一括受電サービスの総会議決

[一居住者]

当方のマンションでは、電力一括購入サービスの導入を今度の総会議案にするようです。
内容は、共用部電気料金のみの削減ということで、専有部ではありません。
この議案は、共用部の変更ということで特別採決（３／４）で行うと思いますが、反対者ゼロとは思えません。
しかし、議案可決後は区分所有法上、共同の利益に反する行為はできないため、全員が同意書に署名して契約する義務を負うとのことですが、本当にそうなのでしょうか。
専有部の電力料金削減でないので、個別の権利は発生しないということでしょうか。
皆さんのご意見を伺いたいと思います。

[384: 匿名さん]

>382
専有部分の特別管理にあたるから特別決議？
なるほどね、それぐらいのレベルだから、電気主任をたてまつり、
管理費は膨れ上がっても放置され、一括受電は導入できず、いかがわしい
管理会社経由の導入とかになるのかな？

[385: 匿名さん]

>375
管理組合が施設を買い取り、電力会社と契約し、管理会社に検針・集金業務を委託し、
電力会社からの請求額を支払い、共用部分と専有部分から徴収した中から管理会社に
支払えば残りがでるだろう。その分が利益ということ、分かる？
それとも、割引分は１００％還元し、管理会社に支払う分は、管理費で賄うのかな？
管理会社は、たった１つのマンションのために、検針業務や集金業務をやるのかい？
管理会社にとっては、何のメリットもないよ。

[386: 匿名]

管理業務委託と電気管理業務委託と書いてあるよ。だから２契約になるはず。

駐車場使用料は最初にデベが決める。販売戦略でかなり安くしてる。
それと安くしないと国税庁から駐車場業を収益事業と見なされ課税されてしまう。

管理費会計の剰余金は徴収管理費の値下げ原資にすればいい。

[387: 匿名さん]

>386
>管理業務委託と電気管理業務委託と書いてあるよ。だから２契約になるはず。

電気管理業務は管理会社はやっていないので、検針とか集金業務等をやるには、
人を別につけなければならないということ。研修もふくめてね。
素人の管理会社にそれをやるだけの人材と人はいないよ。
管理会社が自分のとこではできないので、再委託すれば委託費が又高くなるよ。
管理組合が代行会社になることは難しいよ。

>駐車場使用料は最初にデベが決める。販売戦略でかなり安くしてる。
>それと安くしないと国税庁から駐車場業を収益事業と見なされ課税されてしまう。

高くしても収益事業にはならないよ、なんか支離滅裂になってきたね。
外部貸しは課税の対象になるけどね。

[388: 匿名さん]

>386
>管理費会計の剰余金は徴収管理費の値下げ原資にすればいい。

それを営利事業というんだよ。

[389: 匿名さん]

自販機をマンション内に設置して、そこから得た利益を管理費に充当すれば

営利とはならない？

[390: 匿名さん]

駐車場を外部に貸せば営利事業となる。
自販機を設置しても営利事業となる。
消費税は1,000万円以上だけど、法人税は課税される。
８００万以下の所得に対し、２２％

[391: 周辺住民さん]

>>管理費会計の剰余金は徴収管理費の値下げ原資にすればいい。
> それを営利事業というんだよ。

過去も含めて今までに徴収した管理費があまったからといって、区分所有者に管理費を返すのは微妙です
支出する管理費が合理化によってさがった場合は、管理費を下げるのは問題ないです
管理費は、年毎での経理処理になるため、余剰金をそのまま今の住民に変換するのは、過去に住んでいた人の関係上微妙です

しかし、あまった管理費を総会議決をとって、修繕費に計上して、長期修繕計画を見直して、そのうえで修繕費を下げるのは問題ありません。修繕費は、積立のため合計で管理しているため。

結局帰ってくるお金は同じですけどね。

[392: 匿名]

営利の意味を知らない人がおおいいね。話にならないな。

マンション駐車場業の非課税基準は国税庁から通達が出てるから理事長なら勉強しときな。
外部貸ししたらアウト。管理規約でも転貸禁止になってる。

剰余金を値下げ原資にするとは、返還ではなく還元でしょ。
返還は直接返すこと、還元は別の形で同等の効果を出すこと。それが値下げでしょ。

管理費会計から修繕積立金会計への振替は、区分会計の原則に反する。
振替可能としたいなら、国が霞ヶ関埋蔵金の時にやったと同様に法律改正、すなわち管理規約を改正すべきもの。

[393: 匿名]

マンション管理組合業務は「居住者のために成す共済事業」。
居住者のための共済事業なら不課税が国税庁の判断基準になる。
この判断基準で考えることだ。
あくまでも居住者のみが対象だ。部外者が一人でも入ったら課税対象になる。
今年は携帯基地局に屋根貸してた管理組合が税務署にやられた。

[394: 匿名]

携帯基地局は居住者はもちろん近隣住民も対象だからですね。
オートロック内部の自販機は居住者専用になりますから不課税ですね。

[395: マルサ]

【駐車場の不課税条件（内部貸しの非収益事業）】
マンション管理組合又は管理組合法人（以下「管理組合」と略す）が、その業務の一環として区分所有者又は居住者を対象に行っている駐車場業は、下記の条件での事実関係を前提とする限り収益事業に該当せず不課税
①駐車場業は区分所有者又は居住者を対象に行われており外部貸ししていない
②駐車場の敷地は管理組合の共用部分として管理されている
③駐車場収入は管理組合年度決算書において管理費・修繕積立金等の管理組合収入と同じく管理組合収入として計上され管理組合会計の中で一体運用されている
④駐車料金は区分所有者又は居住者を対象に行っている収益を目的としない事業であるから付近の駐車場と比較し低額であること

【駐車場の課税条件（外部貸しの収益事業）】
マンション管理組合が区分所有者又は居住者以外の者に駐車場を使用させている場合、収益事業として駐車場事業を行っていると認定されるので管理組合に申告納税（法人税、消費税、地方税）の義務が発生し、駐車場収入を管理組合会計の中で一体として運用することは出来ず、管理組合会計（非収益事業）と駐車場事業会計（収益事業）とを区分経理しなければならない

[396: 匿名さん]

電力の完全自由化になっても、家庭用の電気は安くならないとの見通しがでた。
ドイツでも完全自由化の翌年は逆に値上げとなったとのこと。
太陽光発電等を導入する家庭は逆に売電することになる。
高圧一括受電の導入を完全自由化まで待つ意味は全くないよ。

[397: マンション住民さん]

一括受電する場合、リスクの大きい代行会社に頼まなければいいのでは？

[398: 匿名さん]

高圧一括受電して共用部分の電気代を削減したら、その削減額を原資にして組合員の管理費を安くしたらいい。
こうすれば、専有部分の電気代は以前と変わらず同じだけど、共用部分の電気代が値下げされた分が組合員の管理費値下げで還元されることになる。
結果的には、高圧一括受電したことにより、管理費が値下げできることになる。

[399: 匿名さん]

その考え方は筋が通ってる。
高圧一括受電を導入するのは共用部分の管理が仕事の管理組合だから、区分所有者の個人管理の専有部分電気代を削減する必要はないし義務もない。
しかしながら、組合員に高圧一括受電の導入による共用部分電気代の削減のために、管理組合が組合員に対して専有部分を特別管理することを強制させたのだから、組合員に対して何らかの金銭的見返りを考えなければならない。
それが共用部分の電気代が削減されたことによる管理費の値下げだ。
管理費は共用部分の管理のための費用だから、管理費値下げで金銭的見返りとして還元する。

[400: 匿名さん]

そんなややこしいことしないで、素直に専有部分も割引してやれよ。

[401: 匿名さん]

>>400

専有部分の電気代割引だと総会決議は可決しないだろう。
あくまでも管理組合本来の「共用部分の電気代削減」に全組合員に協力してもらうのスタンスじゃないと。
専有部分の電気代削減なんて5%の雀の涙程度なら「余計なお世話！」と言われて反対される。

それと高圧電力量単価で専有部分の電気代削減したら、電気管理業務委託費が捻出できない。
あくまでも低圧電力単価で管理組合が電気代徴収することが前提になる。

[402: 匿名さん]

>401
一括受電の導入をしているマンションは、殆どは共用部分と専有部分の
両方の割引にしてるよ。
それの方が全員の承認が得やすいからね。
割引率は、どちらも１０％程度。
２万円の電気代を払っている家庭は月２千円程度の割引、年間で24,000円。

[403: 匿名さん]

2万円は多すぎる。平均は月8千円程度で年10万円程度。
それと専有部も共用部も10%なら、共用部の10%も専有部に上乗せすべきじゃないか？
共用部の電気代削減する目的が不明確。

共用部の電気代削減は管理費会計の剰余金を増やすだけで無意味。
管理費会計で剰余金が出るということは、組合員の徴収管理費高いから剰余金（企業なら利益）が出てしまう。
管理費取り過ぎてるってこと。