自殺から９カ月後、やっと滋賀県警が市立中学校の家宅捜索を行った。

大津市の中学生いじめ自殺事件は、
滋賀県警がやっと被害少年が在籍した中学校と大津市教委を家宅捜索した。
自殺の練習をさせるなど、いじめは残酷を極めていたのに、学校も市教委も事態を放置してきた。
市教委はいまだにいじめと自殺の因果関係を正面から認めようとしない。
警察も遺族が３度も被害届を出しながら受理しなかった。
マスコミや世論が騒ぎ始めて、やっと警察も重い腰を上げたのだ。２つの問題を指摘したい。

１つは教育界の構造的問題だ。学校を所管するのは教育委員会。ここでは大津市教委となる。
教委は「レーマン・コントロール」といって
教育関係以外の者が委員となって高い見地、広い視野から教育行政をコントルールする仕組みだ。
委員のうち教育長だけは常勤だが、他の委員は非常勤。会議のときだけ来る存在だ。

結果、教育長をトップとする教委事務局が教委を仕切ることになる。
事務局は現場の学校の先生の出向者が大半で、両者は表裏一体の関係にある。
大津市の場合は教育長も校長経験者だ。教委が現場をかばうのも当然だ。

市長はどうしているのか。教育長を含む教育委員は市長の任命だが、
委員には任期があり、途中でクビにはされない。
大津市の場合、教育委員は全員、前の市長に任命されている。
教育行政の「政治的中立性」の名の下に市長が教委に口出しできない仕組みになっている。
こうして教委が現場と一体となって聖域化する。偏向教育が横行し、いじめが隠蔽される理由だ。
大阪府市の教育関連条例はここにメスを入れ、教育を住民の手に取り戻そうとしている。

２つ目の問題は教育の内容についてだ。滋賀県は「人権教育」が盛んな地域として知られる。
だが、人権教育が盛んな地域ほど子供たちは荒れている。

人権教育は自身を「弱者」や「被害者」の立場に置いて「権利」を主張することを教えるからだ。
内容はどうでもよく、「被害者」を自称すれば、どんな主張も成り立つと暗に教えるのだ。
事件の加害少年と保護者も、
自分たちは被害少年を自殺に追い込んだ“犯人”呼ばわりされている「被害者」と主張している。
人権教育の見事な成果だ。

必要なのは人権教育ではない。善悪の判断を教える「道徳教育」だ。
だが、この中学でまともな道徳教育が行われた形跡はない。
それどころか、道徳教育に反対する日教組を支持基盤とする民主党政権は
道徳教育を学校から消そうとしている。
大津市の事件は氷山の一角でしかない。