紛争処理機関の実態について

[困ったナ]

紛争処理方法に建築工事紛争審査会や住宅紛争審議会による調停がありますが、
公的機関の発行する本に「構成メンバ−に建設業関係者が多く含まれているので、取り壊しや立て替えを求める深刻な紛争については、消費者側に取って満足できる解決は期待できないようである」と書かれています。
実態についてご意見をお聞かせ下さいますようお願いします。

[42: 匿名さん]

そこまでするのなら、強制力のある裁判の方が良いでしょう。
紛争処理は経費が1万円でできるとされていても、弁護士費用（この場合だと着手費用で50万円以上+成功報酬）や調査費用が掛かるのなら、裁判と違いは印紙代3万円ぐらいかな？2万円しかないことになります。
それで、その結果が強制力なしでは、何のためにお金を払ったのか分かりません。
だから、業者の駆け込み寺のようなイメ-ジが出てくるのです。

大阪の二重行政が問題にされていますが、これは”二重司法”？？

[43: 匿名さん]

＞34
調停委員は住宅会社や建築会社の顧問弁護士であることがわかった。

[44: 19]

いずれにせよ、審査会に対して様々な評価があることは現場も承知のところです。
ただし、利用するしないに関わらず、正確な知識は持って頂きたいのです。


>>38
正確な数は把握しておりませんが、仲裁事件の場合、書面上事実関係を明らかにできない場合は原則立入調査をしています。
調停は任意の手続きですので、業者だけでなく注文者の側も途中で審理を放棄することができます。

>>39
そのようなケースでは、委員には審理を回避する義務が課せられています。ごくまれにそのようなケースもあり、委員は交代ということになります。
>>40
建設業界がかなり酷い業界であることは、もう言うまでもありません。右の「住宅メーカーランキング」に掲載されている業者でさえ、かなり手酷い施工を平気でするところが含まれています。
金融業や不動産業も昔は野放しだったわけですから、次にメスが入るべきは建設業だと思いますよ。

>>42
審査会での調停・仲裁に弁護人を付ける必要はありません。もちろん付けることで審理がスムーズに進むことはありますが、実際付ける方は少数派です。
ちなみに仲裁判断には強制力があります。

>>43
実のところ、たしかに建設業者の顧問弁護士をされている委員も、少数ながらおります。しかし同時に、消費者活動に熱心な委員も相当程度在籍しています。
ただ、そういう委員がとりたてて不公平な取扱いをしている審理を、私が見たことはありません。

[45: 匿名さん]

38に、ｈｐ等で数値を示すことが大切でしょう。

39に、別会社の顧問弁護士となるので、よろしからぬことですが回避する理由がありません。
交代することはありません。

40、調停事例を示して業者をけん制する。
　事例がたくさんのありでしょうから、そのうちではなく、早急にメスを入れていただきたいと思います。

42、調停には強制力が無いということですね。
そうなると、この業界の体質からいって、調停で不利益となれば業者は何もしないでしょう。
業者に利益がある場合のみ調停結果が生かされることになります。

43、委員名簿を作って、住宅会社の顧問となっている弁護士はその旨記載するなど、透明性に工夫がが必要でしょう。

[46: 匿名さん]

施主側、審査会側、双方から色々な意見が出ていて、こういう議論が盛り上がることが大切だと思います。しかし、他のスレでは業者側の意見も沢山投稿されているのに、業者側らしき意見が少ない事が気になりました。たぶんご覧になってはいるのでしょうが、もし参加すれば状況は不利と判断し傍観者を決め込んでいるのでしょうか？そういった事では、建設業界に自主改善は望めないなと思いました。

[47: 19]

>>45
・立入調査実施状況の公開については、検討の価値があると思います。
・現在別会社であっても、過去に顧問をしていた会社の役員が関連する事件であれば、法令上回避の対象になります。
・建設業者への指導は、行政の指導部署が行うことになります。その過程でも、調停事例を示してというよりは、工事ミス等に関する調査権限を強化して、行政が事実関係を究明できるような仕組みにしたほうが良いでしょう。
・調停の目的は当事者の和解（＝和解契約の締結）です。仲裁は審査会が一方的に判断を下すことができますが、調停はそうではありません。もちろん、和解に至ったものであれば、例え業者に不利なものでも拘束力が生じることになります。
・そういった名簿はもちろんあるのですが、原則公開はされていないのが現状です。理由は定かではありませんが、委員に直接直訴される方が多かったからときいています。


たしかに、業者さんはあまりいらっしゃっていないようですね。
ところで、審査会で一番多い事件は、元請け・下請け間のトラブルで、業者vs業者というパターンなのです。これはなぜかというと、数百万の取引を平気で口約束でやってしまうことが多いため、後になって不払いになるケースが多いためです。
「信頼関係」といえばきこえはいいですが、適当な取引を繰り返す業者さんが、果たしてまともに消費者に対して対応できているのでしょうか。言うまでもないことと思います。

[48: 匿名さん]

住宅紛争の常連となっている業者を2011年Ａ社5件というように件数や過去の履歴を公表すると意味が出てくると思います。

[49: 19]

審査会にかかる紛争は当事者・内容含め非公開となっているため、履歴公開は難しいと思います。
また、施主さんが法的にとても通らない主張を通そうと調停にかけるケースもあるため、単に紛争件数が多いからといって一概に問題業者と言い切ることはできません。

[50: e戸建てファンさん]

>>19さん
　お仕事お疲れ様でした。
　審査会事務局の仕事は大変だったと思います。

　１９さんの都道府県は恐らく、大きめの団体だったんだろうと思います。

　４７ある県のうち、相当数の県は、審査会事務局は建設工事の指導部門が兼務しています。

　だからといって、業者寄りということはありませんが、ご承知いただきたいのは、紛争処理の専門機関ではなく、許可や経審の仕事を通常行っている組織です。
　審査会の歴史は５０年超ありますが、県によっては、取扱件数はあっても、過去に解決した実績がないところもあります。
　これは、調停やあっせん、の強制力の問題というよりも、数年に一度持ち込まれる、業務になるので、事務局にノウハウがないことが大きな要因です。
　もちろん、充職の２～３年で交代する委員にもノウハウは期待できないでしょう。やったことないのですから。
　もっとも、国交省や東京都などは、専任の担当者がいるのでしょうから、専門的にやれるのかもしれません。

　数年前に廃止の検討もされたと思いますが、恐らく特定の政治的な要望などで、廃止しづらいのだと思います。小さい団体からすると、委員選任など、ムダな行政事務になっているだけです。

　要は、おすすめしません。
　
　

[51: 匿名さん]

確かに一概に問題業者とは言えませんが、着工件数に対する審査会の件数はその企業を評価する上で極めて重要なことだと思います。
法的にとても通らないものであれば、その内容や結果を加えて公表すれば良いことで、要は伝える意思があるか、伝え方をどうするかということです。
住宅業界の問題は、分からなければ良い。客は、一生に一度の買い物しかしない一見客だ。誤魔化しきればそれで良いという醜悪な商売意識です。これを変えなければ未来永劫浄化できません。
公表により会社が評価される状況をつくる以外方法はないでしょう。
それ以外は何をやっても抜け道ばかり、言ってみればゴミみたいなものです。

[52: 匿名さん]

今日の朝日1面に、原子力安全委員会の委員に業界から寄付金が渡されていた記事が掲載されています。
東北に設置する原発の審議に例え九州電力から寄付金があっても、世間一般では迂回した寄付金と見るでしょう。
委員が口をそろえて審議内容に影響は無いと言っても誰も認めないと思います。
この寄付金と顧問料の性質は違うかもしれませんが、中立の立場で判断する者は業界と関与があってはならないと考えます。

[53: 19]

>>50さんの指摘にも、もっともな面はあります。

ただ、
・相当数の県で、審査会事務局は建設工事の指導部門が兼務している
との点については、その指導部門の中で専任の担当者が定められていることが多いです。これはいずれの県でも相談数自体は多いですので、一般的なアドバイスをするために一定の専門職員が必要とされているからです。
事務局の能力については、全国的な統一マニュアルがあるので、法律に従った処理を行う能力については問題ありません。ただし、審理経験の少ない職員が適切に事前説明などをできるか疑問に思う点はあります。
国交省や東京都などでは、専門的な研究会なども行われていて、うらやましいと思ったものです。

また、委員の任期については複選されるのが通常で、２・３年で交代することは殆どありません。

私は審理件数としては中程度の審査会に居りましたが、廃止の話や、政治的圧力がかかったという話は特に聞いておりません。おそらく全国的な話ではなく、一部の県議会などでそのような提案があったということではないでしょうか。

審査会の仕事はたしかに大変でしたが、業者の良し悪しが分かってとても勉強になりました。
個人的には、審査会は少額で著名な専門家の見解を聞けるよい機関だと思いますし、中立性についても皆さんが危惧される状況はまず無かったと記憶しています。
紛争の持ち込み先でお悩みの方は、まず審査会事務局に相談だけでもされてはどうでしょうか。信頼ある機関かどうか、担当職員に質問をぶつけてみるのが一番と思います。

>>51
調停の内容は法律で非公開とされているので、公表する立場をとる審査会はまずありません。
ただ、行政の指導部署が事実調査をして、それに基づいて違反業者を公開するという方向性は検討されるべきと思います。行政による公表は、融資を受けられなくなったりなど企業に大きな打撃を与えますので、明確な根拠なしに公表することは難しいでしょう。
ちなみに、行政の事情聴取だけでもころっと態度を変えてきちんと施工する業者はいますので、公表以外の手法がすべてゴミかというとそうでもありません。

>>52
私もそのニュースを見ました。根拠のわからない寄付金の流れは、やはり中立性を損なうと思います。
一定の専門家となれば、当然業界から引く手あまたとなるわけですから、完全に関係を断ち切るのは難しいとは思います。ただ一方で、審査会委員においては業者の顧問をしつつ施主側の代理人をされる方が非常に多いですから、一般の方が予想するような業界べったりの方はまず居ません。
その辺は割りきらないと、弁護士も建築士も商売になりません。

[54: 匿名さん]

審査会事務局に相談するのは良いことだと思いますが、本来の職務ではありません。
国民消費者センタ-に欠陥住宅の窓口があれば、もっと良いでしょう。

事実を公表されると融資が受けられなくなるのは、自業自得です。
そうした業者の経営を優先し、保護するのでは、銀行・消費者ともに不利益を被ることになる。
大きな考え違いと思います。

建築の調停委員を引き受ける者は、自分の経歴（国民のために働いた、公的委員など）を作ることになるので、それだけでも益がある。
だから、儲からなくてもしているのでしょう。
そえなら、裁判など個別の事件は別にして、少なくとも調停委員と企業顧問の兼務は避けるべきである。
一般が予想する業界べったりの状況というのも....思ったより悪くないということでしょうか？
原子力安全委員も研究費の寄付を受けつつ、国のために審議をしていると言うであろうし、電力業者とべったりではないと言うに違いない。
この寄付金に端を発して、様々な委員に調べが行われることになる。
そうすれば、弁護士は感度が高いから、商売の割り切りにも変化が出てくることでしょうね。

[55: 匿名さん]

>>53
19さんは本職の方のようなのでお聞きしますが、審査会では請負契約の解約トラブルも取り扱いしていますでしょうか？もしあれば、そこではどのような判断が多いのか傾向も教えて頂けるとありがたく思います。

業者と消費者の間で起こるトラブルでは、建築庇護よりも契約トラブル（解約するから契約金を返せ）の方が多いと思います。実際、住宅メーカーの中には、詐欺のような手口で契約を取っているところがあります。例えば仮契約だとか、解約しても契約金は返しますのような事を言ってです。裁判以外にこのような業者に対抗する手段はありますでしょうか？

[56: 匿名さん]

紛争処理は建築に関するもののみです。

国民生活センタ-かな。
内容次第ですが、弁護士のお手紙一本でお返しくださることもあります。

[57: 匿名さん]

>>56
ご回答ありがとうございます。
紛争処理審査会は国土交通省の管轄ですから、やはり契約トラブルは対象外なんですね。

行政には契約トラブルの問題にも取り組んで欲しいと思っています。それで消費者庁に一番期待をしているのですが、住宅建築の管轄は国土交通省ですから、なかなか難しいんでしょうね。

[58: 匿名さん]

役人はミンミン（民民）と鳴いて飛び去る蝉のごとし。

[59: 19]

>>54
事実の解明は中々簡単なものではありません。悪質業者もたしかに居るでしょうが、根拠のないクレームをつける「モンスター施主」もまた相当数いるからです。
事案によっては、資料が揃わず事実解明ができない場合もあるので、それをいちいち公表していては国民や業界に不必要なプレッシャーを与えるだけでしょう。
行政が事実調査をして、明確に違反事由がある業者のみを公表するということであれば、意義はあるかと思います。

>>55
契約の解除に関するトラブルも、審査会の審理対象になります。建築瑕疵の事例もたしかに多いですが、契約解除の事件も数多く争われています。法律には、「建設工事の請負契約に関する紛争」であれば審理対象になるので、>>56さんのご回答は少々違うかと思います。
判断の内容はケースによりますが、解除を認めた上で、既に出来上がっている建物をいくらと評価すべきか否かが争点とされることが多いです。もし詐欺的なことが行われたのであれば、その取引過程を検証するということになります。
もっとも、仮契約のみといった請負契約締結前の問題や、第三者に与えた不法行為といった問題になりますと、審査会の審理対象外になりますので、注意が必要です。

[60: 匿名さん]

>>59
55,57です。19さん、詳しい説明ありがとうございます。

>解除を認めた上で、既に出来上がっている建物をいくらと評価すべきか否かが争点とされることが多いです。
着工した後ではそのようになるでしょうね。着工まで行ったら、簡単には白紙解約できないのは致し方ないと思います。それよりもお聞きしたいのは、着工前の解約トラブルを審査会ではどのように判断しているかです。

55に書きましたが、住宅メーカーの中には、とにかく契約させて契約金をとってしまえばあとはどうにでも出来ると思っているに違いない所があります。具体的には、間取りだけ決めさせて「詳細は契約後に詰めて行きます。後で変更もできますし、皆さんそうされていますから。」といったように、設計が完了していないのに建築工事の請負契約をさせる（仮契約も含む）。しかも契約書には工事価格の20％というような高額な違約金条項を入れている。そして契約後に詳細を詰めていくとどんどん価格はあがる一方。話が違うじゃないか！となっても簡単には解約に応じず、「仮契約も契約だ。解約するならば契約金を放棄しろ」と迫ったり、「違約金を請求するぞ」と脅すような性質の悪い業者です。

上記は極端な例かもしれませんが、このようなやり取りがあってもなくても、着工前で設計を詰めている段階での解約トラブルが審査会に持ち込まれた場合、一般的にはどのような判断をされているのでしょうか？（白紙解約できるのか／できないのか？白紙解約できない場合には、契約金の放棄で解約になるのか？それとも違約金まで支払う必要があるのか？）
この掲示板を見ている、業者ではない方の多くが関心のある事だと思います。よろしくお願い致します。

[61: 匿名さん]

建築前や建築途中で、契約を解除する迅速な対処が審査会でできるのですか？
また、設計途中の場合、瑕疵で解除できるのですか？
仮にできるとして、この二つは、どのような手続きを踏むのですか？

[62: 匿名さん]

＞＞６１
『建築審査会』をググルことも出来ない。
もしくは、
ググっても理解できない。
そんなあなたに有用な助言できる者など存在しない。

せめて単語の意味だけでも調べてから質問したらいかがですか？
そこがどのような場所なのか・・・
どの様な手続きが必要なのか・・・

色々悩む前に豆腐の角に頭をぶつけてみたら答えが見つかるかも・・・

[63: 19]

レスが遅れてすみませんでした。

>>50
まず基本的には、例え２０％の違約金条項でも法律上は原則有効になります。
ただし、審理においては、その契約の締結過程で説明責任を果たしていたかどうか、詐罔的な交渉がなされていなかったのか事実関係を明らかにしていきます。
その結果、業者と結んだ契約が無効又は取消すことができるものと判断されたものも多くあります。
仮に契約上何ら問題がなかったとしても、和解を進めるにあたっては、実際業者側でかかった準備費用や設計委託料、材料費などを評価した上で、実費清算をして解決させることも多いです。
これはやはり事案によるとしか言いようがなく、一般的な判断というのはありません。

>>61
もし当事者が契約解除を望んでおり、それが適切と評価できるものであれば、委員からも何かしら提案・助言があるかと思います。解除したいという希望を委員に伝えてみるべきと思います。
しかしそれも審理が始まってはじめて対応できるものですから、即座に対処したい案件には適していないと思います。
請負契約の目的物である建築物が設計途中であっても、基本的に解除は可能です。ただしその損害の填補をどうするかについては、事案によります。解除の方法としては、書面での意思表示が基本です。

>>62
建築審査会は、建設工事紛争審査会とは全く別の組織であり、行政処分に対する不服申立て等について審理を行う機関です。
請負契約に関する紛争は取り扱うことができません。

[64: 匿名さん]

第635条
仕事の目的物に瑕疵あり、そのために契約をした目的を達することができないときは、注文者は契約の解除することが出来る。ただし、建物その他土地の工作物に付いてはこの限りではない。

瑕疵や不完全で満足できる建物が出来ない場合でも、民法635条よると、このような理由だけでは契約解除が出来ない？

着手していても本当に解除できるのですか？

[65: 匿名さん]

>>64
判例を調べると着手していても解除はできるようです。但し、その後の工事で使えるようなところは支払いをしなければならないみたいですが。
工事の途中で解約した場合の問題は、他社が手掛けた工事を引き継いでくれる工務店があるかどうかでしょう。保障の事を考えれば、出来るだけやりたくないだろうと思いますからね。

[66: 匿名さん]

じゃあ、やっぱりできないということですね。

[67: 61]

>>石頭の木っ端役人さん
61&64さんのお尋ねは「着工」ではなくて「着手」だよ。
この人は、つい実印を押してしまった為に、契約金を返してもらえなくなって、数ヶ月前からこの板にへばりついている人だよ。
なんの努力もなく、他人の知恵だけで問題を解決しようとしているクズだよ。
親切面するのは結構だけど、的外れだよ。

[68: 匿名]

割込すみません。只今杜撰工事で契約解消、出来高払いで清算調整中です。なかなか後の引継先工務店が見つからないと言われていますが、第三者機関に瑕疵や欠陥を見つけてもらい、適正な処理をして証明書を発行して貰っても見つかりにくいものでしょうか？因みに私は地盤調査、地盤改良はして貰ってます。基礎もコンクリートの強度は伝票を確認して強度27でスランプ18でした。鉄筋のかぶり厚は配管廻りがほぼゼロでした。検査したのがコンクリート流す数時間前で修正不可でした。ですから地盤沈下や基礎には重大な欠陥は無いかと思われます。私は耐力面材が割れていたり、釘がめり込み5ﾐﾘ以上が全体の1／3で、サッシは曲がり壊れた物をハメて、シーリングも隙間だらけ、防水シートも配管廻りは穴だらけで防水未処理でした。これでJIO検査通し、通りました。全て直させ、交換させました。これで建物検査を第三者機関にさせて『大丈夫』と結果がでても見つかりにくいのでしょうか？そのような場合、建物は完成させられないのですか？アドバイスお願いします。

[69: 匿名]

＞＞６８
藁をも掴むお気持ちでしょう。
心中お察しします。
数年来、企業倒産等により未成物件が急増しています。
アーバ○○ステートだけで、５００棟余り発生したと聞きます。
品確法・瑕疵担保保険等一見消費者保護を目的とした様に見せかけた、大手優遇の措置の為、真の被害者を救う事が困難になってしまいました。
ネット上には被害者救済を謳ったサルベージ業者（業界内では「ドブさらい」と言われています）が、多数見られますが、法外な調査料や仲介料による二次被害も耳にします。
どうぞネットや口コミを利用することは、おやめ下さい。
身近な所に本当の救済者がいると思・・・信じます。

建築が大好きで、中卒以来３０年もこの業界に居りますが直接お救いすることも知恵をお貸しするすることも叶いません。
藁にもなれないことを、お詫びします。

[70: ６９]

矛盾してすいません。
アーバンだか富士ハウスだかの被害者で、立ち直って完工にこぎ着けた方のブログを見かけました。
探して見てください。

[71: 19]

>>67さん
木っ端役人というのは、私のことでよろしいですね。
私は>>61さんの疑問にはお答えしましたが、>>64さんにはまだお答えしていません。
また、「着工」という言葉も使っておりません。何かを勘違いされたのかと思います。

>>64
建物の完成前に重大な瑕疵が発見されたのであれば、債務不履行として契約解除をすることが可能です（この場合は民法540条以下が根拠です）。
ただしここでいう「瑕疵」は、それこそ修補不可能なレベルのものや、予定日までに建物が完成しないことが明白であるレベルのものをさしますので、相当の資料を揃えないと認定されることは難しいかと思います。
建物の完成後であれば、また根拠法令が変わってきます。

[72: 匿名さん]

重大な瑕疵の具体的な例をあげて下さいませんか？

[73: 匿名さん]

調停委員は、中立性を保つために、住宅会社の顧問は止めていただきたいと思います。
調停の確認書に２０年保証が謳ってあったので、倒産した場合の措置を聞いたら、調停委員に「そこまで考える必要はない旨」言われた。
その後、その会社は倒産し、飛んだ空手形になった。
調停委員は、お気楽な仕事だと思う。

[74: 匿名さん]

長い年月建築会社を経営して、初めて調停と言う場に呼び出されました！
申請者からの本日の争点では、契約書、見積書、資金計画書、図面、仕様書、建築請負契約約款、打合せ確認書関係、建物引渡し時の建物引受書に至るまでの書類に、不備や不正など無かったのですが、弁護士の委員は何と言ったかと言うと『契約書に署名押印していても、それで正しいと認められない。実態が重要や』とー。私達は、正直唖然としました！
建築において、一番大事な契約書、唯一最大の証拠を否定と言うか、軽視されるとは思いもよらなかったので！
申請者からの手紙に、手紙で回答していたのですが、その証拠に目を通していないのか、申請者の『修補希望カ所』を『修補します。修補希望日時を連絡下さい。』と書いているのに、調停が始まるといきなり『何でさっさとなおさないのか！』と、きつい口調で言われました。
明らかに申請者寄りの態度に感じました
。
ただ、最後には調停委員は『おたくの主張の説明は申請者にしましたが、納得してもらわないといけいので、妥協して折り合いをつけてもらわないと仕方ない。』と言うような事を言われていました。
建築主が建築会社を訴えるのが、始まりの多くのパターンになるのは、仕方ないと思います。
しかし現状は、建築会社ばかりに非があるのでしょうか！？
お客様に誠心誠意尽くしても、学校関係で話題となっているモンスターペアレントのような方をお客様にしてしまった場合、理不尽な事は起こりうると考えています。
そんな場合は、調停で妥協するよりも、調停を途中であっても拒否して、申請者の出方を見る方が良いと思います。申請者が裁判にかけてくれたら、有り難いと思うことです！
裁判では、確固たる証拠は重視されるはずだから(*^^*)

[75: 匿名さん]

調停と言うシステムは理不尽で、無責任です。
相手が証拠がなくても、たとえ戯言であっても、申立書を見る限り明らかに申請者に勝ち目がないと分かる場合でも、受付をします！
そして、強制で相手を呼び出します！
被申請者に非がない場合でも、大切な時間を取られ、交通費がかかり、仕事ができない、精神的にも苦痛であり、様様な損害を被ります！
災難だと思えーと言うことでしょうかヾ(゜０゜*)ノ?

[76: 匿名さん]

>>74
納得いかないのなら、調停を拒否すればいいじゃないですか？

[77: 匿名さん]

>>74
74さんが思いあまって投稿したという事は良く伝わりました。しかし、申請者の主張も聞かなければ、どちらに問題があるのかは判断できないとも思いました。（74さん、申請者が何を主張しているのかもっと詳しく書いて下さい！）

74さんは、もちろん真面目に良くやっているのでしょう。しかし、今の消費者の要求レベルは高いですよ。
もし74さんが、ミスがあっても後できちんと補修すれば問題無いだろうと思っているようではダメですね。1軒１軒が異なるし現場施工だし、多種多様な業種が係わる上にいつも同じ人が作業するとは限らない。このような条件で１発で完璧な物にするのは現実的に不可能だと思います。ですが、お客様には完璧にしてから引渡すようにして下さい。
そうでないと補修をしたとしても、値引きまたは何かサービスしてくれ。最悪、キズものは返品したいとなりますよ。でもそれって、大金を出す施主として当然だと思いませんか？

それから、契約書が全てのように書かれていますが、消費者との契約には色々と規制があります。契約書に書かれていても、消費者保護法などで無効となるものもありますからね。

[78: 匿名さん]

珍しいですね。
通常は業者寄りです。
モンスタ-であれば別ですが、通常、消費者に非はありませんし、説明義務は業者にあります。
いずれにしても具体的に書いていただかないと空中戦にしかなりません。

[80: string]

時間が掛かり、書類も裁判並で、複数棟に被害があれば業者は弁護士を立てるので、こちらも弁護士にを立てざるを得なくなることがある。
経費も１万円では済まない。
その上、業者寄りである。
それでいて、調停結果に拘束力が無い。

裁判の方が早く片付く。
いざ裁判となると、業者は、非があれば、すぐに和解に応じる。

[81: 匿名さん]

団地のような場合は、集団で交渉するのが良い方法だと思う。

[82: 匿名さん]

あげておく

[83: 匿名さん]

調停委員をどう味方につけるかで結果が変わる。
ゴマすり上手な住宅会社管理職が出てくる。
それは、それは、見事です。

[84: 匿名さん]

ごさんこうまでに

[85: 匿名さん]

>83
業者だって必死です。大手ならば当然、紛争機関での調停対策を練っている事でしょう。

[86: 匿名さん]

必死になるべきは住宅づくり、こんなところで必死になってもねえ。

[87: 匿名さん]

>86
営業は家造らないからねぇ。
自分達の存在価値を示すには、１件でも多く契約をとる事。やっととった契約を解除しようとする施主を阻止する事。これらに必死になるしかないでしょう。

[88: 匿名さん]

過去スレを読むと、住宅会社の顧問弁護士が調停委員となっているようだが、最近はどうですか？

[89: 匿名さん]

出番だよ。

[90: 匿名さん]

ジャッジが業界の顧問弁護士？
なんか変。

[91: 入居済み住民さん]

うちは以前、パナホームと欠陥住宅で裁判していたが、その時、欠陥住宅の紛争などについて調べていたら、紛争処理機関の和解斡旋人名簿にパナホーム側の弁護士が名を連ねていた。
住宅会社に雇われている弁護士が和解斡旋人では、まともな和解などありえないと思うし、こういう人物を和解斡旋人としている紛争処理機関のあり方にも、大きな問題があると思う。
しかもこの弁護士は、裁判において、証拠を改竄捏造する卑劣で凶悪な犯罪を平然と行っていた。こんな犯罪者が、公正であるべき紛争処理機関の和解斡旋人だなんて、世も末です。