「マンションにアンテナを立てませんかぁ～」

[周辺住民さん]

「マンションにアンテナをたてませんかぁ～」

>Ｊ:ＣＯＭや、ＪＣＮは「地デジ有料化」の実施の最中だが、厚木伊
>勢原ケーブルネットワークとか、首都圏ケーブルメディーではすでに
>「有料」になっているよ。
>アンテナ工事業者の諸君、厚木市近傍のマンションや団地を積極的
>にアプローチしようぜ！
>「マンションにアンテナをたてませんかぁ～」地デジの受信料金が
>タダになりますよ。
>もうすぐ消費税もあがるから、管理費が下がるように節約しときま
>ましょう。


上記の話は関東の話らしい。
関西では、Ｊ:ＣＯＭが弱気になって、客離れを恐れ「地デジ有料化
」は撤回らしいよ。

或る賃貸マンションのオナーが「地デジ有料化」のに怒って抗議し
「Ｊ:ＣＯＭ契約解除」を内容証付きで通告したら「料金は無料にし
ますので、このまま使ってください」と言ってきました。
客離れを恐れ「地デジ有料化」の撤回です。

Ｊ:ＣＯＭの引込み線の撤去は延期になって、アンテナ工事も取り消
しです。

一部のマンションではＪ:ＣＯＭの告知する請求のまま「地デジ有料
化」で料金を支払っているようです。
名目は「デジタル放送再送信施設利用料」です。
お人好し管理組合にならぬようにアドバイス。

[9: 周辺住民さん]

大体　利用料は７３５円／月　でしたので年間８８２０円１００戸のマンションならば
８８万円を管理組合がケーブルＴＶ会社に支払います。
マンション自前のアンテナで見れば地デジ受信は無料です。
通常アンテナは１５年は耐用しますので、８８万円×１５年＝１３２０万円を支払う計算になります。
自前のアンテナなら、地デジも、ＢＳも、ＣＳのスカパーアンテナも
みんな入れても５００万円は掛かりません。
まあ、ケーブルに支払う７３５円／月は高すぎます。

[10: 匿名さん]

4です。
マンションの契約書を見直しましたが地デジに関しては無償となっていますね。
管理組合の収支も確認しましたが放送に関する支出はないですね。
管理組合が払えばその代金は各戸からの管理費からということになるので無償ではなくなるので当然ですけどね。

[11: 周辺住民さん]

この社長発言を見たら、有料化は本音でしょうね。

A. （森泉氏）Ｊ:ＣＯＭの回線でテレビを見ているが，多チャンネル放送に
　　加入しておらず，お金を支払っていない世帯が５００万世帯以上ある。
　　こうした世帯から「再送信料金」を取ってサービスを展開することも考
　　えている。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090428/329311/

「Ｊ:ＣＯＭで地上波だけを見る『無料利用者』は５００万世帯以上ある」
「こうした無料利用世帯から地デジの再送信サービスで料金を取りたい」

５０００円～７０００円もする正式加入者は減少で苦しいのは実情でしょう。

[12: 周辺住民さん]

マンション管理会社の友人に聞きますと、ケーブルテレビの｢施設利用料」は
管理組合の支出だそうです。
全戸分を一括してＪ:ＣＯＭへ支払っているそうです。
一戸分の料金は７３５｣円／月だそうです。（料金はケーブル会社によってまちまちです）
ＢＳを見ようと思えばＳＴＢのレンタルが必要になり、これは個人の負担です。
マンションにアンテナを設置すれば不要な負担です。

[13: 周辺住民さん]

マンションの住民は「長良川の鵜飼」の鵜に見えます。
ケーブルＴＶに首元を縛られて金を吐き出さされる哀れな鵜に見えます。
無料の地デジを見るのにも「地デジ受信利用」料金を払うのは無駄な負担です。

[14: 周辺住民さん]

「マンションにアンテナをたてませんかぁ～」
「大増税と、高齢社会の日本がもうすぐ来ますよ！」

>Ｊ:ＣＯＭや、ＪＣＮは「地デジ有料化」の実施の最中だが、厚木伊
>勢原ケーブルネットワークとか、首都圏ケーブルメディーアではす
>でに「有料」になっているよ。
>アンテナ工事業者の諸君、厚木市近傍のマンションや団地を積極的
>にアプローチしようぜ！
>「マンションにアンテナをたてませんかぁ～」
>地デジの受信料金がタダになりますよ。
>もうすぐ消費税もあがるから、管理費が下がるようにケーブルテレ
>ビの負担は節約しときまましょう。
>大増税と、高齢社会の時代がもうすぐ来ますよ！

[15: 匿名さん]

大増税と、高齢社会の日本がもうすぐ来ますよ！

高齢化マンションは若い人がリードしなければ高負担の
ケーブルテレビから脱却できません。

若い人が入居者のお世話をしてアンテナを導入しなければ、
マンションはケーブルテレビの餌食になります。

誰か、真剣に考えてください。

[16: 匿名]

Ｊ：ＣＯＭの身勝手な「地デジ有料化」にはマンション全体での集団
解約のケースがあります。

団地の管理組合がＢＳ／ＣＳ放送と地デジ受信アンテナを準備し、ケ
ーブル会社へ解約日を通告するケースです。
「解約には違約金が発生」するので、組合員に説明し、半年や1年前か
ら準備を整えておくのです。

ＳＴＢやＨＤＲの取り外しから、返却までを管理組合が面倒を見る光
景は「ケーブルテレビ無用」のデジタル放送時代の本格到来を実感さ
せられます。

大増税時代と高齢化社会の到来は「高負担」のケーブルからの脱却は
真剣な問題となるでしょう。

私は「Ｊ:ＣＯＭ解約国民運動」をご提案します。
不誠実な企業体質に鉄槌を！

[17: 匿名さん]

気付かれないように、何とかして金を集めることしか考えていないのですね。
どうして、こそこそ隠れて行おうとするのか、昔からの日本の悪しき慣わしです。
知られなければ金を集め、気付かれたら無料にするなんて行為は詐欺です。

[18: 匿名]

Ｊ：ＣＯＭにだまされたマンションオーナーが「地デジ有料化」に抗議をすれば、
「無料にします、このまま使ってください」だそうです。

でも関東地方では有料化の告知が進んでいるそうです。

[19: 匿名さん]

知らんぞ、そんな告知。

[20: 匿名]

A. （森泉氏）Ｊ:ＣＯＭの回線でテレビを見ているが，多チャンネル放送に
　　加入しておらず，お金を支払っていない世帯が５００万世帯以上ある。
　　こうした世帯から「再送信料金」を取ってサービスを展開することも考
　　えている。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090428/329311/

「Ｊ:ＣＯＭで地上波だけを見る『無料利用者』は５００万世帯以上ある」
「こうした無料利用世帯から地デジの再送信サービスで料金を取りたい」

[21: 匿名]

「ケーブルテレビ解約相談会」を開催し、ＳＴＢやＨＤＲの返却代行まで管理組合が面倒を見る話はオドロキです。

さすが、橋下徹大阪市長を当選させた市民だけの事はアル！

「大阪都構想」のお膝元、大阪・南港の巨大マンションでの話です。

[22: 匿名]

Ｊ：ＣＯＭの不公平は「地デジ有料化」のマンションと
「無料」のマンションが混在していることです。
総務省監督下の通信会社がこのような不公平を見逃してはおかしい。
総務省は厳しく監督せよ！

[23: 匿名さん]

うちのところは地デジが出始めは有料というかJCOMのボックスを付けないと視聴できなかったけど、パススルーが義務化されてからはボックスが無くても見れるようになったけどな。

[24: 匿名]

Ｊ：ＣＯＭ内部では伝送方式について有料化をめぐって議論があったらしい。
有料化のためにはパススルーはしたくなかったようです。

今のやり方はＳＴＢのレンタル料になりませんので、「施設利用料」で料金を
取る方針に変えたのでしょう。

[25: 匿名]

「地デジ」で収益化を目論んでいたＪ：ＣＯＭにはやりにくくなった・・・と言う事でしょう。

[26: 匿名]

Ｊ:ＣＯＭ・ＪＣＮの「地デジ有料化」は法律違反です。

この法律の趣旨は簡単！
要するに「有線テレビジョン放送法」の「義務再送信」の規定では
「有線テレビ事業者は放送局の業務と、視聴者の見る権利を守りな
さい」と義務を課しているのです。

それによる番組の再送信業務を「義務再送信」といいます。
民放局は無料放送ですから、ケーブルテレビ事業者は義務として再
送信しなさいという事です。
地域独占が認められた有線テレビ事業を営む者の義務と、責任です。

したがってＪ:ＣＯＭの「地デジ有料化」は違法行為です。

[27: 匿名]

それで、Ｊ:ＣＯＭ・ＪＣＮの経営陣が考えた「有料化」の名目が
「施設利用料」という、「裏の手」です。
正式な名目は「地上デジタル放送再送信施設利用料」です。

これも、大ポカの偽装名目であることがバレます。（大笑い）

以下にご説明します。

マンション管理組合の役員さまは、住民の皆様の大切なお金をダマ
されて支払ってはいけません！

[28: 匿名さん]

Ｊ:ＣＯＭ・ＪＣＮの地デジ有料化は法律違反だ！


有線テレビジョン放送法の「義務再送信」の趣旨は簡単です！
.
放送局はスポンサーのお金により魅力的な番組を制作し、より多く
の視聴者に無料で、自由に見てもらうことにより社会の公器として
の使命を果たします。
.
「有線テレビジョン放送法」の「義務再送信」の規定は「有線テレ
ビ事業者は、放送局の業務と、視聴者の見る権利を守りなさい」と
義務を課しているのです。
.
この法令による番組の再送信業務を「義務再送信」といいます。
民放局は無料放送ですから、ケーブルテレビ事業者は義務として再
送信しなさいという事です。
地域独占が認められた有線テレビ事業を営む者の義務と責任です。
.
したがってＪ:ＣＯＭやＪＣＮが「地デジ」の再送信で料金を取るこ
とは違法行為です。
.
どうしても「地デジ」で料金を取り、収益化したいケーブルＴＶ会
社が策をめぐらし、考え出した名目が「施設利用料」です。
マンション管理組合に請求する正式名目は「地上デジタル放送再送
信施設利用料」です。
.
ところが、この名目はマズイと思ったのか、最近のＨＰから削除さ
れてしまいました。
.
なぜなら、Ｊ:ＣＯＭにもＪＣＮにも「地上デジタル放送再送信施設
」など無いからです。
.
有るのはアナログ放送時代と変わらぬ旧来の施設が有るだけです。
施設を流れる電波の形式がアナログから、デジタルの変わっただけで
「地上デジタル放送再送信施設利用料」と称することは偽装名目だ！
.
有りもしない「施設」をデッチ上げて、料金徴収をすることは真性
の「詐欺」ではないか。
.
マンション管理組合の役員さまは、住民の皆様の大切なお金をダマ
されて支払ってはいけません！
.
Ｊ:ＣＯＭ　ＪＣＮは「地デジ有料化」は撤回し、すでに集金した料
金は管理組合に返却するべきだ！
.
そして、有線テレビジョン放送法の「義務再送信」の精神を尊守す
るべきだ！