ブリリア多摩ニュータウンを語ろう。その３

[購入経験者さん]

初の大規模建て替えマンションで未知のゾーンへ突入です。
地権者の住戸も同時販売で損得の関心が異常に高まっています。
真相は如何に？

売主：東京建物
施工会社：三井住友建設株式会社
管理会社：東京建物アメニティサポート

[967: 申込予定さん]

埼玉が悪いとは言わないけど、そもそもこの物件を検討してる人にとっては検討以前のエリアだと思いますよ。

[968: 物件比較中さん]

いや勤務先が埼玉なのに、どうして多摩に住むのかってことでしょ。
逆向きで電車が空いてていいのかな？

[969: 匿名さん]

色々あるでしょ。
勤務地がこの先変わる見通しがあるから、住居はココにしたいのかもしれないし
多摩にどうしても住みたいのかもしれないし。

理由はそれぞれあっていいじゃない。聞かなくても。

[970: 匿名]

桜木町まで一時間でつくかなぁ。。

[971: 匿名さん]

>969

同感です。
埼玉だって先のスレの神奈川だって1時間少々で着くのだから、問題ないでしょ？
うちの会社にだって茨城から2時間かけて通勤してる人いますよ。

それにいつ起こるかわからない首都直下地震の震度7と荒川を遡上する津波、液状化に怯えて埼玉で暮らすより、ここのほうが少しマシです。

[972: 匿名]

解説しましょう。
埼玉でもこんだけ安い現場はないし、あっても群馬近くまで下ることになる。であれば一応都が付くアドレスで決めた。
そんなとこでしょう。

[973: 匿名]

はいはい。それでいです。

[974: 匿名さん]

勤務地なんて現時点のもので先々は判らないから勤務地に近いという選択肢は私には無い。
購入可能であるという経済性が最優先。
比較的安い中で、ある程度の立地と構造・設備・仕様となると、この物件が有力候補に残る。

[975: 購入検討中さん]

ところでここは住宅ローン減税間に合うんですかね。11月に引き渡し予定ですが万が一竣工が遅れれば減税受けられない可能性あり？

[976: 匿名さん]

>959
新宿ですが朝はドアTOドアで一時間半かかる見込です。
今もそれくらいなので、通勤時間に不満はありません。

[977: 匿名さん]

入居した日が平成25年12月31日以前であれば最大200万円の住宅ローン控除が受けられます。
また新たに省エネ性能の高い住宅を取得した際の住宅ローン減税の創設も始まるようです。
ここが該当かどうかはわかりませんが？

住宅エコポイントは適用になるんでしょうかね？

[978: 購入検討中さん]

>977さん
ありがとうございます。確かにそうなのですがこれだけ大勢の入居者がいる中で、１１月から１２月まで全ての方が入居済となるのでしょうか。登記処理が年内に済むのか心配しています。

[979: 建て替えくん]

ローン減税の対象は登記ではなくローン残高ですよ。

つまり第一回のローンの引き落としが年内か否かだったと思います。

[980: 購入経験者さん]

住宅減税は基本的に残高に対しての計算になりますが、既に売買契約＝ローン成立ですので(借金が出来る、残高がある）
適用される税制は「購入した時」ではなく「入居（居住開始）した時」の税制だと思いますよ。
※住宅取得後6ヶ月以内に入居して,引き続き住み続けること。10年以上のローンで。年収制限などもあり。

なので現行制度内で考えると、工事が遅れない＋入居が順調にいくといいですね。
※平成25年12月31日 までに入居すれば　借入金等の年末残高の限度額2000万円(H25年)控除率1.0%ということですね。

不動産登記簿謄本と住民票などの書類で入居開始日などを確認することになると思います。

[981: 物件比較中さん]

何が何でも平成２５年１２月３１日までに入居しないと税金の戻りが全然違ってきてしまいますね。

[982: 匿名さん]

地権者の方は先行して入居されるようなので、11月末からの入居は一棟あたり150世帯程度でしょうか。
竣工が遅れない限りは、年内入居は大丈夫そうですかね。

[983: 匿名]

今更なんですけど…このブリに「官」（多摩市？）が関わっていると思うのですが、そのメリットって価格以外にどんな点なのでしょうか？
建設に併せて行う周辺の整備とか？

[984: 物件比較中さん]

周辺整備もそうですが、建て替えに際して行政の後押しはあったでしょうね。

直線価格には反映されてはいないでしょうが、このプロジェクトが実現できた、という観点では、間接的にメリットと言えるかもしれませんね。

[985: 匿名さん]

多摩市が一団地認定の都市計画を変更して、建ぺい率６０％、容積率１５０％まで認めた結果が建替決議に至った理由です。
それは都市計画提案制度により土地の所有者や民間事業者等が、一定規模以上の一団の土地について、土地所有者の３分の２以上の同意等一定の条件を満たした場合に、都市計画の決定や変更の提案をすることができるようになり、提案を受けた地方自治体は、６ヶ月以内に都市計画決定などの手続きを行わなければならないと法律改正されたからです。

[986: 匿名]

建ぺい率・容積率を広げることで、今までよりもたくさんの住居を確保することができ建て替えを実現できたということですね。なんとなく分かりました。

それによって外からも多くの人がここを選択するチャンスができたということですしね。