一括受電サービスの総会議決

[一居住者]

当方のマンションでは、電力一括購入サービスの導入を今度の総会議案にするようです。
内容は、共用部電気料金のみの削減ということで、専有部ではありません。
この議案は、共用部の変更ということで特別採決（３／４）で行うと思いますが、反対者ゼロとは思えません。
しかし、議案可決後は区分所有法上、共同の利益に反する行為はできないため、全員が同意書に署名して契約する義務を負うとのことですが、本当にそうなのでしょうか。
専有部の電力料金削減でないので、個別の権利は発生しないということでしょうか。
皆さんのご意見を伺いたいと思います。

[744: 匿名]

>736
>740

ここは一括受電に関するスレです。興味のない人は引っ込んでいてください。

[745: 不動産購入勉強中さん]

>７３９さん
＞定量的な説明は説得力があるな。

まったく定量的説明じゃないですよ。
割合が少なくても、削減効果があればやるべきです
さらに、もっと割合の大きい部分の削減に対して具体的な案がないなら、電気代の削減を先にやるべきですね

７３６さんのような理事長って結局、なんやかんや理由をつけて、自分は何もしたくない人の典型だと思いますけどね。

[746: 匿名]

管理委託費の削減の方が効果が大きいでしょう。
１割下がれば５００万削減です。電気代で５００万削減するには５０％になりますから。

[747: 不動産購入勉強中さん]

> 管理委託費の削減の方が効果が大きいでしょう。
> １割下がれば５００万削減です。電気代で５００万削減するには５０％になりますから。

管理委託費の削減と電気代の削減は、両方やればいいだけの話なので、管理費の削減をやるから電気代の削減はしないっていうのは論点のすげかえでしかない。
なので、７３６さんの説明は、まったく意味がない。

[748: 匿名]

年間5450万円の管理委託、管理会社にとっては涎が出るよ。
しかも2年固定で総計1億円のストックビジネス。業者は呼べば飛んでくる。
一度食い込めば勝ち、450万の値引き合戦制しても取る価値はある。

[749: 匿名]

論点のすげ替えではないと思います。
電気代の削減は省エネが原点で、高圧一括受電は省エネではないしリスクが大きすぎます。
リスクとは、借り物設備を使って電力会社でないところから電力供給サービスを受けることです。
それよりも削減効果の大きい部分の費用を削減するのが運営の基本です。

[750: 不動産購入勉強中さん]

> 論点のすげ替えではないと思います。
> 電気代の削減は省エネが原点で、高圧一括受電は省エネではないしリスクが大きすぎます。
> リスクとは、借り物設備を使って電力会社でないところから電力供給サービスを受けることです。

電気代の削減と省エネを必ずしも結び付ける必要はない。同じエネルギーでも費用が安くなるならそれはそれで十分だと思います。省エネは省エネで、それはそれでやればよい。

リスクについては、過去スレでやっていますが、結局ほぼないということになったと思いますよ
代行会社の倒産リスクや設備故障程度のリスクで、発生しても、また元に戻せばよいだけで、数時間程度の作業。
小一時間程度停電が起こる程度のリスクです。
長期契約かどうかは、代行会社次第。1年単位で契約できる代行会社もある。

> それよりも削減効果の大きい部分の費用を削減するのが運営の基本です。

優先度としては、削減効果が大きいものをやるのも良いと思いますが、削減するための具体的な案がないなら、先に電気代をやるのもよいと思います。また優先度の問題なので結局両方やればよいということです
電気代の削減をやらないという理由には、ならないという意味で論点のすげ替えといっただけです。

[751: 匿名さん]

＞代行会社の倒産リスクや設備故障程度のリスクで、発生しても、また元に戻せばよいだけで、数時間程度の作業。
それがリスクですよ。

リスク管理は管理組合の考え方によって変わります。
組合資金も決済用普通預金にしたり1000万以下の定期にしたりするのもリスク回避のためです。
問題ないと思う管理組合は、債権投資やファンドに運用を委託するでしょう。

組合資金は個人の資金ではありません。基本は安全・保全、ノーリスクノーリターンです。

電気代削減しなくても水道代削減しても管理委託費削減しても自由です。
その場合、リスクなしで削減効果の大きいところを削減することになります。

[752: 匿名]

>751

750はリスクが無いとは言っていない。リスクの程度を加味した話だよ。

このスレは、それをどこまで取るかって話すところで有無を問題にしていないんだよ。

大体ノーリスクなんて世の中にはない。

[753: 匿名さん]

↑管理組合の運営は無理だな。

預金保護法、決済用普通預金、を勉強してから出直してこい。

[754: 不動産購入勉強中さん]

> 組合資金は個人の資金ではありません。基本は安全・保全、ノーリスクノーリターンです。

じゃあ設備系変更での費用削減は、一切できないですね。
初期投資がかかるものは、一切できないということです

おおむね初期投資があるものは、1年で元が取れるなどがありますが、その1年以内に故障したり、サービス停止するリスクがあるためです。
普通、リスク管理は、リスクの発生頻度と発生したときの重要度で図ります。

> 組合資金は個人の資金ではありません。基本は安全・保全、ノーリスクノーリターンです。

ノーリスクのみを考えるなら、リスク管理ではないです。ただの現状維持志向です。
何もしないということです。

[755: 匿名さん]

日本振興銀行が経営破たんした時に日本で初めてペイオフが発動されましたね。

[756: 匿名さん]

だから売主から管理組合に引き渡された初期状態のままのマンションが多いのはそのためです。
やたら手を加えると管理組合の責任になります。但し売主の瑕疵担保責任期間後は致し方ない。

[757: 匿名さん]

個人でも預金は1000万以下づつにして複数の銀行に分散保管してますよ。
リスク回避は個人も同じです。

[758: 匿名さん]

管理委託費の支払を前払いにしないで後払いにするのは、
管理会社経営破たん時に組合の債権を発生させないためです。
特に原則方式採用時に、管理委託費の支払を後払いに変更する管理組合は多い。

[759: 匿名]

>753

君のところみたいに定期数本程度で足りるような積立金残しか頭に無いようだが、そんなやり方じゃ駄目な額の管理組合もあるんだよ。

>決済用普通預金

これって管理費には使うけど積立金には使えない。大体目減りするリスクを回避できないだろ。

[760: 不動産購入勉強中さん]

> ↑管理組合の運営は無理だな。
> 預金保護法、決済用普通預金、を勉強してから出直してこい。

預金保護法もノーリスクじゃないよ。低リスクなだけであって。
銀行が破たんして、それ預金を補てんできるお金がなければ、法律あっても返ってこないし、そもそもデータ改ざんされるリスクだってあるし。。。いろいろあるよ。
ただし、発生する可能性がきわめて低いってだけ。ノーリスクは、この世の中に存在しないよ

[761: 匿名]

勉強しろよ。管理組合の運営は甘くはないぞ。

【決済用普通預金とは】
預金保険制度により預金の全額が保護される普通預金です。
平成17年4月のペイオフ解禁範囲拡大後は、預金保険法が定める「無利息・要求払い・決済サービスを提供できること」という3要件を満たす決済用預金のみ全額保護の対象となります。
それ以外の預金等については、1金融機関ごとに預金者1人当たり元本1,000万円までとその利息等の合計額までが保護の対象となります。

【預金保険機構】
預金保険制度とは、金融機関が預金保険料を預金保険機構に支払い、万が一、金融機関が破綻した場合に、一定額の預金等を保護するための保険制度です。
預金者が預金保険制度の対象金融機関に預金等をすると、預金者、金融機関及び預金保険機構の間で自動的に保険関係が成立します。このため、預金者は、預金保険の手続を行う必要はありません。

預金保険制度の原資となる保険料は、対象金融機関が、前年度の預金量等に応じて、毎年、当機構に納付します。
わが国の預金保険制度は、「預金保険法」（昭和46年制定）により定められており、政府・日本銀行・民間金融機関の出資により設立された当機構が制度の運営主体となっています。
http://www.dic.go.jp/

[762: 不動産購入勉強中さん]

> 761さん
> 勉強しろよ。管理組合の運営は甘くはないぞ。

その程度の内容は、多分みんなわかっていますよ。
ただ、法律で保護されているから、ノーリスクとはならないって言っているだけですよ。

小さな地方銀行ならまだしも大手が破たんする場合、共倒れで破たんする可能性が高いので、保護しているお金を払えないことは容易に予想がつく。また日銀がそこでお金を大量に発行したら、ハイバーインフレ起こるから可能性高いから、結局保障されてもあまり意味がない。

結局、実際に起こったら、国が払えないからすぐに法律変えて、一部保護になる可能性は高い。

まぁスレ違いだからこれ以上は議論しないけど、ノーリスク、ノーリスクばかり言っているなら、何もできないし、何もする気がないなら良いと思いますけど。普通は、リスクを理解/説明までしたうえで、できる限り対応をしたうえで、総会議決を取るのですけどね。

[763: 匿名]

何の話しですか？代行会社に任せておけばいいのに。