不動産経済研究所（東京）が２２日発表した２００５年の首都圏の分譲マンション市場予測によると、供給戸数は８万６５００戸で、１９９９年以降７年連続で８万戸を突破する見通しだ。
低金利や地価下落のほか、都心回帰ブーム定着でマンション需要が根強いのが背景。大手各社は、湾岸地域などで人気の超高層、大規模物件を中心に大量供給を計画している。同研究所は「需要は衰えず、大量供給はしばらく続きそう」と分析している。
０４年は、前年比９２２戸増の８万４１００戸を予測。０５年にかけ増加が見込まれるため、大量供給で在庫を抱え、値崩れが起きる「マンション２００５年問題」を懸念する声も業界の一部で出ている。
[スレ作成日時]2004-12-22 18:07:00
注文住宅のオンライン相談
来年は８万６５００戸予測 首都圏のマンション供給
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2:
匿名さん
[2004-12-23 10:25:00]
ソース・・・・・？
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3:
ウンコのチン
[2005-01-02 14:29:00]
それより、醤油ちょうだい。
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4:
匿名さん
[2005-01-06 15:05:00]
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5:
匿名
[2015-10-24 14:09:47]
高層化は土地の有効活用面なら都心部等で非常に有効でも環境的問題も有り、負の側面を持っている事を踏まえないといけないし、何処でもそうだが、再開発でできた代物は高層建築だけで、それが竣工年とテナントの目新しさだけで競っているようなもので、需要と供給が成立しているという新しい物好きの大衆が新しい住居と商業施設を求めているのが合致しているからと言えばそれまでだが、何か別方向に持っていく取組みが必要で、東京の都心は再開発が進んでいるが、再開発は中高層建築増加も意味し、荒川区では富士見坂が正真正銘の富士見坂でなくなり、中高層建築はヒートアイランド現象、ビル風、転落事故発生、鳥の生活権を奪うこと、災害時の安全性、海風の遮断、電波障害、必要以上の発展や過剰供給等も問題で、既存住宅地だけでなく各地に建てられて住環境や景観を壊すのに新たなる建築をあまりにも容認しすぎ。
市川市等でまだまだ発展が必要な地域が多いのに矛盾で、今後は老朽化と維持費の増大を待って順次削減が必要で、ほかにも金をかけて改善が必要な地域が有るのにせず、お金の使い方を誤りすぎで、先進国との比較では日本は景観を無視した政策を取り、他国では中高層建築増加を疑問視する声が出ながら日本では少なすぎで、住民や環境を無視し続けているから再開発に反対したく、汐留だと、貨物駅だった頃なら海風で都心が冷やされても、現在は中高層建築群が壁になっているから冷やされないし、どうしてもやりたいなら京葉線二俣新町駅前が相応しい。 |
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