23区内のマンション価格はいつ下げ止まる？ 【その62】

[匿名さん]

早くもその62まで来ました。
23区の新築マンション価格がいつ下げ止まるかについてのスレです。
他のエリア（都下、千葉、神奈川）は対象外です。

既に江東区湾岸エリアは下げ止まり上昇傾向のようですけれども。にっこり

前スレ
http://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/204256/

[513: 匿名さん]

郊外に住んで都心に通勤しなくて良い生活は魅力的ですね。
問題は仕事だけど、
IT使ってできる仕事は増えていますよね。

[515: 匿名さん]

都心はそこでないと出来ない高度な業務だけ行って、
単純業務はIT使ってどんどん郊外自宅勤務にすべき。

そうすれば帰宅困難者問題も解決する。
企業にとっても、全体の人件費を下げることができて、
優秀な人材の待遇をより厚くできて、国際競争力も増す。

[516: 匿名さん]

震災時に一番被害が大きいのは東京。人・物・金・情報を一ヶ所に集め過ぎた。
これから、これらの奪い合いが始まる。橋本市長が現れたのは必然。
地方政党が今後どこまで力を持つかだな。

[517: 匿名さん]

優秀な人材を都心部に集住させ、
東京駅周辺に最新オフィスビルを集中、集積させる。
都心で高度な業務を行い、
郊外では自宅勤務者が単純事務作業を行う。

コンパクトで国際競争力がある東京が再生できる。

[519: 匿名さん]

実際、2013年以降の23区オフィスビル計画の内、都心3区が占める割合は86%に達する。
http://www.mori-trust.co.jp/pressrelease/2011/20110601.pdf

[522: 匿名]

>自宅勤務で単純作業

郊外を飛び越えて人件費の安い海外に仕事が流れてく危険性あり。メール送受信で済むなら国境も無意味。
日本の場合は言語の問題がついて回るが、喋らず読み書きならハードル下がるよ。イギリスのメーカーあたりはCALLセンターをインドに置いてる

[523: 匿名さん]

＞517
同意。都心から人が少なくなる分、地方に税源や権限を委譲する。
都心の再生と地方の再生同時にできる。
道州制だ。

[524: 匿名さん]

特に緊急を要するのは業火ベルト地帯を経由して、都心3区に通勤している人達を減らすこと。
外周区から27万人、市部から18万人、神奈川県から41万人、計86万人が通勤している。

[525: 匿名]

だから地方に行かずに海外出るのが現代日本なんですよ。
地方は置き去り、もしくは見殺し。

[527: 匿名さん]

結局山手線の内側ってことですね。

[529: 匿名さん]

このままだと工場の海外流出で郊外は崩壊する。
自宅勤務で良い仕事を増やして、
人口減少のスピードを緩やかにする必要がある。

郊外には地元で仕事をしたいと考えている人がいっぱいいるのだから、
その人たちにとっても良いこと。

[531: 匿名]

どうやったら増やせるの？
需要と供給は違うんだよ。

[532: 匿名さん]

業火ベルト地帯を経由して、都心3区に通勤している86万人の内、何人が都心でやらなきゃいけないような高度な業務についているのかな？その人数分は都心部にマンションを作る必要があるね。時間がかかりそうだ(笑)

[533: 匿名さん]

東京湾北部地震の動向に注目だね。

4年内に70パーセント以上か。

[534: 匿名さん]

単純作業は地方飛び越え、海外にシフトする事は仕方ない。それで仕事がなくなってしまう人は無能なんでしょ。
むしろもう企業は単純作業は正社員にさせていないから大きくは変わらない。もちろん日本に残す事にもメリットもあるだろうから、それは企業の考え方だ。
地方に財源も含めた権限を委譲すれば、新たなサービス業も産まれるかもしれない。
雇用も創出する。拒んでるのは役人だよ。
橋本徹が現れたから西にシフトするかもしれない。

[535: 匿名さん]

地震がこわかったら、埋立地はやめておけばいい。

[536: 匿名さん]

外国人留学生の採用を増やして、徐々に人が入れ替わって行って、都心部居住者が増えて行くんでしょうね。
やっぱ、帰宅困難者を一気に減らすには在宅勤務を進めるしか無いんじゃない？

[537: 匿名]

>532

だれもそんな手間暇かかることやらないでしょ。全員に行き渡るマンション建てられるとしたって低収入も買える値段で作っちゃ旨味がないし。
いずれ値下がりの郊外から通勤に耐えるか、収入増やして都心に住むか二択でしょう。行政かやれることはせいぜい有事の注意喚起、
地方に資本や仕事を引っ張ってくるビジネスモデルはとっくに成立不可能、茨城だか栃木の住宅公社破綻を見ても明らか。

[538: 匿名さん]

備蓄の義務化とか都心勤務にコストがかかるようになったから、各企業は業務の在宅勤務化とその人達の給与引き下げの一石二鳥策を積極的に進めるんじゃない？

[539: 匿名さん]

まず手始めは、60歳以上の在宅勤務化と希望者募集だろうね。
そして採用の形態が変わる、在宅勤務採用と本社採用。
給与水準も大きく差をつける。