指定確認検査機関制度について（民間検査機関）

[’９８]

民間が建築確認等の検査を行う危険性については制度発足当時から指摘されていました。
国土交通省が制度の不備がないか見直しを行うという報道があったところです。
制度の不備について、国土交通省の目に留まることを信じて思うところを書き込みましょう！！

[2: ９８]

関連情報です。

http://www.e-mansion.co.jp/com/osumaisokuhou/index.html#3

[3: 98]

国土交通省の対応状況です。
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/07/071117_.html

[4: '98]

住宅の地盤調査や３階建て(場合によっては２階建ても)の構造計算も心配です。
マンションで欠陥を検査機関が社会的責任を果たすのであれば、一戸建てでも責任を果たして戴きたいと思います。
確認検査は書類限定、竣工検査は完了の確認、公庫等の中間検査があっても現場指摘は特になし、このような検査体制で、住宅の質の向上が望めるはずはありません。
建て売りの場合には、施主は業者であるとして、検査の立ち会いもできません。

[5: 匿名さん]

いくらの費用をもらって、どのような検査を実施しているか、徹底的に検証してもらいたいですね。役人の天下り皿として作ったとしか考えられません。

[6: 98]

検査機関の半数が公益法人となっています。
http://d.hatena.ne.jp/flats/20041104

[7: 98]

住宅金融公庫が融資する住宅には、融資の安全性を確認するために建築確認申請とは別個に公庫の基準に適合した住宅であるか検査を行う「適合証明」をすることとされています。この適合証明は建築確認と併せて指定調査機関が同時に行っています。
適合証明業務は、①設計検査、②中間現場検査、③竣工現場検査・適合証明から構成され、通常の建築確認申請では竣工時にしか行われない現場検査が中間検査として行われています。
　適合証明業務については、公庫との協定を結んだ者に適合証明業務規定を内規として定めさせその運用を図っています。ある法人が公表している適合業務規定（公庫指導によりほぼ同じと思われる）によると①建築基準法に適合するか否かを保証するものではない②瑕疵の有無について保証するものではない③設計検査の結果について責任を負わないとされています。設計検査や中間検査等により指摘できた事項については少なくとも責任を負うこととしなければ、何の意味もありません。

[8: 匿名さん]

＞９８さん
０７の文の意味するところ、結局民間検査機関の検査に意味は無いと言うことなんですかね〜。
”お金はしっかりもらうけど後はしらなねぇ〜、責任とらねぇ〜”といってるようにしか
思えません。

[9: 98]

検査責任がなければ、厳格な検査にはならないということです。

[10: 匿名さん]

一般住宅の検査機関だって似たような所は一杯ある。
結局頼れるのは、信頼できる業者を見抜く力と己の知識のみだよ。
煩い位に現場で聞くことや、必死にチェックすることが大事だよ。

[11: 匿名さん]

こんなもんです。
http://www.ads-network.co.jp/cabin/ca-26.htm

[12: 分譲業者]

確かに皆さんご心配のように検査は形骸化しています。それは確認書類を、民間に出そうが役所に出そうがです。
ただ、戸建で２，３階建てくらいであれば、手抜きがコストに見合わないのでどこもやっていないでしょう。
ただ、施工ムラ、職人の判断による手抜き(彼らは合理化と呼ぶ）はあるときもごく稀にあります。
本当に心配でたまらない方は、自分で設計事務所を雇い検査してもらうのをお勧めします。
多分図面チェック、現場出張×２程度で、３０万もあればやってくれるのでは？（一般的な戸建）
ちなみに、民間の建築確認は行政によりいつでも取消しが出来るくらい、あやういものなんですよ。
民間の機関はそれにより業者サイドから損害賠償請求されても大丈夫なように、基金(保険）があります。
一番の問題は検査機関のモラルです。
あまり書くと皆さんご心配されるとおもうのでこの辺で。

[13: 匿名さん]

結局、日本が世界一の土建国家である限り、低品質、短命住宅の供給はなく
ならないなんじゃないですか。すべての法律は業者サイドにできているし今
回の場合は大量に発覚したからよかった？ものの、通常は、品確法に訴えよ
うとしても、瑕疵の証明を所有者がしなきゃならんという理不尽さ。
建築士がどんな罪に問われるかわかりませんが、免許取り消し＋α程度だった
ら大甘もいいとこですね。未必の故意の殺人未遂罪でもいいくらい。

アメリカだと、戸建てでも欠陥一軒建てただけで禁固刑。今回のような場合
だと、おそらく懲役5000年とかになりそう。
そもそも100%公的機関がチェックするからありえないけど。

[14: 匿名]

13 匿名さんが述べておられるとおり、人の命に関わる問題であり、単にそこに住む人の生命、財産のみならず、建物の倒壊や構造物の落下等により、計り知れない危害を及ぼす可能性があります。
少し気になるのは、だんだん今回の案件がイーホームズやヒューザーといったある特定者のみの仕業であるかの報道がなされている点です。
本件の真の問題は、建築や不動産販売に関する制度と職業倫理にあると考えます。
住宅販売が景気回復のけん引役となっており、苦渋の選択とはなりますが、今こそ改革に着手する時ではないでしょうか？
問題の解決には、「コストの増加に伴う物件価格の上昇」や「経費切りつめによる給与の引き下げ」、あるいは「業界再編による失業者の発生」等多くの痛みを伴います。
しかしながら、流通業界、金融業界そして官公庁も多くの痛みを伴いながら、旧弊を打破し、新しい時代への対応に取り組んでいます。
業界主導により、「何らかの不安を抱えながら住宅を購入する」という異常な状態が是正されることを強く願います。

[15: 匿名]

１４に追加します。
自民、公明両党は、武部幹事長を本部長とする対策本部を設置し、「マンションの住民や周辺住民らの安全確保」、「不安解消のための対策」、「安全性を調べる指定確認検査機関のあり方」などについて法整備も含め検討することとされたようです。
自民さんには、企業や関係省庁との指導・調整に強い力を発揮され、また公明さんには、常日頃から評価の高い市会議レベルでの地道な活動の成果を発揮され、心から早急な対策の立案、実施をされることを期待しています。
また、国交省の担当レベルの皆さん、１２月も間もないこの時期、今日も休めず非常にご苦労されていることと思いますが、事は重要であり、かつ緊要性が求められています。
苦しいところですが、国の舵取りを行う重要な職にあるということを思い起こし、大局に立ち、是非とも適切な施策の立案をお願い致します。
一方、業界各社の主に本社中枢部で働く担当レベルの皆さん、皆さんが慣習あるいは当たり前と思っている風土が生んだ今回の事件により、多くの人々が迷い苦しんでいます。
その中には、卒業を間際に友達と別れ、転校を余儀なくされている子供達や言われなき理由で非難を受けている現場で働く社員もいます。
是非、かつての同級生たちと会ってみて下さい。官公庁や他の企業で働いている仲間は何て言うでしょうか？
繰り返しになりますが、是非ともこの機会をとらえ、抜本的な問題点の抽出と是正を行い、「何らかの不安を抱えながら住宅を購入する」という異常な状態を是正されることを心からお願い致します。

[16: 分譲業者]

１４，１５さん、もっともなご意見ですね。
私が考えるに、日本では建物の価値というのが全く認められていないという土壌がある限り今のようなコスト追求の建築スタイル
は絶対になくならないと断言できます。
新築の家を中古で築１５年〜経っていれば、不動産仲介業者は、「建物の価値はゼロですからね〜〜」と当たり前のように言います。
アメリカでは、新築より中古住宅のほうが価格が高いことも稀にあります。住宅に手を入れる、そしてその価値を認めるという風土があるからです。
さて、日本でこれが根付かせることができればこのような問題はなくなります。
それには、１００％公的機関が建物の価値を新築中古を問わず評価するシステム（ひっそりと始まってますが）を国民に周知徹底して、
国民もきちっと建てられメンテナンスされた木造住宅なら５０年でも平気だということを認識しなければいけないかと思います。
ここで買う皆さんは新築希望でしょうが、上記の理由で築１０年以上の住宅は不当に安いです！
私も、親戚、友達に勧めるのは自社の物件ではなく、中古を勧め、どこをいくらくらいかけてリフォームして住んだほうが良いとアドバイスしています。
日本の営利優先の大手デベロッパーは家が長持ちするとこまるので、中古の流通に妨害するような圧力をかけています！（本当！）
腐りきった自民党に頼るのははっきり行って無理です。(私は無党派層ですので、、、、、）
悲しいかな、しばらくは自己防衛しなければならないでしょうね。
一般が確認することはかなり出来ます。プロが入れば欠陥かどうかすぐにわかります。
ご入居前にぜひともプロのアドバイスを参考にしたらいかがでしょうか？　物件価格の１〜２％くらいで安心
が買えるのであれば安いと思います。

[17: 匿名]

２１世紀に向けた住宅政策の視点（住団連）
http://www.judanren.or.jp/research/info043/text.html
そして、住宅の品質確保の促進等に係る法律（国交省）等の推進、実効化ということですね。
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torikumi/hinkaku/hinkaku.htm

[18: 匿名さん]

今、構造偽装問題になってるのは氷山の一角です、国交省も指定民間検査機関に厳しく対処していただきたい。沖縄にも確認検査機関があります。全国、地方の全ての指定確認検査機関の書類をチェックしてください。必ず重大事項が発覚するはずです。

[19: Y]

　建築確認等の検査は、元々都道府県の専門職員が行っていたが、公務員の仕事が遅いとか民間に任せて公務員が楽をしたいとかの理由で、民間検査機関というのが制度化されたのだと思うが、とかく民間検査機関というのは三菱自動車をISO認証した民間検査機関が三菱自動車のリコ−ル隠し事件が露顕したとき認証取消をためらったために上部機関がISO認証の取消をしたというのがありましたが、守秘義務を課せられ厳正中立に検査しなければならない検査機関といえども民間であればどうしてもより多くの注文をもらって収益を上げねばならず顧客のご機嫌を損なわないように検査の手抜きをして合格にするということは容易に考えられます。
　一方、都道府県に依頼された場合は、指定確認検査機関に頼めばよいのになぜここへ依頼して来るのか邪魔くさいなあと思いながら書類が揃っているかだけの目視検査をして計算や数値の確認までせずに合格にしていて、今回の姉歯事件後に兵庫県や京都府が再検査結果問題なしと発表した舌の乾かないうちに民間で再検査した結果不合格だったと訂正されたとき、国土交通省から再計算を義務付けられていないと府県の役人が強弁したと報道されています。この公務員は業者から賄賂をもらっているのかも知れませんが。
　結局は大阪市の役人が仕事をしなくても収入と退職金と年金が増えるようになっていたというのが今年の大きなニュ−スでしたが、公務員も民間検査機関も良心をなくしたひとが検査に従事する限り一般の人の安全は確保されないので、国税庁のように定期的に公民を問わず検査機関を検査するシステムを確立すべきと考えます。
　報道によれば京都府の不適合ホテルの一軒は鹿島が施工したものでした。専門家なら工事中でもわかるのに分らなかったとコメントしていますが一軒でも注文が欲しい顧客を失いたくないだから鹿島も見ざる聞かざる知らざる言わざるに徹したのだと思います。
　このような企業や責任者その担当者に先ず費用負担させるべきです。

[20: 98]

政府が当初「民・民」の問題として傍観を決め込んだのですが、今回の事件は根があまりにも深く国の根幹にまで及ぶと判断したためかはわかりませんが、補償について方向転換をし、急遽事態収拾を行うようです。
この経緯について、今注目しているブログがあります。１１月１９日からこの件について記してあります。
ブログのカレンダ−をクリックするとその日の日記が読めます。
http://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=338790&log=20051119

住宅クレ−ムの約７割が一戸建てと言われています。
業者との交渉はものすごくエネルギ−が必要です。泣き寝入りしている方がたくさんいらっしゃるように思います。
マンションに限らず再検査をお願いしたと思います。