中古電気製品 売買制限

[匿名さん]

★電気用品安全法の猶予期間終了　認証なし中古品　４月から売買禁止
　あの名機も幻に？ 楽器、オーディオも対象、愛好家ら衝撃

・電気製品の中古販売が4月から、大幅に制限されそうだ。2001年施行の電気用品安全法の
　5年間の猶予期間が終了し、検査機関の認証を受けていない電気製品の販売などが禁止
　されるためだ。ビンテージ物が人気の楽器やオーディオ機器も対象で、愛好家には大きな
　痛手となる？

　「電気用品安全法の改正により、PSEマークのない製品を4月1日以降販売することができなく
　なりました。これに伴い、PSEマークのない電気楽器、電子楽器の買い取りを行うことが
　できなくなりました」
　東京・神田駿河台のJR御茶ノ水駅近くにある大手楽器店「石橋楽器店」の店舗内には、こんな
　「お知らせ」が張り出された。

　同店舗には、フロアごとに一台40万円もする米国製のギターアンプを含めアンプ類や
　キーボード、電子ピアノが所狭しと並んでいるが、同店では今月1日から、PSEマークの
　ない楽器の買い取りを中止した。
　PSEマークは、一般消費者が使用する電気製品のうち、国指定の検査機関が安全の
　技術基準に適合していることを認証したものだ。2001年4月の電気用品安全法の改正で、
　このマークのない製品は4月から原則販売できない。違反した場合の罰則も引き上げられ
　法人の場合、最大で1億円、個人で100万円の罰金が科せられる。

　石橋楽器の買い取りセンターの担当者は「海外からの輸入品でマークのない中古の対象品も
　少なくない。中には数十万円で取引される人気のギターアンプなどもあるが、3月末までに
　在庫品を売り切るしかない。たたき売りになるかも」と頭を抱える。
　また、買い取り中止の影響についても「お知らせを出してから、問い合わせも急増している。
　使い続けるか、破棄するしかないと説明しているが、落胆するお客様も多い」と話す。

[2: 1]

ヤフオクでＰＳＥマーク無し売るのも罰せられます＞＜

[3: 匿名さん]

ＡＣ電源を使うのがだめなようです。電源にPSEマークない2000年以前の家電等（AV機器、中古ゲーム機）
などは売買禁止なのです。ハードオフもだめみたいですね。

[4: 匿名さん]

AC電源使うのがだめなんじゃ質屋、電気用品リサイクル（PC除く）もアウトだし不法投棄
するしかないな。さっさと川に投げてくるか。

[5: 匿名さん]

〜〜情報サイト〜〜
http://www8.atwiki.jp/denkianzen/
http://www.gsr.jp/irs_sbiz/special/pse.htm
http://homepage3.nifty.com/tsato/terms/denan.html

[6: 匿名さん]

業者が不法投棄する前に山奥に捨ててこないと

[7: 匿名さん]

しかしまぁ、なんとも時代に逆行したルールを作ったもんだね・・・・。
製造物責任といい今回のコレといい、日本人はどんどんバ力になっていくな。

[8: 匿名さん]

これって、政府の陰謀ではないですか？
そこまで徹底するのなら、現在使用している家電にも徹底しないと
リスクは同じでしょう。

[9: 匿名さん]

>>08
現在使ってる家電製品にPSEマークがなければ中古屋にも売れない。また、アダプターなくしたから
類似品買おうと思ってもPSE無しは買えない。中古住宅、マンションの電気関係もアウトらしい。
5年前の官報に載せたから見ないのが悪いというのが経済通産省の言い分。

[10: 匿名さん]

これも凄いね

安全家電：作動期間設定、点検促進など　経産省が法改正へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20060115k0000m02011300...

このため経産省は、特定の製品について、購入から長期間たつと作動不能となり、販売店などで点検してもらわないと再起動しない仕組みを検討する。
タイマーにあらかじめ設定した時期が来ると、自動的に回路に電流が流れなくなるような機能で、使用を続けたい消費者は点検を受けなければならない。
このため、消費者の反発も予想され、経産省では代替案として、製品販売時に購入者の氏名をメーカーの名簿に登録し、一定期間後に、はがきなどで点検を呼びかける方法も考える。

[11: 匿名さん]

Q.PSEマークのない家電についてはリサイクルショップが敬遠するなどして、引き取ってもらえない
というケースが今後引越しシーズンを迎え発生することが想定されるが、それについて何か対策は用意されているのか？
A.ない。個人であれば自由に売買して構わない。ただし、継続的反復的な売買を行えば事業者とみなされることもある。

Q.事業者、あるいは事業者とみなされた個人の場合はどうなるのか？
A.当該製品を販売することはできない。

Q.販売してはいけないのであれば、どのように処分すれば良いのか？
A.当方の知るところではない。

Q.捨てろと言うことか？
A.当方の知るところではない。

Q.では仮に、事業者が「従来ならば充分価値ある商品になりえたPSEマークのない製品」を
ゴミとして処分することにした場合、その損失に対する特別な措置、税制上の優遇措置はあるか？
または検討されているということはあるか？
A.ない。現時点では検討するという話も出ていない。

Q.今後、PSEマークのない製品が大量にゴミとして捨てられる可能性があるが、
それについてはどのように考えているのか？
A.ゴミとして捨てられるかは当方の知るところではない。

[12: 匿名さん]

点検商法業界が活性化する予感・・・。

[13: 匿名さん]

企業の資産価値が下がるらしいね。

[14: 匿名さん]

http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/hourei/denkiyouhin_i...

配線ケーブルも規制あるんじゃ中古マンション買えないな。

[15: 匿名さん]

家電の安全規制緩和進むなか　検査法人に天下り　省庁幹部　高額報酬で次つぎ

　電気用品安全法（電安法、二〇〇一年施行）で、新表示・ＰＳＥマークのない中古の
家電製品が四月から販売できなくなると、大問題になっています。同法にもとづき、国
による安全規制を緩和し、新たに導入した製造・輸入事業者の“自己確認”方式を担当
する第三者検査機関として登録している法人に、経済産業省などの幹部が大挙して
天下りしていることが分かりました。
　国内登録検査機関は六機関あり、このうち天下りしているのは、外資系など海外向け
の代行業務を中心にしている三社を除く三機関です。
　財団法人電気安全環境研究所には、役員十六人中五人が天下りし、理事長などの
要職を占めて年二千万円前後の報酬を得ています。
　財団法人日本品質保証機構では役員十七人中七人が経済産業省などからの天下り
です。理事長、副理事長、専務理事の高額報酬を得るポストを独占しています。
　電線メーカーが正会員となって設立している社団法人電線総合技術センターでは、
唯一の常勤役員の専務理事に天下りしています。同センターの「役員報酬支給規定」
「役員退任慰労金支給規定」が適用されるのは現在、この天下り役員一人だけです。
　電安法では、電線や配線器具、電熱器具、直流電源装置などの「特定電気用品」
（百十二品目）は、製造・輸入事業者の「自主検査」に加え、製品ごとの技術基準に適合
していることを確認する「適合性検査」を義務づけています。その適合性検査をするのが、
これらの登録検査機関です。
　登録検査機関で検査するなど自己確認で製品が流通するようになって以後、家電事故
が激増しています。独立行政法人・製品評価技術基盤機構の「事故情報収集制度報告
書」によると、家庭用電気製品の事故が、二〇〇〇年度六百四十七件だったのが、〇四
年度には千二十四件に急増しています。

天下り団体増やすために国民が犠牲になったんだな。

[16: 匿名さん]

うちの工場の機械資産価値０だよorz

[17: 匿名]

引越しに向けてリサイクルショップに売るつもりが・・・。