オール電化住宅、過熱営業にクギ 「独禁法違反の恐れ」

[匿名さん]

　電力会社による住宅オール電化の売り込みに行き過ぎがあると見て、公正
取引委員会と経済産業省が指導に乗り出す。今月にも適正な電力取引の指針
を改正し、ガス管の撤去を求める契約条件などが独占禁止法１９条（不公正
な取引方法の禁止）に違反する恐れがあることを指摘する。電力各社はガス
の牙城（がじょう）だった調理・給湯分野にオール電化で攻勢をかけており、
過熱する営業に待ったがかかった格好だ。
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20050415/K2005041402790.html

今後の両社の普及動向ってどうなるんでしょうね？？？
検討中の私としては、10年先くらいが気になるところです。

[2: あやピー]

間違いなくオール電化に太陽光発電が普通の家になってるでしょう。CO2削減、光熱費ゼロ、火災の安全から
業界では常識です。

[3: そう？]

>間違いなくオール電化に太陽光発電が普通の家になってるでしょう。
そうかなぁ・・・。
>CO2削減
まぁ、これはうなずけるとしても
>光熱費ゼロ
確かにそれなりの発電量の発電機を取り付ければゼロになるかもしれないけど、
太陽光発電機自体の設置費用等の初期投資を考えると、
ホントに光熱費ゼロって言えるのかしら？
>火災の安全
漏電火災もあるしね・・・。

私は、家庭用燃料電池にひそかに期待しているんだけど。
まぁ、まだ、どちらとも発展途上ってのが現状じゃないの。

[4: 匿名さん]

本命は燃料電池でしょう
電力会社がそのことについて、一番危機感を感じているから
過ぎた営業をしている分けです
車に搭載する燃料電池をトヨタが本気で開発しているのはご存じでしょう？
こちらの方が、難しいのは誰が考えても明らかで、開発費も相当な金額に
なっているはずです。それに比べて、住宅用は普及し始めれば、コストも
低下して、かなりの勢いで広まると思いますし、ト○タホ○ムは標準で
燃料電池の家なんて、こともあり得ますね

[5: 匿名さん]

私は火の無い家はダメです。
電磁波も怖いしね。
文明は火と密接な関係がありますから。
確かに都市部ではオール電化のメリットがあるかもしれないけど、
チャーハンとか中華料理おいしくなさそうだし。

[6: 匿名さん]

意外と多い電気火災（平成１５年度、東京消防庁館内15.3%）
http://www.kdh.or.jp/kdh/tokushu/tokushu-0503/tokushu0503.html

全国的に見て、火災原因のトップは放火なんですよ。絶対に許せませんね！

[7: 匿名さん]

東京ガスの燃料電池のページ見てきました。
今後どうなるんだろ？？？
やっぱり、太陽光発電は見送る事にしようかな・・・
屋根の設置が1Kｗで70万、4Kｗは欲しいとこだから300万弱と考えれば、そこまで使用しないような？
二酸化炭素うんぬんで決めてる人なんて、一握りなんでしょうね？
http://www.tokyo-gas.co.jp/pefc/

[8: 匿名さん]

都市ガスのきてないところでは、燃料電池は無理なの？

[9: 匿名さん]

ＬＰガスでも始まってますよ
ENEOS（新日本石油）のＨＰをご覧下さい
燃料電池の燃料は水素と酸素なので、ガスでなくても出来るのですが
今のところガスが燃料の最右翼ってことになっているだけです

[10: 匿名さん]

LPで燃料電池にしてら、コストかかってしょうがないですよ。
都市ガスがやすいから成り立つのですから。第一、すべての家庭電気量をまかなうことはできてませんから実用化（消費者が満足できる）はまだまだ先じゃないですか？
ただ、ＩＨが主流になるとペースメーカなどの機器を使用している方は困りますね。自分の家はいいとしても、マンションや賃貸などでガスを禁止してるようなとこもありますし・・・
人のお宅に遊びに行っても危険が伴いますから・・・
そういった面も考えると、ＩＨがガスに比べて非常に優れているとは思えませんけどね。
燃料電池化も同様ですが

[11: 匿名さん]

オール電化を検討するのは、新築時にガスの引き込みに多額の
お金がかかる場合か、家族に老人がいて、火の管理が心許ない
場合というときだけで、これに該当しない場合は普通にガスを
使えば良いと思っています。
そのうち燃料電池等のハイテクデバイスが出てきた時点で考えれば
良いのではないでしょうか。

[12: 匿名さん]

LPそんなに高いのでしょうか？車載用の燃料電池はLPでしょ
コスト的に合わないものを自動車メーカーがこぞって開発するとは思えませんが・・・

[13: 匿名]

火を使わないため安心なはずのＩＨ（電磁誘導加熱）調理器で、
火災事故が相次いでいる。経済産業省はメーカーなどに製品の
重大事故報告を義務付けた２００７年５月から約２年間で、２０件を把握！