理事長解任について
757:
匿名さん
[2015-07-09 07:00:19]
|
758:
暇入
[2015-07-09 07:24:51]
ひぶろくせんだから
管理費などが1万なら 1日6円 ひとつき 180円。 21.9%のほうがきれいだが管理費がもともときっちり1万というわけでなく どっちみち端数がでるから22にしたんでしょう |
759:
匿名さん
[2015-07-09 08:07:02]
椿マンションの定時総会で会計帳簿の閲覧請求しても見せない。
前回総会流会・今回も流会なので会計帳票を会社法第616条により会計帳簿の請求命令を裁判所に申し立ててはいかが? 監査をしてないし心配ですよ横領されないようにね! |
760:
匿名さん
[2015-07-09 08:10:54]
751さんよ 自主管理やからマンション法は適用できまへん。 民事法だっせ! 対外的な 第2組合が金をにぎりなはれや!
|
761:
匿名さん
[2015-07-09 08:12:19]
745を指示します。
|
762:
匿名さん
[2015-07-09 08:26:35]
761さんありがとうございます。745です。
マンションの現状は、無法地帯に等しいです。 本当に永住したいのであれば、まず、区分所有法を知りましょう。 まず、マンションの内部管理はいい加減である事を認識して、 その分、安い価格で購入すれば、損害は少なくてすみます。 法令や規約を守る事の出来る、管理者候補が多いマンションは、 購入しても、損は有りません。ただし、管理会社の良否は、 参考程度に、留めて下さい。あくまで、管理の主体は管理組合(役員)です |
763:
高みの見物者
[2015-07-09 09:18:00]
|
764:
匿名さん
[2015-07-09 13:15:53]
唐突に下品なレスして、どうかしたの?
|
765:
暇入
[2015-07-09 13:23:55]
763は
他のスレでいじめられて憂さ晴らしであろう。みっともない男?である。 |
766:
匿名さん
[2015-07-09 14:12:33]
は?その発想こそ気持ち悪いんですけど。
|
|
767:
763
[2015-07-09 14:38:47]
|
768:
高みの見物者
[2015-07-09 16:09:10]
|
769:
匿名さん
[2015-07-09 16:23:40]
日本人ならカタカナ表示やめようよ。
|
770:
匿名さん
[2015-07-10 07:52:06]
763さん傷を舐めあうなんてことしませんよさんだんぺきからつきおとしますよ裁判で。
悪を征するのが我々オーナーですよ今にわかりますよ! |
771:
匿名さん
[2015-07-10 08:00:17]
756さん法が許さない。法なんて、あてにならんものですよ現実を知らないものが
つくったルールですよ裏を知らないとこの世は生きていけません。 やみ米の買出し知らないでしょう。悪い奴ほど米食べて善良な国民は餓死寸前の 世の中が世界中ですよ。あー胸がやける芋かいな! |
772:
匿名さん
[2015-07-10 08:05:37]
P椿Mの第2組合が所有権を全部放棄すればおもしろいでしょうね。
第Ⅰ組合は持ちこたえられないでしょう。入金がゼロになるでしょうし! 不正に管理費つかわれるのを心配する人も第2組合にたなびくでしょう。 |
773:
756
[2015-07-10 08:14:14]
>>771
>>やみ米の買出し知らないでしょう。悪い奴ほど米食べて善良な国民は餓死寸前の 世の中が世界中ですよ。あー胸がやける芋かいな! 私は椿になんの関係ない者です。椿関係者の戯言に対し意見を述べているだけです。 何度か提訴すると矛盾だらけ。いづれ可笑しな判例がマンション保有者の首を絞めるでしょう。 |
774:
匿名
[2015-07-10 09:12:04]
熱くなってるところ悪いが
掲示板でウダウダ云うことじゃなかろう |
775:
匿名
[2015-07-12 12:12:10]
ウダダー ウダダー ウダウダダー♪
|
776:
高みの見物者
[2015-07-13 05:30:32]
|
スムログ 最新情報
スムラボ 最新情報
金銭消費貸借における利息の上限を制限する法律として、利息制限法と出資法があります。利息制限法によると、14.6%を超える利息を課した場合、超過部分について、無効である(罰則規定無し)と規定されています。一方出資法では、40.004%を上限としており、これに違反した場合、罰則規定が設けられています。
問題の遅延損害金の性格についていいますと、算出方法を管理費等の○○%としているため遅滞利息であると誤解されている方も多いようですが、債務の履行が遅れたために生じた損害の「賠償金」であって、利息ではありません。そのため、出資法や利息制限法による制約を受けることはありません。