＜事例１＞

Ａさん所有の部屋の階上には、Ｂさん所有の部屋がある。
Ｂさんの部屋にはＢさんの家族が居住している。
Ａさんは、Ｂさんの部屋からの騒音に悩まされて精神的苦痛を受け、自律神経失調症ともなり通院治療を要した。

（管理組合としての対応は？）

上記のような事例において、誰が、誰に対し、いかなる根拠に基づき、どのような請求をするのか、という視点から検討してみましょう。

まず、マンション管理組合は、Ｂさんに対し、何らかの請求が可能でしょうか？

この点、区分所有法57条には次のように定められています。
（共同の利益に反する行為の停止等の請求）
第五十七条　区分所有者が第六条第一項に規定する行為をした場合又はその行為をするおそれがある場合には、他の区分所有者の全員又は管理組合法人は、区分所有者の共同の利益のため、その行為を停止し、その行為の結果を除去し、又はその行為を予防するため必要な措置を執ることを請求することができる。
２　前項の規定に基づき訴訟を提起するには、集会の決議によらなければならない。
３　管理者又は集会において指定された区分所有者は、集会の決議により、第一項の他の区分所有者の全員のために、前項に規定する訴訟を提起することができる。
４　前三項の規定は、占有者が第六条第三項において準用する同条第一項に規定する行為をした場合及びその行為をするおそれがある場合に準用する。

ちなみに、マンション標準管理規約（単棟型）第66条には次のように定められています。
（義務違反者に対する措置）
第６６条　区分所有者又は占有者が建物の保存に有害な行為その他建物の管理又は使用に関し区分所有者の共同の利益に反する行為をした場合又はその行為をするおそれがある場合には、区分所有法第５７条から第６０条までの規定に基づき必要な措置をとることができる。

管理規約第66条は、区分所有法57条から60条の規定の適用があることを確認したものに過ぎません。したがって、このような規約の有無にかかわらず（管理組合としては）区分所有法57条から60条の規定（強行規定）に基づく請求が考えられます。

ただし、「共同の利益に反する行為」というためには、少なくともＢさんの行為（騒音発生行為）が相当範囲の区分所有者の生活利益に影響を及ぼすものでなければなりません。

また、「区分所有法57条に基づく請求の対象となる『建物の管理又は使用に関し区分所有者の共同の利益に反する行為』（同法6条1項）には、他人の財産や健康にとって有害、迷惑であったり、不快となるような生活妨害（ニューサンス。騒音、臭気、振動等）をも含むものと解されるところ、具体的に如何なる行為がこれに当たるのかは、当該行為の性質、必要性の程度や、当該行為によって他の区分所有者が被る不利益の態様、程度等を比較衡量して、社会通念によって決するのが相当である」と解されています（東京地裁平成21年12月28日判決参照）。

いずれにしても、Ａさん宅のみに対する騒音（加害行為）の場合、「共同の利益に反する行為」とまでは言い難く、管理組合として「必要な措置を執ることを請求する」ことは困難です。