管理組合・管理会社・理事会「一括受電サービスの総会議決」についてご紹介しています。
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一居住者 [更新日時] 2014-07-30 16:32:33
 

当方のマンションでは、電力一括購入サービスの導入を今度の総会議案にするようです。
内容は、共用部電気料金のみの削減ということで、専有部ではありません。
この議案は、共用部の変更ということで特別採決(3/4)で行うと思いますが、反対者ゼロとは思えません。
しかし、議案可決後は区分所有法上、共同の利益に反する行為はできないため、全員が同意書に署名して契約する義務を負うとのことですが、本当にそうなのでしょうか。
専有部の電力料金削減でないので、個別の権利は発生しないということでしょうか。
皆さんのご意見を伺いたいと思います。

[スレ作成日時]2012-07-25 09:45:42

 
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一括受電サービスの総会議決

684: 匿名 
[2014-01-12 21:11:56]
>679
>680

見えないところに犬小屋が建っていて定額電灯でも契約しているんだろ。プッ。

676=677のレベルだから難しいこと言っても

>また、頓珍漢なのが出てきたな。 ずぶの素人は黙って退散しろよ。

とか書かれるだけだよ(笑)
685: 匿名さん 
[2014-01-12 21:15:43]
>>680
多分認めないと思う。
ところで自宅から離れた土地での無人発電になる。
当然遠隔計測モニターが必要。また保守時に電源も必要。
さらに無人だから遠隔監視カメラも必要になる。
となると少なからず自家消費用の電源がいる。
さりとて蓄電池を抱かせるとコストが大幅にアップする。
そこで微々たる量だが自家消費用に電灯契約をすれば問題なくなる。
パワコン出力相当の電灯契約をするとの前提で。
常時は自宅PCで計測と保安監視をする。
発電場所は自宅から徒歩十数分の距離だから、いざという時は飛んでいける距離。

多分認めないと思う。ところで自宅から離れ...
686: 匿名さん 
[2014-01-12 21:40:15]
電力監視はPVセンサーで計測し、監視カメラ映像とともにインターネット経由で自宅PCでモニターする。
監視カメラは防犯用に夜間暗視機能を付けている。それだけでなくパネルの監視も行う。
夏場の雑草、冬場の積雪、強風時のパネルの状態・破損等を監視する。
あとは資金調達である。これは有志からの出資が原資になる。
土地は提供し、機材は出資による再エネ共同実験プロジェクトである。

電力監視はPVセンサーで計測し、監視カメ...
687: 匿名 
[2014-01-12 21:59:11]
実現してない構想を自慢しつつ波及事故の件はトボけてしまおうと言う作戦だね。

ブチクンて本当に厚顔だね。

677はここ。
//www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/286227/res/81
688: 匿名 
[2014-01-12 22:02:47]
ブチクンって誰ですか?
689: 匿名 
[2014-01-13 00:06:48]
慌ててカキコの場所を間違っちゃったんだね。
//www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/369611/res/297/
690: 匿名 
[2014-01-13 07:30:06]
難しい話は専門家に任せておいて、もっと導入に当たっての現実的な話しようよ。
高圧一括受電した場合、いくら代行会社に払うのですか?
代行会社(C電力)に聞いたら、
サービス料=導入前の共用部電気代−導入後の共用部削減電気代
といってました。
そうなると、削減率が30%なら導入前の共用部電気代の70%をサービス料として払うことになります。ほんとにそうなのですか?
それと、このサービス料は固定ですか変動ですか?
それと会計上はこのサービス料の課目は「電気代」としているのですか?
691: 匿名 
[2014-01-13 09:52:31]
代行会社のセールスでは、「初期費用は一切かかりません。電気代は何%削減します。」だけだよ。サービス料支払いなんて書いてないよ。
だから今まで通り電気代の支払は、削減後の電気代を電力会社に払うだけのはず。
692: 匿名さん 
[2014-01-13 11:38:12]
毎月のサービス料は変動です。
基準が「導入前の共用部電気代に対しての割引率が固定」ですから、導入後の共用部分の電気量を代行会社が検針して、導入前の
契約電力の基本料に電力使用量を足して計算しなおして、それに割引率を掛け算して差し引いた金額を、毎月サービス料として請求されます。
また会計上は、従来の電力会社に対する「電気代」の支払ではありませんので、電気代の課目自身が消滅し、代わりに「運営業務委託料」に変更になります。
この委託料を従来の電気代の課目のままにしておこうとしましたら、監事から「契約に基づく正しい課目に変更するように」と指摘されました。
693: 匿名 
[2014-01-13 14:45:33]
それはおかしい。
電力会社との電気契約は管理組合のはず。
代行会社は管理組合の委託を受けてサービスしてるだけ。
だから管理組合は、共用部と専有部を合算した電気代を電力会社に支払う。
代行会社に対しては、管理組合は委託料を支払うだけだよ。
今までの管理会社に対する管理委託と同様のはず。
そうしないと電気代の経理がおかしくなる。
694: 匿名さん 
[2014-01-13 14:50:57]
>693
電力会社との契約は代行会社で、組合・専有部分は代行会社と
契約ですよ。
この基本がぶれているようですね。
695: 匿名 
[2014-01-13 16:40:18]
代行会社は管理組合の委託を受けて高圧受電してる。
うちの場合、かつて収納代行方式の時は、管理会社が自社口座から電力会社に電気代払ってたけど、数年前にリスク回避のために原則方式に変えたから、電気代は管理組合が組合口座から直接払ってる。
高圧一括受電しても同じだよ。管理組合が電力会社に電気代を直接払うし、居住者は管理組合に電気代を納める。代行会社の口座に電気代を貯めないよ。
これを崩したら原則方式採った意味がなくなる。
696: 匿名 
[2014-01-13 18:12:14]
690さん
一括受電して電気代の名目はないでしょう。
電気代とすると一括受電業者(代行会社)から電気を購入することになります。
代行会社が電気を販売できればOKですが新電力の許可(届出)がなければ電気の販売はできませんよ。
電力会社と受給契約を結んだのが管理組合なら電力会社から管理組合に請求が来ます。それを代行会社が払い込んでいるのです。この請求書が組合の経理から浮いてしまいますので、あるべき姿としては
1.管理組合と電力会社とで発生する費用、2.管理組合と代行会社との契約で発生する費用、3.削減された電気代に相当する費用、を記載することになります。通常は2と3を合わせてプラスマイナスを清算した費用を書きます。
この説明をしない代行業者を採用してはいけません。あとで問題となります。
697: 匿名 
[2014-01-13 18:17:48]
694さん
その代行会社はO社ですか?N社ですか?
その2社なら電力会社扱いなので”電気代”ですね。
それ以外の会社(あるいは2社と同じような会社以外の場合)だと電気代になりません。
運営委託料とか○○費用、などのわかりにくい表記になるはずです。
もし電気代として記載するよう代行会社が言っているようならその代行会社は怪しい会社と判断すべきです。
経理を真面目にできない/させない会社や管理会社はアブナイですよ。
698: 匿名 
[2014-01-13 18:21:43]
収納代行方式は、管理会社の収納口座で管理組合の入出金を行いますから、管理会社が経営破綻した時は管理会社の収納口座にプールされている組合資金が組合債権になってしまい、回収不能になる可能性があります。
そこで国交省は法改正して、収納口座を管理組合口座にする原則方式を標準(従来の収納代行方式も業界の要請で認めた)としたため、大手管理会社は全て原則方式に対応しました。

そうなると高圧一括受電しても、組合員の電気代は組合収納口座に収納する必要があり、その口座から電力会社に電気代を支払うことになります。
従って、代行会社が組合員の電気代を徴収して自社口座に入れることは上記同様に経営破綻時の債権リスクがありますから、管理組合が管理費・修繕積立金と同様に電気代も直接徴収して管理組合収納口座に収納する必要があります。

管理費・修繕積立金が原則方式なのに、電気代を収納代行方式にすることは、管理組合のリスク管理上できないことです。
699: 匿名 
[2014-01-13 18:22:18]
690さん

おっしゃる通りですが"電気代"ではありません。
それと電力会社とでやり取りする費用も請求先が管理組合ならC電力が代行して払い込んでも管理組合の決算に記載してください。C電力さんはよく間違えが説明をしますから営業さんだけでなく会社本体に確認するとよいでしょう。
700: 匿名 
[2014-01-13 19:04:50]
なんか訳の分かんないこと議論してるなー。
新築マンションはだいぶ前からインターネットはマンション一括契約だよ。
戸別に各プロバイダーにインターネット契約するのではなく、管理組合がプロバイダ1社と一括契約し、
各戸にインターネットサービスを提供してる。一括インターネットだから使用料が安い。
このインターネット使用料は、各戸がプロバイダーに支払うのではなく、管理組合に毎月管理費等と一緒に支払ってる。
マンション一括インターネットを電力に置き換えたのが高圧一括受電だよ。
一括受電だけ経理を特殊にする必要はない。

ところで新電力で高圧一括受電サービスしてるのは、オリックス電力とイーレックスだけだと思う。
NTTファシリティーズは新電力ではない。但し新電力のエネットから電気の供給をしてもらってる。
NTTファシリティーズはエネットの株主だ。

管理委託で原則方式取ってるのに、電力サービス委託で収納代行方式とるのは、管理組合としてリスク管理が矛盾してる。監事の業務・会計監査は通らない。
701: 匿名 
[2014-01-13 21:03:43]
単純な質問なんだけど、オール電化マンションは何で高圧一括受電の対象外なの?
これからの新築マンションはほとんどオール電化採用でしょ?
オール電化なら電気食いまくりだから一番削減効果が出るのでは?
702: 匿名 
[2014-01-13 22:04:00]
15年も契約するの?

Q:なぜ15年の契約期間なのですか
A:サービス導入に伴い設置する設備を弊社が負担しており、その設備の法定償却年数が15年であるため、契約期間を15年としております。
703: 匿名 
[2014-01-14 06:28:24]
原則方式採ってる場合は、居住者の電気代はインターネット使用料と同様に管理組合が徴収しないと駄目だろう。
その徴収した電気代から、管理組合が電力会社に電気代を払い代行会社に委託費用を払う。
電気代の徴収は、従来の管理費等と一緒に口座振替すれば済む。
出納会計業務はもともと管理会社に委託してるから、電気代の徴収と代行会社への委託費用支払が追加になるだけだ。

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