当方のマンションでは、電力一括購入サービスの導入を今度の総会議案にするようです。
内容は、共用部電気料金のみの削減ということで、専有部ではありません。
この議案は、共用部の変更ということで特別採決(3/4)で行うと思いますが、反対者ゼロとは思えません。
しかし、議案可決後は区分所有法上、共同の利益に反する行為はできないため、全員が同意書に署名して契約する義務を負うとのことですが、本当にそうなのでしょうか。
専有部の電力料金削減でないので、個別の権利は発生しないということでしょうか。
皆さんのご意見を伺いたいと思います。
[スレ作成日時]2012-07-25 09:45:42
一括受電サービスの総会議決
584:
匿名
[2014-01-08 19:32:32]
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585:
匿名
[2014-01-08 20:07:02]
>代行会社のリース料支払い経費があるかないかの問題だ。 高圧一括受電の初期投資が仮に6000万円かかるとすると、10年リースにすれば毎月のリース料は50万円。この毎月50万円のリース料が、代行会社の経費支出になる。 |
586:
匿名さん
[2014-01-08 20:11:20]
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587:
匿名
[2014-01-08 20:23:33]
>>586
よく嫁。「リース料の経費支出」のことを言っている。 うちは共用部分(店舗含む)で900KVA、住宅3棟で2400KVAが変圧器設備容量だ。 非常用発電機は180KVAある。 2400KVAを40A従量電灯B契約で考えれば、割り算すると戸数が出る。 実際はその戸数よりも多い。 |
588:
匿名
[2014-01-08 20:41:44]
>「管理費会計の経費支出を削減する」と言うのが正しい。
それだったら、組合員の徴収管理費を値下げできるね。 経費節減した分を組合員に値下げで還元できるということだ。 |
589:
匿名
[2014-01-08 21:00:29]
ところで、専有部分専用高圧一括受電のスキームは新しい考え方ですね。
今までの高圧一括受電導入は、組合員に対して電気代削減を強制してましたから。 この新しいスキームでは、電気代を削減したいと言う組合員の意思が主体で、管理組合はその導入のためのバックアップと言うことになりますね。 従来のやり方は、管理組合が主で組合員が従でしたが、新しいやり方は組合員が主で管理組合が従の立場ですね。組合員の意思を尊重するやり方です。 それとMEMSですが、 「高圧一括受電で電気代が安くなったのに、さらに節電しろと言うのか!余計なお世話だ!」 と言うことになりそうです。 節電啓蒙ではダメです。ペナルティーを課さないと節電しないでしょう。 電気を使いすぎたら罰金とか、強制的に電気を止めるとか。 3.11震災後の計画停電みたいに電気を強制的に止めるとか。 一番いいのは、リミッターを最大30Aにしておけば良いでしょう。 今の新築マンションのリミッター標準は40Aですから。 同時使用のラッシュ電流重畳時は30Aなら直ぐ飛びます。 |
590:
1級電気工事施工管理技士
[2014-01-08 22:20:28]
高圧一括受電で専有部分のみの電気代削減を検討をする時、
「各家庭の月間使用電力量がいくらなのか?」 と言うことになる。 これは電気事業連合会の公開された統計値の月300kwhを採用することが多い。 http://www.fepc.or.jp/enterprise/jigyou/japan/sw_index_04/ これをもとに40Aの東電従量電灯B契約で計算すると、毎月約7900円、年間約95000円くらいになる。 http://www.tepco.co.jp/e-rates/individual/data/chargelist/chargelist01... この月7900円には40Aの基本料金が含まれているが、単純に300kwhで割ると26円/kwhとなる。 これが従量電灯B契約のkwh単価26円の根拠になっている。 ほぼ同様な計算方法で、高圧業務用電力(契約電力500kw以上)のkwh単価は16〜17円になっている。 http://www.tepco.co.jp/e-rates/corporate/charge/charge07-j.html 仮に低圧単価26円/kwh、高圧単価17円/kwhと仮定すると、 高圧一括受電すると26円/kw→17円/kwhになるから、65%に削減されると言うことになる。 即ち、電気代のみで考えると、家庭用電気代は35%削減になるということになる。 これに代行会社の経費や利益が入るから、実際は10%程度の削減にしかならない。 この理由は、 35%の2/3以上が代行会社分で1/3程度が家庭用電気代削減分が一般的。 だから家庭用電気代の削減率は10%程度に落ち着く。 専有部分は一切削減せずに共用部分に還元する場合は、 共用部分の年間電気代に深く関係するので、マンションごとに異なる。 これは個別検討になる。 しかしながら、削減原資は家庭用電気代の上述35%削減分であることは同じである。 |
591:
匿名さん
[2014-01-08 23:02:34]
電気料金が削減されれば良いと思いますね
数年後には競争が始まると思いますが 契約期間を満了すれば業者も元は取れているわけですから 競争させれば下げられるのが予想できます 早く費用削減をすることと、元々電力会社以外から電気を受けることを体験しておく それで将来的にきちんと判断をできるようになっておくことは費用削減以外にも重要だと思います 何も考えずに電力会社に搾取されるより、リスクをとってでもやっておくべきでしょう どうせ5年後も10年後も同じことを電力会社は言い続けるのでしょうから 電力会社が何も問題無い というのは原子力の話でもわかりますが 細かいところでもメーターの設置誤り、ご検針もあります 隠ぺい体質が多分にあって、なおかつ法律をかさに無知につけこむ それが元々の電力会社の体質です 電力会社の人間と話してみれば、いかにその人間が一般社会からズレているかわかりますよ せめて問題があった時に簡単に潰れられない会社に任せるべきだとは思いますけどね |
592:
匿名
[2014-01-09 06:20:29]
>電気料金が削減されれば良いと思いますね
それ家庭の電気代が削減されれば良いと言うことですよね。 だから専有部分の電気代削減ということになります。 共用部分に削減額を還元する必要はありませんね。 >リスクをとってでもやっておくべきでしょう 個人なら自分のお金ですからリスクは自己責任ですが、管理組合としては組合員の大切なお金を預かってますからリスク回避の保全が原則になります。 >何も考えずに電力会社に搾取されるより、リスクをとってでもやっておくべきでしょう そういう言い方をするなら高圧一括受電業者も搾取です。ビジネスですから。 一般電気事業者の電力会社は、公共性が高いために法の規制と保護があります。 高圧一括受電業者は単なる民間の建設工事会社です。ところで高圧一括受電しても、搾取している電力会社から電気を買ってることには変わりはありません。 むしろ間に代行会社がはいってる分、高くなってるのです(笑)。 >せめて問題があった時に簡単に潰れられない会社に任せるべきだとは思いますけどね 今の高圧一括受電業者は、万一経営破綻したときのサービス継承体制は何も考えてませんよ。業者に問い詰めてみれば明らかです。 業者は言ってました「リスクは管理組合が考えることです。」と。 業者もそこまで面倒みれませんよ。 |
593:
匿名さん
[2014-01-09 08:15:12]
高圧一括受電サービス会社は電力会社じゃないよ。建設電気工事会社だよ。
電力会社から高圧電気を買って低圧に変圧分電するサービスを提供している仲介会社だよ。 だから電力会社から買った電気よりも住民には高い値段で供給されてる。 電力会社から買った高圧単価が16円/kwhの電気を20円/kwh以上で居住者に売ってるのだよ。 だから居住者は実質2円/kwhくらいしか安くならない。 月間300kwhの平均的家庭では600円、年間7200円程度の電気代削減だよ。 管理組合はもっとほかにやることあるだろう。 家庭の電気代は、居住者の努力で削減は可能である。 ところがマンション管理は組合員の個人努力で管理費をコントロールすることは出来ない。 ここだよ、徴収管理費の値下げ。これに管理組合は取り組むべきだ。 端的には管理委託費の削減。委託費が削減できれば徴収管理費をその分値下げできる。 |
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594:
住まいに詳しい人
[2014-01-09 08:53:40]
> 581さん
> 管理組合の資産か代行会社の資産かによって、割引率が大きくちがってくるだろう。 > 住民にとって大きな問題なのが分からないんだね。 もともとは設備を電力会社がもつか代行会社がもつかという話でした。この場合はどっちでもいい。 管理組合か代行会社かという問題の場合は、費用次第であるし、管理組合がもった場合故障などのリスクや途中で解約できないリスクなども伴うので、なので一概には言えない。 >590さん > 35%の2/3以上が代行会社分で1/3程度が家庭用電気代削減分が一般的。 > だから家庭用電気代の削減率は10%程度に落ち着く。 これ一般的?私たちのマンションでは、削減率の30%が代行会社の契約です。つまり上記ケースでは、24%が削減されることになる。まぁたとえ10%でもほとんどリスクないので、別に良いと思うけど > 592さん > 今の高圧一括受電業者は、万一経営破綻したときのサービス継承体制は何も考えてませんよ。業者に問い詰めてみれば明らかです マンションに説明に来ている一担当者や電話窓口の人がそんな回答できるわけないと思うけど あなたがサラリーマンの場合、あなたの会社が倒産したときの継承体制答えれる? これを言い出したら、管理会社が倒産した時にどうなるかと同レベルの話だよ。 またたとえ倒産したとしても電気がすぐ止まるわけではない。(こちらからの契約解除でもないので裁判所の差し押さえ令状くらいもってこなければ、すぐに回収されることはない)また元に戻す工事は、数時間あれば終わるよ。 |
595:
本当に住まいに詳しい人
[2014-01-09 11:36:12]
>>594
管理組合が設備を持つことにリスクがあるのなら、既に共用部分の設備は管理組合資産だからリスクを持ったままと言うことになる。 削減額が決まるので、それを共用部分の電気代と比較するのか専有部分の電気代と比較するのかで率は異なることは常識。 生活最重要インフラの電気供給の話である。 だから法で一般電気事業者(10電力会社)は規制されてるし保護もされている。 代行会社は民間の建設会社だ。事業存続のための法的保護は何もない。 |
596:
住まいに詳しい人
[2014-01-09 12:00:31]
> 生活最重要インフラの電気供給の話である。
> だから法で一般電気事業者(10電力会社)は規制されてるし保護もされている。 > 代行会社は民間の建設会社だ。事業存続のための法的保護は何もない。 少し矛盾を感じますね 最重要インフラといっておきながら、設備の維持管理は、素人の管理会社と管理組合で行うということである 法的保護の前にそもそも設備の維持管理がおろそかなら無意味である 代行業者は、確かに法的保護はないかもしれないが、マンションの直前までは電力会社が管理していて電気が来ている。 そのあとは代行業者の設備を介しているだけ。簡単いうと設備さえちゃんと動作していれば電気は問題なくくるってこと。 電気が止まるときは特定のマンションだけ止まることはない。特定の地域がまとめて止まるので、法的保護を受けている家が隣にあれば、結局マンションの電気も保護されるってこと。 |
597:
匿名さん
[2014-01-09 12:02:54]
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598:
本当に電気に詳しい人
[2014-01-09 12:35:07]
とにかく素人が多くて困りますね。
>>最重要インフラといっておきながら、設備の維持管理は、素人の管理会社と管理組合で行うということである >>法的保護の前にそもそも設備の維持管理がおろそかなら無意味である なんか勘違いしてませんか? 法的保護は電力供給側の話ですよ。供給に対する保護なのです。 電力需要側は自家用電気工作物の届出と保安に関して法規制があります。 一般にマンションは管理委託契約で管理会社に自家用電気工作物の維持管理を委託します。 そして管理会社は地元の電気保安協会(電気保安のプロ)に再委託します。 マンションは電気保安境界に委託することにより電気主任技術者不専任にしています。 >>高圧電力を供給している共用部分の電気機器は管理組合の資産じゃないよ。 あなたマンションに住んでますか? 共用部分の自家用電気工作物は管理組合の資産ですよ。 電力会社から6.6KV受電して変圧器で低圧に降圧して共用部分に配電しています。 |
599:
1級電気工事施工管理技士
[2014-01-09 12:44:44]
前に貼ったこの図が理解できないみたいだな。
現状は共用部分で高圧受電している。高圧受電設備は管理組合資産。 高圧一括受電すると、代行会社が高圧受電設備を新設し、既設の共用部分高圧受電設備に分岐する。 これで問題なのは、マンションの自家用電気工作物の資産が2者になり、 資産・責任・管理の区分が独立せずに相互連携していることである。 |
600:
匿名さん
[2014-01-09 12:50:03]
管理組合理事長経験者じゃないと管理組合設備の維持管理については何も知らないと思うよ。
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601:
住まいに詳しい人
[2014-01-09 13:33:52]
> なんか勘違いしてませんか?
> 法的保護は電力供給側の話ですよ。供給に対する保護なのです。 だから、代行業者を介すると法的保護はうけれないが、実質的なインフラの関係上、法的保護をうけているのと変わらないってことなのだが。。。。 法的保護を受けていないマンションだけ電気の供給が止まるケースが存在するのですか?あれば教えてください |
602:
匿名
[2014-01-09 14:44:50]
599の図を見たら素人でも分かる。
法的云々以前に系統上波及事故が避けられないよ。 しかも管理組合資産じゃないところの事故で波及するのだから。 何でストレートに電力会社から受電しないのか? 代行会社受電設備で地絡・短絡事故が起きたら受電遮断機トリップして、 共用部分も専有部分も共倒れで電気停まってアウトだよ。 だから、共用部分と専有部分は現行通り別高圧受電すべきなんだよ。 別受電してたら、どちらかで事故が起こっても波及せずに共倒れは防げる。 |
603:
匿名さん
[2014-01-09 14:52:56]
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代行会社のリース料支払い経費があるかないかの問題だ。
代行会社は自社資産化しない、ファイナンス化する。
管理組合が初期投資リスクを避けるのと同じで代行会社も初期投資リスクを避けてる。
>>582
「管理費会計の経費支出を削減する」と言うのが正しい。
>>583
割引であって共用部分の電気代削減ではない。