指定確認検査機関制度について（民間検査機関）

[’９８]

民間が建築確認等の検査を行う危険性については制度発足当時から指摘されていました。
国土交通省が制度の不備がないか見直しを行うという報道があったところです。
制度の不備について、国土交通省の目に留まることを信じて思うところを書き込みましょう！！

[22: 匿名]

本問題を国民の生命財産に係る重要な問題として捉え、かつ経済施策の観点から真剣に本問題に取り組まれておられる政府、国交省住宅局建築指導課及び住宅生産課等行政機関担当の皆さんに心から敬意を表します。
また、予算編成作業と同時展開となり、多くの苦労を抱えられたご主人を理解し、支えられてこれられたご家族の皆さん、１年間本当にご苦労様でした。
情報を有さず、また実態を理解していないため、自己の意見を述べることはかないませんが、多くの人々が最も高価で重要な住宅購入に関して不安感を有し、本問題の発生に伴い大きな不信感を募らせていることは、本コミュニティの多くの意見からも明らかです。
年度末に向け、ますますご苦労が重なることと思いますが、御身を大切にされた上で、公のため、自らが最適と考える施策を立案、計画し、住まいに関する安全性、信頼性に係る重要な制度改革を推進されることを要望します。
（国交省の対応状況）http://www.mlit.go.jp/kozogiso/index.html
一方、社会的責任を有する大手不動産、大手ハウスメーカー、大手ゼネコン各社において、事実上のコアとして責任ある配置にある担当の皆さん、住まいに関する安全性の確保、信頼性回復に向けた活動は十分でしょうか？
コスト削減が最優先の命題となっている風潮など、社会・経済的な要因が問題の本質にあることは十分に理解できます。また、過度の信頼不安を引き起こすことがないよう配慮し、行政の指導に基づき、制度改革に協力することが肝要との意見にも同調します。
しかしそれだけでよいのでしょうか？各社の責任ある活動を期待しています。

[23: 匿名]

国土交通省住宅局建築指導課及び生産住宅課が昨年１２月２８日に発表した指定確認検査機関等への立入検査の結果に関するＨＰです。
　　http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/07/071228_2_.html

[24: 匿名]

通常国会開会に先立ち、衆院国交委において証人喚問が実施されましたが、今回の案件が、特定の企業等による問題として捉えられ、与野党間の駆け引き材料となりつつある現状に大きな不安を覚えます。
開会後、補正予算の審議を行う必要があり、賛否のある予算支出について討議するために事実関係の究明が重要であることは理解できます。しかしながら、本件の真に解決すべき問題点は、建築確認が不十分な体制であり、住に対する信頼感の構築ではないでしょうか。
住宅購入を検討中の我々や住宅販売に携わる者たちが期待しているのは、３月に発表されるという改善レポートであり、それに伴う住の品質と安全性の確保です。私の職場でも、制度上の改善がなされてから購入を検討したほうが安全であるとの意見が少なからずあり、比較的高い資金力を有する層で購入を手控える動きが出ているように感じます。
景気回復のため、１８年度予算の早期成立や販売数の落ち込みを避けるかということが重要な要素であることも理解できます。しかしながら、責任ある企業の方には、雑音や目先の利益に負けることなく、これを奇貨として、住に関する問題の抜本的な問題解決に努めて頂きたいと考えています。
行き過ぎた市場原理主義が生み出した儲けを自己目的とする風潮が蔓延する状況下ではありますが、住宅販売や建築部門で働かれる方には、「一生懸命働き社会に貢献することが尊く、儲けは働きの滓に過ぎない」ことを再度認識され、現場に立たれ、職を執り行うことを強く要望します。

[25: 匿名]

日弁連から「安全な住宅に居住する権利を確保するための法整備・施策を求める決議」（2005.11.11）（http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/hr_res/2005_3.html）が提案されているのを知りました。
この決議が、１１月１１日という時点で提案されていた点で驚きです。

[26: 匿名さん]

スレの主旨と違って恐縮ですが、民間が建築確認などを行なうようになって、たとえばマンション工事の前の
ボーリングの結果といった地盤情報などが役所に集約されなくなっているようですね。
こういったデータを公共機関が集めていくことは防災上とても重要なことだと思うのですが。

[27: 匿名]

26さんのご意見、良く理解できます。
昨今の厳しい財政状況下、アウトソーシング化が推進されています。民に業務を委託することは必要なことですが、国民の安全確保という観点から注意深く検討する必要のですね。
実施状況を検し、継続的に枠組みと制度の見直しを実施し、「想定外の」大小の問題点を改善してゆく必要があるのでしょうね。

[28: 匿名さん]

まあ、規制緩和については民間だけでなく、アメリカからの要求でもあるので。

http://japan.usembassy.gov/pdfs/wwwfj-regref20051207.pdf

これを見ると如何にアメリカの言いなりかが分かる。

[29: 匿名]

市場の拡大と自由市場の確保は、わが国にとって重要な課題であり、国内市場の活性化を促す規制緩和の推進は必要不可欠であると考えます。また経費削減や景気刺激策としてのアウトソーシング化は必すうであると考えます。重要なのは、これらの目的を達成するため、如何に枠組みを作り、運営してゆくかにあると考えます。
残念ながら、社会的責任のある企業の社員までもが、大局に立った施策の本意を達成し、安全を確保しつつ、国を富ませることにより個々の豊かさを向上させるという観点に欠け、如何に施策や法の抜け道を探し、利益を上げるかに奔走している状態にあります。このような状況下では、安定した住宅供給の要となる検査機関を民に任せることは難しい状況にあると考えます。このため、過渡的な施策としては、中曽根行革下で進められた「事業の一部（実作業部分のみ）を民に委託する民活方式」の採用が適当と考えます。
なお、公平性確保のため採用にあたっては、能力、識見、人柄そして共益性の高さ等をファクターとする選抜（試験＋推薦方式？）方法等により住宅、建設会社や官公庁ＯＢ等を採用、高齢者雇用の確保を図るとともに人材の有効活用を図ることが重要であると考えます。（高い能力と人徳力の者ある者の能力と影響力を安い賃金で利用）
いずれにしても、住宅の安定供給は緊要な施策の１つであり、我々ユーザーレベルにおいても様々な案を検討し、早期に改善を求めることが重要であると考えます。

[30: 匿名]

本日の読売新聞で紹介された国交省の「すべての新築マンションや新築戸建て住宅の売り主に対し、構造的欠陥に備える賠償保険の加入を義務付ける方針」を高く評価します。
また、座談会の中で明海大学の松本教授（元国交省ＯＢ）が仰有る「目に見えない構造設計の仕事の質を確保し、安全や品質向上を図るための欧米並み設計費保証」についても同意見です。
業界の中には、住宅価格の上昇を心配する向きがあるようですが、この経費を負担するのは我々購入者であり、安心して質の高い住宅が供給されることの方が重要であると考えます。
国交省は、今会期中の法改正を目指し、近く宅健業法、建築業法の改正案を提出されるとのことですが、可能な限り早期の処理を行うとともに、業界団体と連携し、この間に生じるであろう買え控えの動きに対応されることを要望します。

[31: 匿名さん]

地方自治体の検査もかなり見落としが多い。
民間だからダメというわけではないと思う。逆に「実情」に合った検査をしてくれれば良い
と思います。
近畿の某県の土木事務所の役人なんか、袖の下が欲しいのか？イチャモン（文句）を色々と
付けて来る者もいますから。

[32: 匿名さん]

[33: 匿名さん]

↑上はアダルトサイトなので無視して下さい。しかしどこにでも貼ってやがる。

[34: 匿名さん]

戸建て住宅の耐力壁の見落としはどうしておこるのでしょうか？

[35: 匿名]

耐震偽装事件発覚から早や１年が経ちました。調べてみると、この間には建築基準法等や建築士法等の改正、住まいの質の向上を図る住生活基本法の施行等、着実な改善がなされており、住宅局をはじめとする関係各部の努力の一端を知ることができました。引き続き、実行性の確保と計画の推進を図られることを強く要望します。（住生活基本計画：http://www.gov-online.go.jp/pdf/time/200611/time_12_19.pdf）

[36: 匿名さん]

中身読みましたが、一般論ですね。
偽装や手抜き工事を防止する具体策には触れていない。
業界のPRの域を出ない感がある。

[37: 匿名]

No36さんのご意見のとおり、確かに一般論のように見えますが、これらに基づき、省令、実施要領等が定められて実行性が有されていく訳ですから、購入を検討する者にとっては、重要な情報だと思います。そして、本年６月に施行された「住生活基本法」とそれに基づく「住生活基本計画」を高く評価します。少子高齢化を見越した諸施策は、これまでの政策の大きな転換点となるものであり、特にこれまでの「住宅を作っては壊す」社会から「いいものを作って、きちんと手入れして、大切に長く使う」社会への転換は高く評価できるものと考えます。また、格差を考慮した良質な賃貸住宅の整備等セイフチィーネットの構築も、今後を見据えた重要な政策であると考えます。
なぜ、国民の生活や消費活動に大きな影響を及ぼす施策が広く報道されないのか不思議でありません。

[38: 匿名さん]

写真義務化キャンペ−ン
　　　　　　　　　　　をマスコミを絡めて行うことが大事！
　　　

先ずは、写真撮影マニュアルをつくり、撮影時期、すり替えが出来ないようアングルなどを
指定した現場写真を建築図書にすることが最も重要と考える。
たった１枚の写真で、欠陥が露呈することもある。
写真は嘘をつかない。
それが、写真撮影という当たり前のことが義務化されていない。
国交省が、義務づけるべきだ。
国自らの発注工事なら証拠写真なしはあり得ないはずだ。
何千万円の仕事に写真が義務づけられていないなんて、完全な業者保護だ。
写真で、欠陥が露呈することが恐い業界が、圧力を掛けているのだろうか？

[39: 匿名]

No38の意見に賛成です。もう１歩進んで、ISO 9000sの取得を促進（実質的に義務付け）し、記録の実行性を図り、品質を確保するという案はいかがでしょうか。
ISO規格の導入により、これまで不透明だった建築、資材、検査等の状況（記録）を明らかとし、第３者による品質の確保が期待できます。
問題の価格ですが、原価計算の透明性確保が推進されつつあり、コスト削減を図るため、大手企業を中心に、これまでの現場監督第１主義からコンストラクション・マネジメントの導入や資材の電子管理等によるコスト管理強化に取り組んでいるようであり、公共事業等での実績が積み上がることにより、著しい価格上昇はないものと考えます。

[40: 匿名さん]

ハ−バ−ド大が作成した医療事故のマニュアルが新聞に掲載されていた。

原則は「隠さない、逃げない、誤魔化さない」。

①憶測を交えず事実のみを伝える。
②責任を負っていることを伝える。
③速やかに謝罪する。
④将来の防止策を説明する。
となっている。

これは、住宅業界にもそのまま当てはまると思う。

[41: 匿名]

国土交通省は、２７日２２１件中１５件が耐震強度不足の疑いがあるとの耐震強度に関する調査の中間結果を公表しましたが、単純にみれば、１００物件中６〜７物件の割合で耐震強度不足のマンションがあることとなり、問題の根深さを感じました。
本件は、過去５年間に建築確認を受けたマンション約６千件から無作為に調査対象を抽出して実施したものですから、新築マンションだけでも、約２万２千世帯５万８千人（１物件53世帯、１世帯2.67人で換算）が居住する４００物件以上の耐震強度不足のマンションが存在することとなります。これは、地震国日本にとって国民の生命にかかる重大な問題であり、連絡を受けた地方自治体は、早急に聞き取り調査等を実施するとともに、対策を講じることが必要ではないでしょうか？