50戸程度の財閥系新築分譲マンションの初代理事長をやることになりました。
何かするのでも方向性付けは始めの年が肝心だと思うので、初年度にこれをやっとけ
みたいなことあればそのあたりを先輩方にお伺いしたいです。
[スレ作成日時]2012-04-10 09:58:52
新築分譲マンションの初代理事長に就任
751:
匿名さん
[2012-05-26 10:02:55]
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752:
マンカン理事長
[2012-05-26 11:45:34]
報酬をもらうと「ボランティアである」という言い訳ができなくなります。
自分に厳しい人でなければ、報酬など受け取れないでしょう。 ちなみに私は、輪番で理事になっただけであり、現時点では報酬規定のことは考えておりません。 |
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753:
マンカン理事長
[2012-05-26 11:48:46]
報酬以前に、従来の衆愚「政治」を脱却させ、マンカン資格取得者(但し44問正解以上)等による「統治」を実現することが命題です。
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754:
匿名さん
[2012-05-26 12:42:36]
>自分に厳しい人でなければ、報酬など受け取れないでしょう。
自分に厳しい人は、報酬など受け取れないでしょう。 |
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755:
匿名さん
[2012-05-26 12:44:28]
>報酬以前に、従来の衆愚「政治」を脱却させ、マンカン資格取得者(但し44問正解以上)等による「統治」を実現することが命題です。
教祖様みたいですね。 |
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756:
マンション住民さん
[2012-05-26 14:01:04]
うちも理事会で「役員報酬を規定したらどうか?」の議論があった。
でも「オマイら報酬もらうだけの仕事してんのか!」と一括したら、 以降はこの話題は出なくなったよ。 |
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757:
匿名さん
[2012-05-26 14:35:15]
結果、衆愚政治となろうw
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758:
購入経験者さん
[2012-05-26 15:46:37]
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759:
匿名さん
[2012-05-26 16:30:28]
管理組合の役員は報酬がないのが原則で、規約で非居住者が役員になれる時は理事会、総会などへの交通費範囲が常識である。
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760:
契約済みさん
[2012-05-26 16:36:59]
原則ではないよ。
管理規約で「・・・報酬を受けることが出来る」と規定されてる規約は多い。 |
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761:
匿名さん
[2012-05-26 17:07:01]
自主管理マンションならいざしらず、管理会社に全面委託してる管理組合は役員報酬なんていらない。
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762:
匿名さん
[2012-05-26 17:43:27]
>>752
報酬を受け取っていてもいなくても、理事としての責任は変わりませんよ。 ボランティアだから→面倒なことはやらない。 お金を受け取っているわけではないから→理事会費用で飲み食いとかは当然。 まさに衆愚政治だけど。 |
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763:
匿名さん
[2012-05-26 18:00:11]
管理組合の役員はボランティアではないよ。
役員として働けば働くほどマンションの資産価値が維持・向上される。 従って、「資産価値の維持・向上」という形で利益還元(見返り)されるからボランティアではない。 |
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764:
匿名さん
[2012-05-26 18:09:41]
>管理規約で「・・・報酬を受けることが出来る」と規定されてる規約は多い。
予想は基準ではありません。 |
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765:
匿名さん
[2012-05-26 18:11:12]
>自主管理マンションならいざしらず、管理会社に全面委託してる管理組合は役員報酬なんていらない。
常識的な人の意見ですね。 |
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766:
匿名さん
[2012-05-26 18:14:07]
>管理組合の役員はボランティアではないよ。
少しは勉強しましょうよ。 (受任者の報酬) 第六百四十八条 受任者は、特約がなければ、委任者に対して報酬を請求することができない。 |
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767:
匿名さん
[2012-05-26 18:32:36]
平成24年5月23日 国土交通省
マンション管理業者への全国一斉立入検査結果(平成23年度)の概要について 国土交通省の各地方整備局及び北海道開発局並びに内閣府沖縄総合事務局において、 全国のマンション管理業者のうち148社(昨年度138社)を任意抽出し、平成23 年10月から概ね3ヶ月の間に、事務所等への立入検査を実施しました。 以下、適正化法の各条項ごとの指摘該当者数(重複該当あり)を示します。 【適正化法条項】 【指摘該当社数】 管理業務主任者の設置(法第56条関係) 4社( 4社) 重要事項の説明等(法第72条関係) 59社(35社) 契約の成立時の書面の交付(法第73条関係) 30社(26社) 財産の分別管理(法第76条関係) 30社( 1社) 管理事務の報告(法第77条関係) 16社(16社) ※( )書きは省令改正に係る違反を除いた場合の数 これら違反のあった業者に対しては、違反状態の是正をするように指導を行ったところですが、制度改正にまだ十分対応出来ていない状況も踏まえ、引き続き、立入検 査等による法令遵守の指導を行うとともに、悪質な適正化法違反に対しては、適正化 法に基づき厳正かつ適正に対処して参ります。 |
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768:
いつか買いたいさん
[2012-05-26 19:30:37]
管理外社名は公表されるのですか?
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769:
匿名さん
[2012-05-26 20:07:36]
1 処分年月日 平成24年2月28日
2 処分を受けたマンション管理業者に関する事項 (1)商号または名称 株式会社あなぶきセザールサポート (2)主たる事務所の所在地 香川県高松市紺屋町3-6 (3)代表者氏名 代表取締役 平山 俊一 (4)登録番号 国土交通大臣(1)第083797号 3 処分の内容 ○指示処分 1 今回の違反行為の再発を防ぐため、少なくとも、以下の事項について必要な措置を講ずること。 (1)今回の違反行為の内容及びこれに対する処分内容等について、役員及び マンション管理業の従事者すべてに速やかに周知徹底すること。 (2)法の規定の遵守を社内で徹底するとともに、社内研修・教育の計画を 作成し、社員に対し継続的にこれを実施すること。 (3)日常の業務運営に関しての調査・点検を行うとともに、社内の業務管理 体制の整備に努めること。 (4)管理員業務・フロント業務・会計業務従事者について、今回の事案を踏 まえた業務従事状況の調査・点検を実施するとともに、再発防止にむけた 取り組みとして再発防止策の策定、社内教育等を継続的に実施すること。 2 前項各号について講じた措置(前項に係る措置以外に講じた措置がある 場合はこれを含む。)を速やかに文書をもって報告すること。 4 処分理由 被処分者が事業承継した株式会社セザールサポート(旧商号ジャパンコミュニティ株式会社)が管理業務を受託していた管理組合において、株式会社セザ ールサポート(旧商号ジャパンコミュニティ株式会社)の元社員が管理組合財 産を着服し、当該管理組合に損害を与えたことは、マンションの管理の適正化 の推進に関する法律第81条第1号に該当する。 |
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770:
周辺住民さん
[2012-05-27 11:57:13]
とにかく初代理事長は主体性をもって管理組合業務を仕切ることだ。
何も分りませんでは管理会社の思うつぼ、管理会社に主導権を握られる。 何事も最初が肝心だ。 |
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771:
匿名さん
[2012-05-27 17:11:51]
何も知りませんで理事長を引受けること事態が間違いだ。
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772:
マンション住民さん
[2012-05-27 19:01:48]
出来れば過去に役員経験してたほうがいい。
そうでなければ入居までに網勉強することだ。 まずは建物・設備わ理解し、管理規約・使用細則を徹底的に理解することだ。 |
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773:
匿名さん
[2012-05-27 20:13:29]
それは違うね、民法の特別法である区分所有法を勉強すれば自ずと規約も分かるというものです。
経験等は不要です。 |
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774:
サラリーマンさん
[2012-05-27 20:20:05]
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775:
匿名さん
[2012-05-27 21:04:45]
残念だね。管理組合は対物管理で町会の様な対人とは全く違う事を勉強しなさいね。
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776:
匿名
[2012-05-27 22:16:01]
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777:
匿名さん
[2012-05-27 22:18:09]
人の住む住宅を管理するのに、物だけ管理などあり得ない。
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778:
匿名さん
[2012-05-27 22:18:11]
>>775
私は774じゃないけど、そんなこと言ってるからここで頓珍漢なアドバイス ばかりして毎度皆さんから苦笑されるんだよ。 ルールのためのルールに走るのは対人折衝能力無い証拠。 そもそも誰の何のために規約があるかを真剣に考えてみることだ。 |
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779:
匿名さん
[2012-05-27 22:27:05]
775
管理運営の主体は人であり、選任規定や意思決定手続、規則類も人や生活について定めるもの。対物管理の仕方を定めているのが管理規約です。 あなたの考え方は、実際に管理運営経験があれば出てこようのない発想です。 |
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780:
マンカン理事長
[2012-05-27 23:53:11]
管理組合運営は、政治ではなく統治であることが望ましい。
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781:
マンション住民さん
[2012-05-28 05:26:50]
統治って支配のことですか?
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782:
マンカン理事長
[2012-05-28 09:08:41]
治者(マンカン理事長等の識者を中心とした理事会)が被治者(区分所有者)を秩序づけること。
とうち【統治 government】 特定の少数者が権力を背景として集団に一定の秩序を付与しようとすること。政治とほぼ同義に用いられることが多いが,厳密に解すれば,統治は少数の治者と多数の被治者との分化を前提とし,治者が被治者を秩序づけることを意味するのに対して,政治は,少なくとも,対等者間の相互行為によって秩序が形成されることを理想としている。こうした差異を端的に示しているのは,政治と統治の言語としての差異であろう。すなわち,〈統治〉は〈統治する〉という他動詞の名詞形であるが,〈政治〉には同様の他動詞が対応していない。・・・ |
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783:
匿名さん
[2012-05-28 09:09:28]
>管理運営の主体は人であり、選任規定や意思決定手続、
それは法人や権利能力なき社団の最低条件の組織のシステムに過ぎない >規則類も人や生活について定めるもの。 規制されるのは組合員だけ、その他の住民は組合員を通じてのみ。 >対物管理の仕方を定めているのが管理規約です。 主体は共用部分の管理と使用法で、人間性を無視した団体的拘束を受けるのは組合員だけ。 |
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784:
マンカン理事長
[2012-05-28 09:10:59]
多くの管理組合では、管理会社による事実上の統治が行われている。
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785:
マンカン理事長
[2012-05-28 09:13:11]
>>規制されるのは組合員だけ、その他の住民は組合員を通じてのみ。
これは違いますね。勉強不足です。 「使用」に関しては占有者も同じですよ。 |
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786:
匿名さん
[2012-05-28 09:13:12]
>人の住む住宅を管理するのに、物だけ管理などあり得ない。
住宅は物そのもの、区分所有法を勉強してから参加しましょう。 |
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787:
匿名さん
[2012-05-28 09:38:37]
>「使用」に関しては占有者も同じですよ。
徒然、住民の範疇に入る。 |
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788:
マンカン理事長
[2012-05-28 09:52:42]
組合員を通じてのみじゃないんだよ。
理事長が直接文句言える。 |
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789:
匿名さん
[2012-05-28 09:55:39]
時と場合だよ。管理規約を読みましょう。
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790:
マンカン理事長
[2012-05-28 10:29:33]
使用について、規制されるのは組合員だけじゃないんだよ!
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791:
匿名さん
[2012-05-28 10:43:00]
だから何でしょうか?
組合員の規約で、不法者には組合、管理者として当然だよ。 |
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792:
匿名さん
[2012-05-28 11:24:16]
(義務違反者に対する措置)
第66条 区分所有者又は占有者が建物の保存に有害な行為その他建物の管理又は使用に関し区分所有者の共同の利益に反する行為をした場合又はその行為をするおそれがある場合には、区分所有法第57条から第60条までの規定に基づき必要な措置をとることができる。 |
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793:
匿名さん
[2012-05-28 11:31:09]
>使用について、規制されるのは組合員だけじゃないんだよ!
入居の資格の規制は全く有りません。 |
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794:
匿名さん
[2012-05-28 11:38:58]
とりあえずどうでいいやり取りが続いてるけど、
マニアによる規約解釈合戦は他所でやってくれないかな。 それ用のスレを作りましょうか? |
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795:
匿名さん
[2012-05-28 12:00:54]
君は何にも知らないの?
初代理事長が押さえておくべき大切な事項だよ。 町会長にでもなったかの様な錯覚に陥って自治会費や町会費を集める暴挙はこの辺から生じているのだよ。 |
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797:
匿名さん
[2012-05-28 12:37:24]
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798:
購入経験者さん
[2012-05-28 12:46:03]
新築分譲の場合は町会強制が条件の販売だから購入者の合意がとれてる。
後付で町会費を徴収する場合は別途徴収が原則。支払先が違う。 |
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799:
匿名さん
[2012-05-28 12:52:53]
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800:
匿名さん
[2012-05-28 13:09:52]
>町内会費は普通管理費と一緒に引き落とすでしょ。
この様な管理組合は悲劇そのものです。 町内会はPTAと同じで入りたい人が入り、いやならいつでも退会ができる任意団体です。 これに対し管理組合は区分所有者は強制的に団体の拘束を受けるものです。 これを混同する役員も役員なら組合員もこの矛盾に唯々諾々と従っている無知には飽きれます。 |
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by 管理担当
こちらは閉鎖されました。 |
(受任者の報酬)
第六百四十八条 受任者は、特約がなければ、委任者に対して報酬を請求することができない。
2 受任者は、報酬を受けるべき場合には、委任事務を履行した後でなければ、これを請求することができない。ただし、期間によって報酬を定めたときは、第六百二十四条第二項の規定を準用する。
3 委任が受任者の責めに帰することができない事由によって履行の中途で終了したときは、受任者は、既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができる。