六会（むつあい）コンクリート

[匿名]

藤沢市の生コン業者が、溶融スラグをコンクリートの材料に使っていたため、分譲中のマンションなど2棟が工事停止中。神奈川県内の約300の物件について、調査が必要になったようです。

以下にニュースソースをご案内します。

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＜生コン＞神奈川の業者、溶融スラグを違法混入　２棟で確認
7月8日22時31分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080708-00000156-mai-soci

　国土交通省は８日、神奈川県藤沢市の生コン製造会社「六会（むつあい）コンクリート」が日本工業規格（ＪＩＳ）で認められていないリサイクル資材「溶融スラグ」をコンクリートの材料に使っていたと発表した。この製品を柱などの主要部分に使うと耐久性能が弱まるが、横浜市のマンションなど２棟で使用が確認された。同省は８日、同じ製品が使われているおそれのある神奈川県内の約３００の物件について、関係自治体に混入の有無を調べるよう指示した。

　溶融スラグはごみの消却杯灰などから作られ、これを混ぜた生コンは剥離（はくり）現象を起こしやすく、柱など主要部分に使用した場合は建築基準法違反になる。

　国交省建築指導課によると、六会コンクリートは少なくとも昨年７月から原材料の砂の代わりに溶融スラグを混ぜていた。製品納入前の建築主による立ち会い検査では、正規の生コンのサンプルを示すなどして偽装していたという。

　溶融スラグは砂に比べ、１立方メートル当たり約１００円安いが、同社の秋山広取締役営業部長は８日、取材に対し、混入の理由について「品質が良くなるうえ、リサイクルやエコに協力できるのではないかと技術者が判断した」と釈明した。

　国交省の調べでは、建設中の横浜市栄区の分譲マンション（鉄筋コンクリート６階建て、計７３戸）と、藤沢市のいすゞ自動車工場の事務棟（鉄骨造り９階建て）の２棟で、柱やはりに使用する建築基準法違反が見つかった。いずれもはく離があり、工事は中断している。横浜市のマンションは半数が売約済みという。同じ生コンを使ったとみられる約３００物件の中には鎌倉市の「大仏トンネル」（約１３０メートル）も含まれる。

　国交省と経済産業省が所管する財団法人「日本建築総合試験所」は８日付で、同社のＪＩＳ認証を取り消した。民間調査会社などによると、同社は７０年設立。資本金１億円で、従業員約４０人。

[696: 匿名さん]

このはなしも
もう
尽きたな

[697: 匿名さん]

「大臣認定」って言うけど、どの大臣が認定するんだか。
前の大臣は４日で辞めちまったから、何も仕事してないぞ！
こんな無責任おやじが形式的に認定しただけで、免罪符になってしまうなんて。
この国はおかしい。

[698: 匿名さん]

ほんと大臣変わりすぎ。
事件発覚から４人目か・・・

今の大臣は事件のことよく知らないんじゃないの？
ま、「大臣認定」なんて言っても、当の大臣はハンコ捺すだけなんだろうけど。

仮に適当に認定したとしても、すぐに総選挙で大臣変わるし。
問題があったらその時の大臣が責任取れば(取るのか？)いいって考えかね。

[699: 買い換え検討中]

この大臣認定の仕組みに官製国家が象徴されている。
建材含めてかなりの数があり、個々の内容を大臣が気にするわけもなく、
誰が大臣であろうが関係ないので、「国道交通省大臣」だけでよいのだが、
１級建築士の合格証書とかと同様に、大臣名が付いてくる。

米国では、車の免許書をはじめてとして、サインは実際の発行資格をもった試験官が
行うとかで、こちらの方が合理的なのかも。

[700: ご近所さん]

>>699さん
大臣の名前にしとかないと、その省にお金入らないじゃん

[701: 匿名さん]

新築マンションが、本当に売れていない。
全100戸のうち15戸しか売れていない、30戸、40戸しか売れていないなどの話はザラである。
　『値引ライン』としては、2005年あたりの価格ラインが一つの目安とされ、そうなると現在の販売価格から30％程度ダウンしたところが一応のラインだ。
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/g/93/

なんとか完成させても、値引きしても売れないのは目に見えている。
たんに在庫が積みあがるだけ。増え続ける在庫を何とかする事に集中するだろう。

[702: 匿名さん]

耐震偽装、マンション住民が国を提訴

強度不足が発覚したマンションの住民が建て替えなどを余儀なくされた問題で、住民が初めて国を訴えました。

この問題は、確認検査機関や自治体が偽装を見抜けないまま耐震強度が不足した建物が完成し、マンションの住民が建て替えなどを余儀なくされたものです。

６日午後、東京・世田谷区と川崎市のマンションに住んでいた住民５７人が、国や自治体、確認検査機関などを相手取り、総額１０億４５００万円の損害賠償を求める訴訟を起こしました。

耐震偽装被害弁護団は提訴後の会見で、「国には確認検査機関を十分に監督していなかった責任がある」などと主張しました。

弁護団によりますと、住民が国に損害賠償を求める訴訟を起こしたのは初めてだということです。

[703: マンコミュファンさん]

＞７０２

今回の六会問題では、JIS認定管轄の経済産業省と、
六会加盟で、生コン販売の主体である生コン協同組合を相手に訴訟するようお願いします。

（ゼネコン・デベは無過失なので）

[704: 匿名はん]

ゼネコン・デベは無過失だから、六会コンクリートを訴えろ。は無責任極まりない発言。その体質が今回の六会コンクリート問題を産んだ。いい加減にして欲しい。例えば、家電メーカーは、納入された部品に部品メーカーの責任の不具合があって、完成品の不良品を販売してしまっても、自社に責任は無いからその部品メーカーを訴えろ。などと云わない。何故なら、消費者は販売社のブランドを信用して購入してくれた事を理解しているから。家電メーカーは自己防衛の為に、部品メーカーを厳しく指導管理し部品の検査もしている。今のマンション業界の品質に関する無責任無関心さは、メタミドホスやメラミンで品質問題を起こし続ける中国並み！

[706: 匿名さん]

>>703
瑕疵担保責任は
売主にあります

[707: マンコミュファンさん]

国交省の報道発表資料を読むと、あれは判断を誤ってますね。無責任。ポップアウトすることを認めながら、強度は十分なので今後の生活に支障はない？ポップアウトするということは、コンクリートが崩落する可能性が高いということで、いくら強度があっても、生活するには危険この上ないということなのに。コンクリートが落ちてきて誰かに当たって死んだらどうするんだろ。
「明らかな建築基準法違反です。強度はありますが、コンクリートの崩落の可能性があるため建替え
か補修をしなくてはなりません。補修方法については検討会にて検討し追って報告します。」ってなるのが当然の試験結果だと思うんだけど。

[708: 一住民]

>>707 さん

剥落対策をすることを前提の認定だったと思いましたが・・・。

[709: マンコミュファンさん]

＞７０６

７０３です。

瑕疵担保責任の範囲を超えて、訴訟を起こしたい場合は。

の意味合いで、記載しました。

剥離対策で合法化されれば、瑕疵担保責任は全うされます。

[710: 不動産購入勉強中さん]

まずは国に訴訟を起こし、合法化判断の無効を勝ち取って、
それからデベ相手に瑕疵担保責任を問う、ということですか。

たいへんだけど、この業界（国との癒着構造も含めて）のためには、
しっかりと裁判の場で主張を闘わせて、白黒付けといた方が
良いと思いますけどね。
それでないと、ほんとに、マンションなんて怖くて変えないです。

[711: 匿名さん]

>>710　同意。

[712: マンコミュファンさん]

＜７１０

自分が被害者でもないのに、
よく勝手なことがいえますね。

納得できない被害者には解約への道が開かれていることが多いのでは？

まあ、７１０は一生マンション買わないでね。
売る方も、不愉快だから。

[713: 無関係物件申込予定さん]

>>710 は、誤字はあるけど、間違ったことは言ってない。
（そんなことができるのか？は別の問題）

>>712 は、墓穴を掘った。どこのデベだ？見苦しい。
「瑕疵担保責任は売主にあります」。これは紛れもない真実。

[714: 匿名さん]

溶融スラグ入りコンクリの後付け認定についてですが、既に建て終わった物件で建築基準法違反
があったものに対して、後付け認定はおかしいと思い、国交省に聞いたら、
補修工事をやって、建築会社や不動産会社だけが申請すれば認定される訳では無く、
既に入居済みのマンションなんかは『住民が望むなら』という条件も入れる方向で
考えてるとの事です。

具体的には分かりませんが、例えば、管理組合で『後付け認定して欲しい』
と決定しないと、申請は受け付けないとか、そういう事でしょうか・・・

みなさん、どう思いますか？
(例えば管理組合の総会で議題にあがったら、後付け認定に賛成しますか、反対しますか？)

私は、溶融スラグを使用したマンションに入居済みのものですが、後付け認定はして
欲しくないので反対します。
溶融スラグ入りのまま後付け認定されれば、怪しいコンクリートを使った物件がそのまま
残り、そこに住み続けなければいけないですが、後付け認定されなければ、建築基準法違反
を解消する為には、壊して建て直しをしなくてはならず、建て直しされた、問題の無い物件
に住める様な気がします。

[715: 一住民]

>>714さん

建て替え中の仮住まいの補償料だけでも相当な額になります・・・。
まして、取り壊し〜建て替え費用は、どこからも出てきません。
かなりの大手でもシャレにならない額になるでしょう。
この、建設不況のさなか、ただでさえ、どこの会社も余裕がありません。
これが、致命傷になる可能性は大いにあります。

取り壊し〜建て替えの最中に倒産する危険性が大いにあるかと・・・。
リスクも十分に考えるべきかと思います・・・。
国に補償させることが出来れば安心ですが。

[716: 匿名さん]

>>715さん
714です。
そうですね。
確かに建て替え費用や仮住まい費用は発生しますが、入居済みで六会問題の被害にあった物件は、
売主が大手ばかりの様なので、なんとでもなると簡単に思ってました。
私が知ってるいくつかの入居済みの物件は、売主が野村不動産、相鉄不動産、積水ハウス、東急電鉄と、簡単にはつぶれそうにない会社ばかりだったので・・・

あとは、もともとマンションは、売買代金の2割くらいが利益なんだから、その2割のお金を
使えば、問題箇所のみの建て替えや仮住まい費用の補償が出来てもおかしくないし、建て替え
費用や仮住まい費用で、これらの会社は潰れないんじゃないかと、楽観視してました。

潰れるリスクを考慮するには、売主の会社の決算情報の利益額をチェックして、補償能力が
あるかを確認した上で、認定に反対した方がいいですね・・・