可を受けた地縁による団体を、公共団体その他の行政組織の一部とすることを意味するものと解釈してはならない。

【認可により権利能力を取得した後も、住民により任意的に組織された団体であることに変わりはない。法律上でも公法人ではなく、公共団体その他行政組織の一部ではない。また、認可地縁団体が行う活動について、市町村の長は一般的監督権限を持たない。】

[687: 匿名さん]

認可、不認可にかかわりなく、行政末端組織だと主張されるのであれば

行政指導に従い運営する。強制加入、強制徴収、強制労働、会費の私的流用をしない。
管理組合と自治会は、別組織とし活動する。

[688: 匿.名さん]

>>687
>認可、不認可にかかわりなく、行政末端組織だと主張されるのであれば

どうも誤解をされているようなので、最後に一言・・・
地縁団体（認可があろうとなかろうと）の運営・活動に関して、
自治体は一切関与・介入はできません。

[689: 匿名さん]

総務省のホームページにコミュニティ団体運営の手引きがあります。

[690: 大学教授]

＞地縁団体（認可があろうとなかろうと）の運営・活動に関して自治体は一切関与・介入はできません。

行政が任意団体に関与介入するか否かに関係なく、

「自治会」「町内会」と称すると、
なんか「公的団体」であるかのような錯覚があって、
会費を徴収することに抵抗がなくなり、

管理組合が管理規約に規定しても「やむを得ない」かのように倒錯するのではないか？

[691: 匿名さん]

管理組合は、建物の維持管理のためだけの組織であるべきだ。

管理組合を小さな政府にしてはならない。

管理組合は行政の末端組織にしてもならない。

[692: 匿名さん]

何か、意地っ張りな無知さんまだいますね。
全ての地縁団体は任意団体、希望者だけで好きに結成し活動しなさい。
これ以上管理組合を引き合いに出さないでよ、なにを言おうと無関係です。

[693: 匿名さん]

管理組合が小さな政府？

なら、コミュニティは別でいいな

大国日本でも、町内会自治会は別

[694: 匿名さん]

なんにも分かってないな。評論家はいらないよ、汗かけよ。
うちはマンション内に自治会創設の可否を市の市民サポート課とコンタクトして模索してるのだよ。
認可地縁団体の規準は市の条例によるけど、「区域内の世帯主の5分の4以上を構成員とする自治組織が結成されていること。」のハードルがあるので、条例改正を市に求めているが実現していない。
助成金は行政協力員報酬になる。これも個人に対する報酬ではなく自治組織への助成金とするよう条例改正を求めている。

[695: 匿名さん]

管理組合が、小さな政府になるならば
理事長が総理大臣か？
管理会社は官僚か？

[696: 匿名さん]

また反論できなくなると茶化して荒らし行為で誤魔化すのですね。
貴方の主張が正しいなら、ソース。情報源を明らかにした上で語ってください。
妄想や願望は、もう結構ですから。

[697: 匿名さん]

整理が必要ですね。
＞７
＞２７
＞２０６
＞２２５
＞４８５
＞４９１
＞４９４

[698: 匿名さん]

マンション内で希望者募って自治会結成すれば良いじゃない、誰もダメって言ってないよ。
建物管理の管理組合とは別で活動するなら良いんじゃないんですか、１００戸以上なら出来ますよ。
ただし強制的に加入迫るのはいけませんよ、変な宗教団体みたいですからね、希望者だけでやってね。

結成する事になったら自治体の協働課のような所に相談してね、活動に応じて助成受けれますよ。

[699: 匿名さん]

１００戸以上でなくても大丈夫です。
自治体により、助成の対照項目条件には１０戸からの物もある。